NISA口座なら、一定の金額までの投資で得た利益に税金がかかりません。投資家にとってメリットが大きい制度なので、始める人は年々増加しています。

各証券会社が案内していますが、NISA口座を複数持つことは可能なのでしょうか？

仕組みやメリットを最大限享受する方法、おすすめの証券会社を紹介します。

目次

結論：NISA（ニーサ）口座を複数申し込んでも1口座しか開設できない

税金の優遇を受けられるNISA口座は、1人につき1口座

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。

制度が始まってから、多くの証券会社がNISA口座の取り扱いをスタートしました。しかし、A証券会社でNISA口座を開設し、B証券会社でもNISA口座を開設する、といったことは認められていません。

仮に証券会社ごとに開設できるとしたら、無限に税金が優遇され、国家の税収が激減してしまうことになります。税金の優遇を受けられるため、1人につき1口座と定められているのです。

NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。ただし、NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

出典：金融庁

開設する前に各証券会社の特徴を比較し、自分に合った証券会社を選びましょう。

通常の証券口座は複数持てる

通常の証券口座は、複数持つことができます。

たとえばA証券会社で証券口座を開設し、B証券会社でも口座開始悦 する、といったことが可能です。

投資初心者の方は、「どの証券会社を選んでもそんなに変わらないのでは？」と思うかもしれません。しかし証券会社によって、取り扱っている投資商品や銘柄数、手数料体系、サービス内容などは大きく異なります。複数の証券会社で口座開設すれば、各社の「いいとこ取り」もできるでしょう。

NISA（ニーサ）口座を複数申し込んでしまったらどうなる？

NISA口座を複数申し込みしてしまうケース

開設申し込みを複数出してしまうことはあり得ます。たとえば、2つ以上の証券会社に同時に開設を申し込む、すでに開設しているにもかかわらずそれを忘れて別の証券会社で開設を申し込む、といったケースが考えられます。

しかし1人1口座までという大原則は変わりません。そのため、最初の1口座がNISA口座となり、あとから申し込んだ口座は通常の証券口座となります。二重に開設していないかをチェックするのは税務署の役割です。

実はここに、大きな落とし穴があります。

税務署の審査前に商品購入すると、課税される場合も

2022年3月現在、NISA口座を申し込んだ場合、口座開設さえ終われば税務署の確認を受ける前に投資商品を購入できます。しかし投資商品を購入したあとに、税務署から「過去に別の証券会社で開設しているため、認められない」と連絡がきた場合、どうなるのでしょうか。

その場合、商品を購入した日にさかのぼって「通常の証券口座で商品を購入したもの」とみなされます。その後の運用で利益が出た場合、約20％の税金が課されてしまいます。NISA口座のつもりで開設したとしても、すでに開設していた場合、二重口座は認められないため課税対象となるのです。

二重申し込みには十分注意を

開設する時は、すでに過去に開設していないかどうかを十分確認しましょう。また、もしも複数の証券会社に申し込んでしまった場合は、証券会社に速やかに事情を伝え、今後の手続き方法について確認してください。

Q：複数の金融機関に開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？
A：複数の金融機関に申し込んでしまった場合、ご希望の金融機関で開設ができなくなることがあるため、いずれか1つの金融機関をお選びいただき、直ちに、開設・お取引を希望されない金融機関に対して、開設申込の取消しをお申し出ください。

出典：日本証券業協会

かつては開設を申し込んだあと、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受けて初めて取引をスタートできました。しかし手続きに時間がかかり、口座開設の申し込みから投資用品の買い付けまで数週間程度のタイムラグが発生することが問題視されていました。

これを受け、2021年4月より手続きが簡便化されました。税務署による二重口座の確認が行われるより前に、投資商品の買い付けができるようになったのです。

すぐに投資を始めたい人にとっては大きなメリットですが、二重申し込みとなるリスクは増したといえます。くれぐれも二重申し込みをしないよう注意してください。

NISAの種類別に口座は開設できる？

NISAは3種類あるが、NISA口座は1人1口座のみ

NISA口座には、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。しかし、あくまで1人1つであり、どれを利用するか選ばなければなりません。NISAの種類ごとに複数口座を開設することはできないため、注意しましょう。

