米国株への投資に個人投資家から熱い視線が集まっています。上昇トレンドが続く米国株を見て「始めてみよう」と決心した時、「NISAを利用できないか?」と考える人は多いのではないでしょうか。NISAで米国株投資を始める方法とおすすめのネット証券を解説します。
また、米国株への投資に興味を持つ個人投資家は海外ETFにも注目しており、海外ETFがNISA対応となっているネット証券も多いです。ETFのおすすめ銘柄や購入できるネット証券会社はこちらで、米国株に限らない全般的なネット証券の基本情報やおすすめポイントはこちらで紹介しています。米国株の取引きが初心者の方には、「米国株の買い方を初心者にわかりやすく解説!ポイントと注意点も紹介」の記事も参考になるでしょう。
米国株投資にNISAを使った方がいい3つの理由
なぜNISA枠で米国株投資した方がいいの?
非課税制度を使えるほか、証券会社によっては無料で米国ETFの購入ができるのでおすすめです。
さらなる株価の上昇や高い配当を得たいと考えている方は、売却益や配当に課税されないNISAを米国株投資に利用したほうがいいでしょう。その理由は主に3つあります。
売却益や配当益が非課税になる
NISAの最大の魅力は、投資で得た値上がり益や配当に課税されないことです。通常、株式を売買して利益を得たら「株式譲渡益課税」、配当を得たら「配当課税」を支払わなければなりません。税率はどちらも20.315%です。
一定の条件を満たせば、米国株へ投資しても売却益や配当に課税されません。
出典:国税庁『株式・配当・利子と税』、金融庁『NISAとは?』
年120万円の枠を最大限活用できる
NISAの非課税投資枠は年間120万円です。対象となる金融商品は国内外の株式やETF、投資信託などです。米国株も、投資の対象商品に含まれています。
NISAで米国株へ投資すると、年間120万円の非課税枠を最大限活用できます。
日本株は単元株制度を採用しているので、多くの銘柄は100株単位で取引されます。一方で米国株は1株単位で取引できるので、小さな金額で取引が可能です。
たとえばリクルートホールディングスの株価が7,000円の時に最小単位である100株を購入した場合、70万円(=7,000円×100株)の資金が必要です。
一方でアップルを株価が180ドルの時に最小単位である1株購入した場合、180ドル(=180ドル×1株)必要となり、1ドル=113円で円に換算すると2万340円になります。
NISA口座でリクルートホールディングス株を70万円で購入してしまうと、120万円の非課税枠はすでに50万円しか残っていないので、追加で購入できる銘柄数が限られてしまいます。
その点、アップル株の約定代金は2万円程度なので、1株で購入できる米国株であればより多くの銘柄を買うことができるのです。
売買手数料が無料の証券会社もある
NISAで米国株へ投資する際、売買手数料を無料とするネット証券があります。
SBI証券と楽天証券では、NISA口座において米国ETFの買付手数料が無料です。マネックス証券では、米国株の買付手数料が全額キャッシュバックされるので実質無料となります。
出典:SBI証券『NISA手数料』、楽天証券『一般NISAの手数料』、マネックス証券『NISA株式手数料が恒久的に無料』
売買手数料は代表的な投資コストのひとつです。個々の取引では気にならないかもしれませんが、長期的に考えるとリターンに与える影響は小さくないので、少しでも売買手数料を少なくする機会があれば活用しましょう。
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NISAで米国株を購入する3つのメリット
NISAで米国株を買う魅力を知りたいです。
日本株よりも大きな配当が見込めるのが米国株です。1株から購入できるので限られたNISA枠におすすめです。
米国株には、日本株にはない魅力がたくさんあります。日本人にとって自国市場である日本株への投資は重要ですが、日本株投資のデメリットを補ってくれる米国株投資の重要性は高まっています。
米国株市場の現状や売買ルールなどから、米国株のメリットを3つ解説します。
日本株より株価上昇が期待できる
米国株の長期上昇基調が続いています。ハイテク株を中心に過去30年間上昇トレンドにあり、リーマンショックやコロナショックなどで一時的な調整局面はありましたが、その都度復活して現在も世界中から投資資金が流入しています。
日本株は1990年代のバブル経済崩壊を経て、2010年代には「アベノミクス」を背景とした日本経済の復活にともない上昇局面に入りました。しかし米国株と比較すると、そのパフォーマンスの差は歴然としています。
NISAでは、米国株式への直接投資や米国株式を組み入れたETFや投資信託に投資することが出来ます。成長が続く米国株式の成長の果実をしっかり吸収した上で、税制上の優遇が受けられるので、NISAで米国株式を購入するメリットは大きいと言えます。
マネックス証券によると、1993年末を100とした場合の変化率をNYダウ平均と日経平均で比較すると、2019年末時点の日経平均が約150であるのに対して、NYダウは約750まで上昇しています。
日本の投資家にとって自国株式のみではなく、米国株へ投資することが資金を成長させるために必要なのではないでしょうか。
日本株よりも配当が大きい
アメリカには、株主還元策として配当を重視する企業が多くあります。アメリカでは、事業で得た利益を次の投資に使わずに内部に留めておくと、経営者は株主から厳しい批判にさらされます。「使わないのなら株主に返せ」ということです。
したがって、新規事業に進出したり、M&Aに資金を使ったりしないのならば、配当を増やして株主に還元する傾向が強くなります。
高い配当を狙って株式市場に資金を投じる投資家も多く、これらの投資家が配当を得るために中長期的に株式を保有し、株価を下支えする要因にもなっています。
配当が大きいという特徴がある米国株式ですが、通常配当金には20.315%の税金が課税されます。しかし、NISAであれば一定期間は税金が非課税となります。つまり、米国株式の配当を受け取りながら、その配当への課税をなくして、運用効率を高めることが出来ます。
単元株制度がなく1株から購入可能
米国株には単元株制度がないので、1株から購入可能です。
単元株制度とは、株式を売買する時の最低売買株数(1単元)を会社が自由に決めることができる制度のことです。日本では、多くの企業が100株を1単元としているので、約定代金が大きくなってしまいます。
投資金額の上限は年間120万円なので、たとえば任天堂(株価:5万8,610円、 2022年2月16日終値)などの株価の高い銘柄は投資できません。
単元株制度のない米国株であれば、アマゾン・ドット・コム(株価:3,130.21ドル、 2022年2月15日終値)など比較的株価が高い銘柄でも1株単位なので購入できるのです。
NISAでは少額から投資できるというメリットがありますが、国内株式の場合には購入できる株式の種類が限られていました。しかし、米国株式であれば、1株から購入可能であり、少額投資というNISAの考えに合致しています。
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NISAで米国株を購入する3つのデメリット
米国株を買うときのデメリットも聞きたい。
日本株と比べて米国株は株価の値動きが大きい傾向にあります。また、NISAは非課税のため外国税額控除が利用できません。
NISAで米国株へ投資する場合、いいことばかりではなく、いくつか注意しなければならない