ぞれぞれの特徴は次の通りです。

2024年から新NISAが始まる

2024年からは、「ジュニアNISA」が廃止され、新たに口座開設できるのは「新しいNISA」と「つみたてNISA」の2種類になります。そのため、2024年以降に口座開設するなら、どちらかを選ぶ必要があります。

出典：金融庁

「新しいNISA」は、「一般NISA」の一部に「つみたてNISA」の要素を組み込んだ口座です。大きな変更点は、1階部分と2階部分に分かれ、1階部分の投資をしなければ2階部分の投資ができなくなったことです。なお一定の投資経験を有するなど条件を満たせば、2階部分だけを利用することも可能です。

2022年3月現在のNISA制度では、投資初心者が「一般NISA」の口座を開設し、いきなり株式投資を始めることも可能でした。しかし株式は値動きが激しいことから、せっかくNISA口座を開設したにもかかわらず利益が出ず、非課税のメリットを享受できないというケースがありました。

そのため、1階部分で「長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託」に投資して初めて、2階部分を利用できるよう制度が変更されたのです。安定した資産形成を後押ししたいと考える政府のメッセージが読み取れます。

「ややこしくなった」という批判もありますが、基本的には投資初心者を守るための措置といえます。また、非課税投資枠が毎年2万円増額されたこともうれしいポイントです。

なお、「つみたてNISA」の仕組みは2024年以降も変わりません。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できない

3種類を見比べると、20歳以降なら「一般NISA」と「つみたてNISA」、19歳までなら「ジュニアNISA」を開設できることが分かります。20歳以降の人が口座開設する時は、必ず「一般NISA」か「つみたてNISA」かを選ばなければなりません。

しかし、1人1口座に限り開設できます。ただし、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

出典：金融庁

次に、それぞれの特徴と「どのような人におすすめなのか」を紹介します。それぞれの特徴を踏まえ、自分に合ったものを選択しましょう。

一般NISA

一般NISAは、毎年の非課税枠が大きく、非課税期間は短いことが特徴です。また、つみたてと比べて、投資対象が幅広いことも特徴です。

投資対象が幅広いのはメリットに思えますが、逆にいえば、投資商品についてよく理解し、自分で商品を選ぶ必要があるということです。投資である以上、損をしてしまうリスクも考慮しなければなりません。利益が出なければ、「税金がかからない」というメリットを享受できなくなります。

そのため、一定の投資経験がある人におすすめなのです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、毎年40万円（毎月33,333円）を20年間にわたってコツコツと積み立てていくことが特徴です。投資対象として認められるには、金融庁への届出が必要です。

たとえば公募株式投資信託の場合、次のような要件を満たす必要があります。

• 販売手数料が0円（ノーロード）
• 信託報酬が一定水準以下
• 信託契約期間が無期限または20年以上
• 分配頻度が毎月ではない（分配頻度が上がると、投資効率が下がる傾向がある）
  ※信託報酬とは、投資信託の運用や管理にかかる費用のこと。
  ※要件のうち一部を抜粋。

国が設けた一定の基準をクリアした商品の中から投資先を選べるため、投資初心者にとっても安心です。

また、積立購入では、毎月一定額をコツコツと投資することになります。つまり、評価額が安い時にたくさん買い、評価額が高い時に買い控えるという行動を、自動的にとれるのです。値動きを見て、自分で買い時を見極める必要がありません。

一度積立設定をすればその後は自動的に投資できるため、忙しい人にも向いています。

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」は、未成年者を対象としたNISA口座です。口座開設者は未成年者本人で、両親や祖父母が子や孫に代わって口座の運用管理を担います。なお20歳以降になると、自動的に本人のNISA口座が開設されます。

活用することで、口座内で投資した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等にかかる税金が非課税になります。
簡単にいえば、子ども用です。両親等はNISAもしくはつみたてNISA、子どもはジュニアNISAを利用することで、家族全員分の開設が可能です。

出典：金融庁

もともとは、大学進学や就職にかかる費用を貯めることを想定して作られました。そのため、18歳になるまで投資した金額の払い出しができません。もし払い出した場合、過去の利益にさかのぼって税金が課されます。

とはいえ大学進学以前にも教育費はかかります。親世代にとっては「18歳までの払い出し制限」が足枷となり、開設がなかなか進まないという状況がありました。

しかし2023年に終了するため、2024年以降は払い出し制限が解除されます。これにともない、人気が急上昇しました。新しく投資できるのは2023年までですが、子や孫がいるなら、口座開設を検討してもいいかもしれません。

NISA口座を複数持つ方法とは？

1人1口座までと定められています。そのため、家族の人数分、開設することは可能です。

夫婦でNISA口座を開設する

夫婦でそれぞれ開設し、非課税投資枠を最大限利用した場合、どうなるでしょうか。

一般NISA：120万円×5年間×2人分＝1,200万円
つみたてNISA：40万円×20年間×2人分＝1,600万円

トータルで1,000万円を超える資産を非課税で運用できることになります。

子どものジュニアNISA口座を開設する

夫婦でそれぞれ開設し、子ども2人分のジュニアNISAの口座を開設し、非課税投資枠を最大限利用した場合、どうなるでしょうか。

ジュニアNISA：80万円×5年間×2人分＝800万円

両親がどちらも一般NISAの口座を開設しているなら、家族全体で2,000万円もの資産を非課税で運用できます。両親がどちらもつみたてNISAの口座を開設しているなら、家族全体で2,400万円を非課税で運用できます。

家族全体で協力し合い、効率的に資産形成する視点を持ちましょう。

NISAは、家族みんなで利用できます。
例えば、両親がNISAで得られる非課税投資枠は、父親120万円、母親120万円で、合計すると240万円になります。さらにジュニアNISA口座を開設すれば、子ども1人あたり80万円の枠を得ることができます。例えば、子どもが2人いれば、4人家族で年間400万円の非課税投資枠を利用することができるのです。
（引用元：ジュニアNISAのメリット）

NISA口座を開設したい方におすすめの証券会社5選

口座開設時には、各証券会社の特徴を踏まえて十分検討することが大切です。

おすすめの証券会社を5つ厳選して紹介していきます。

※各社公式ホームページより作成。
※LINE証券については、一般NISAの取り扱いがないため、投資信託の銘柄数、外国株取扱銘柄数などは、NISAには無関係。

①SBI証券

SBI証券【公式】- YouTubeチャンネルより

SBIグループは、証券口座開設数720万を突破しており、ネット証券の中でも楽天証券と並んで二大人気を誇ります。

SBI証券には、便利な「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」があります。

税金がかからない範囲で投資したい時は、「NISA枠ぎりぎり注文」を選べば、範囲内に収まるよう金額が自動調整されます。うっかり枠を超えて投資してしまい税金がかかる心配がありません。

一方、非課税枠を超えた分は、通常の課税口座で投資したいと考える人もいます。そんな時は、「課税枠シフト注文」を選べば、NISA枠を超えた分は課税口座で購入できます。非課税枠にこだわらず、積立額を優先したい人におすすめです。

SBI証券ではIPOも対象です。ネット証券の中でも特にIPOに注力しています。

SBI証券には「IPOチャレンジポイント」という仕組みがあります。たとえ抽選に外れたとしても、IPOポイントを受け取ることができ、徐々に当選確率が上がっていく仕組みです。IPOに取り組みたいなら、SBI証券で口座開設しましょう。

SBI証券では、Tポイント、Pontaポイント、dポイントから、好きなポイントを選んで貯めることができます。また、貯めたポイントを、投資信託の購入にあてることもできます。さらに、投資信託の積立購入を三井住友カードのクレジットカードで決済すれば、ダブルでVポイントが貯まります。

また専用窓口があるため、投資初心者にとっても安心です。

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード　つみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破しましたので、お知らせします。
（引用元：「三井住友カード　つみたて投資」の積立設定金額100億円突破のお知らせ）

SBI証券のデメリット

PCサイトがわかりにくい

スマホ用のサイトは改良が進んで使いやすくなっているが、パソコンでログインすると、文字が多く必要な情報にたどりつくまでに時間がかかる。楽天証券と比べてサイトの設計は不親切な印象で、初心者は戸惑ってしまう可能性があります。スマホ中心で取引する方であれば問題ないですが、PCで取引をしたい方は要注意です。

海外個別株の取引には手数料がかかる

一部の証券会社では、海外個別株の売買手数料を実質無料化が進んでいるが、SBI証券で無料になるのは国内株式の売買と海外ETFの買付手数料のみです。他の証券会社の比較すると劣ります。

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②楽天証券

楽天証券は、楽天グループが運営する大手ネット証券で、開設数で国内シェア37.3％（2021年12月時点）を誇ります。

最大の強みはなんといっても楽天グループ共通で利用できる「楽天ポイント」でしょう。日頃から楽天市場や楽天トラベルなどをよく利用し、楽天経済圏で生活している人には特におすすめです。

楽天証券で開設し、投資信託の積立購入の引き落としに楽天カードのクレジットカードを利用すれば、積立金額100円ごとに楽天ポイントが1ポイント貯まります。たとえば、年間40万円分を楽天カードで決済した場合、1年で4,000円分もの楽天ポイントを獲得できます。貯まった楽天ポイントは、毎月の積立額にあてることもできます。

楽天証券楽天証券で口座開設すると、「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用できます。日本経済新聞の朝刊・夕刊に加えて、日経産業新聞、日経流通新聞（日経MJ）などを読むことができます。投資はもちろん、ビジネスにも役立つでしょう。

また楽天証券にも専用窓口があるため、投資初心者にとって安心です。

ただし、IPO投資をすることはできないため、注意してください。

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」より、NISA（少額投資非課税制度、以下「NISA」）（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったことをお知らせします。
※1：一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算
※2：NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、楽天証券調べ） （引用元：楽天証券、NISA・iDeCo　2021年新規口座開設数が業界最多に！）

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楽天証券の口座開設方法

STEP1 メールを送信する

楽天会員登録を行い、登録時のアドレスを入力しメールを送信する

STEP2 本人確認を行う

運転免許書または、個人番号カードを提出し本人確認を行う

STEP3 重要書類へ同意する

STEP4 口座開設完了のメールが届く

簡易書留が郵送され、書類に記載のID・初回パスワードをでログインし「初回ログインパスワードの変更」「初回設定」「マイナンバーを登録」を完了後、取引開始可能

③松井証券

大正7年創業の松井証券は、100年以上の歴史を持つ老舗の証券会社です。長い歴史を持ちながらも、早くからインターネット取引をスタートし、ネット証券としても存在感を発揮しています。

松井証券は、サポート体制が手厚いことに定評があります。HDI-Japan(ヘルプデスク協会)主催の「サポートポータル格付け(証券業界)」と「問合せ窓口格付け(証券業界)」で、それぞれ11年連続で三ツ星を獲得しています。

また、オペレーターがパソコン画面を共有しながら説明してくれる「リモートサポート」も、投資初心者にとってうれしいサポートです。

松井証券は、2022年2月より、米国株の取り扱いをスタートしました。しかし、2022年3月現在、米国株を購入することはできません。米国株に投資したい人は、他の証券会社を検討してください。

ただし、つみたてNISAを利用したい人や、一般NISAで日本株に投資したい人にとっては、米国株の取り扱いがないことは特にデメリットにはなりません。長い歴史、サポート体制などの安心感を重視して証券会社を選びたい人には、松井証券がおすすめです。

松井証券は5月16日より、投資信託の「積立」購入を初めて行った全ての人を対象に、最大5％分の松井証券ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。新規の口座開設者だけでなく、既に口座を持っていてもまだ投資信託の積立を行っていない人も対象となる。
（引用元：松井証券、初めての投資信託「積立」購入で最大5％還元　キャンペーン実施）

④LINE証券

LINE証券は、2019年にサービスを開始した比較的新しいネット証券です。LINEグループと、国内証券最大手の1つである野村證券グループがタッグを組み、サービスの提供をスタートしました。

LINE証券は、サービス開始から2年で口座開設数80万を突破するなど、驚異的な成長を見せています。

LINE証券は「投資をもっと身近に、もっと手軽に」というミッションを掲げ、初心者でも操作しやすい取引ツールを提供しています。スマホアプリのシンプルな画面は、初心者でも直感的に操作でき、「投資＝ややこしい」というイメージを払拭してくれます。

使いやすさにとことんこだわって証券会社を選びたい人におすすめです。

ただしつみたてNISAしか取り扱いがないため、一般NISAを利用したい人、株式投資に挑戦したい人にはおすすめできません。

また銘柄数も9銘柄で、他のネット証券と比べて圧倒的に少ないことを押さえておきましょう。銘柄数が少ないと選択肢は狭まりますが、「いい銘柄だけを厳選している」とも考えられます。納得のいく銘柄が見つかれば、LINE証券で開設するのも1つです。

LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木美雪・米永吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たに、「つみたてNISA」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
（引用元：LINE証券、「つみたてNISA」の提供を開始）

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⑤マネックス証券

マネックス証券は、外国株に強みを持つネット証券です。特に中国株の銘柄数が豊富で、米国株・中国株をあわせると、取扱銘柄数は6,000銘柄を超えます。米国株や中国株にも投資できるので、外国株に積極的に投資したい人におすすめです。

マネックス証券では、IPO投資もできます。マネックス証券のIPOの抽選方式は、顧客1人につき一抽選権が付与される「完全平等抽選」です。資産があるほど優遇される、申し込み歴が長いほど優遇されるといったことはなく、初めての申し込みでも当選する可能性があります。

また、マネックス証券には独自のポイントプログラムがあり、投資信託を保有しているだけで、マネックスポイントが貯まります。

貯まったポイントは、Amazonギフト券やdポイント、Tポイント、Pontaポイント、WAONポイントなどさまざまなポイントと交換できます。JALやANAのマイルと交換したり、日本赤十字社に寄付したりすることも可能です。

ポイント付与率は、年率0.08％もしくは0.03％です。月内平均残高に付与率をかけ、12ヵ月で割って計算します。

マネックス証券は、外国株やIPOなど、を希望している人にとってメリットの多い証券会社です。

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）は、2022年1月13日（木）12：00（予定）より、米国上場企業の7割を超す（※1）決算速報をグラフにし、市場予想と比較して配信するサービス『米国株決算フラッシュ』（以下「本サービス」）の提供を株式会社アイフィスジャパン（本社：東京都千代田区 代表取締役：大澤弘毅）とともに開始しますので、お知らせいたします。 　なお、7割を超す米国上場企業の決算結果をグラフにし、市場予想と比較して公表後数分以内で提供するのは、主要ネット証券（※2）で初めてです。
（引用元：主要ネット証券初！決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始）

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NISA（ニーサ）口座は開設後に別の金融機関に変更できる？

開設したあと、金融機関を変更することは可能です。例えばA証券会社で開設しているものの、B証券会社に乗り換えたくなった場合、A証券会社のものを廃止してからB証券会社で新たに開設する必要があります。

もともとの制度がスタートした2014年の時点では、口座開設後に金融機関を変更したくなっても、最長4年間は変更できないというルールが適用されていました。しかし、利用者のニーズに合っていないという批判が生まれ、1年ごとに金融機関を変更できるようになりました。

金融機関を変更するメリット

金融機関を変更するメリットは次の5つあります。

購入できる投資商品の種類や銘柄数は、金融機関によって異なります。たとえば銀行や郵便局で開設しても、株式やETF、REITを購入することはできません。銀行や郵便局では、投資信託しか取り扱っていないからです。しかし投資商品のことを深く考えず、馴染みの銀行で口座開設してしまうのはよくあるケースです。

投資信託以外の投資商品も含めて、幅広い投資先から自分に合った投資商品を選びたいなら、証券会社への変更を検討しましょう。

また、金融機関によって手数料体系も異なります。今回の記事で紹介した5社は、手数料が特に安いネット証券を厳選したため、手数料体系に大きな違いはありません。しかし売買手数料が発生する会社も数多く存在します。すでに開設しているなら、手数料体系を改めて確認しておきましょう。金融機関の変更で、手数料を安く抑えることができるかもしれません、

さらに、各証券会社は、お得なポイント制度を用意しています。Tポイントや楽天ポイント、LINEポイントなど、日頃よく使うポイントが貯まる証券会社を選ぶのも1つです。

金融機関を変更するデメリット

金融機関の変更には、メリットが多いものの、注意すべきデメリットがあります。それは、「ロールオーバーできない」ことです。

金融機関を変更した場合、すでに購入した投資商品を新たな金融機関に移すことはできません。元の金融機関の口座で、引き続き投資商品を保有することになります。この時、元の口座の投資商品は、ロールオーバーできません。

たとえば、2017年にA証券会社で投資商品を購入し、2020年からB証券会社に変更したとします。A証券会社で購入した投資商品は、2021年で5年間の非課税対象期間が終了します。しかし、2022年の新たな投資枠にロールオーバーすることはできません。

ロールオーバーするためには、もう一度A証券会社に変更する必要がありますが、そうするとB証券会社でロールオーバーを利用できなくなるため、現実的ではないでしょう。

投資対象の幅が広がるなど、明確なメリットがある場合は、金融機関の変更を決断すべきです。しかし、ロールオーバーできなくなるというデメリットがあることをよく理解した上で、慎重に金融機関変更の手続きをしましょう。

また金融機関を頻繁に変更することは現実的ではないため、よく比較検討し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

金融機関変更の流れ

金融機関の変更はその年の9月までに

金融機関を変更する時は、その年の9月末までに変更手続きを終える必要があります。金融機関を変更したい人は、早めに手続きをスタートしましょう。

金融機関の変更は2パターン

金融機関を変更する時の手続きの流れは、2通りあります。

元のNISA口座は閉鎖せずに金融機関を変更する場合

すでに購入した商品がある状態で、金融機関を変更する時は、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」を取得しましょう。金融機関変更後も、変更前の金融機関で購入した投資商品は、非課税対象期間の間は非課税で保有できます。

その後、変更したい金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」などの必要書類を提出して新たに開設してください。

（Ｑ22）金融機関を変更するには、どのような手続を行えばよいのですか。
（Ａ） 非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただ くと、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税管理勘定廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。

出典：国税庁

非課税対象期間が終了してからはロールオーバーできないため、特定口座や一般口座などの課税口座に移されます。その後の配当金や売却益には、約20％の税金がかかります。

なお、変更前の金融機関で購入した投資商品を、変更後の金融機関に移すことはできません。

また商品を購入していた場合、廃止日の終値の金額で、商品が特定口座や一般口座などの課税口座に払い出されます。その後の配当金や売却益には約20％の税金がかかるため、注意してください。

元のNISA口座を閉鎖し、金融機関を変更する場合

商品をまったく購入していない状態でその口座を閉鎖し金融機関を変更したい時は、まずは変更前の金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出します。これで元の金融機関の口座を閉鎖（解約）します。その後、「非課税口座廃止通知書」を取得します。「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由 変更したい金融機関に提出します。

（Ｑ25）廃止した非課税口座を他の金融機関に開設したい場合は、どのような手続を行えばよい のですか。
（Ａ） 非課税口座を廃止する際に、金融機関に「非課税口座廃止届出書」を提出することにより、 その金融機関から「非課税口座廃止通知書」が交付されますので、新たに非課税口座を開設し ようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税口座廃止通知書」を提出して 非課税口座の開設を依頼することになります。

出典：国税庁

NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由

通常の特定口座や一般口座では、配当金や売却益などの投資で得た利益に対して、約20％の税金がかかります。この税金がかからなくなることが最大のメリットです。

もし1人1口座という原則に背き、1人が複数開設したら、税収が大幅に減少することになります。税収が減ると、政策に支障が出ることになりかねません。このような事態を防ぐため、二重で開設していないかを税務署が厳格にチェックします。

もし「過去に開設したが、どの金融機関だったか忘れてしまった」「もはや申し込んだかどうかが分からない」といった時は、所轄の税務署に問い合わせてみてください。

これまでは、NISA口座の申込後、金融機関における事務処理、及び税務署における他の金融機関でNISA口座を開設していないことの確認（二重口座でないことの確認）がなされた後に口座が開設されていたため、申込から取引開始まで２～３週間程度の期間を要していました。
平成31年1月からは、税務署における二重口座でないことの確認を待たずにNISA口座を開設、取引を開始することが可能となります。
（注）なお、事後的に二重口座でないことの確認が行われますので、仮に二重口座であった場合には、金融機関は、NISA口座で買付け済みの商品を買付日に遡及して一般口座（課税口座）に移管することになります。
（引用元：NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について ）

NISA（ニーサ）に関するQ&A

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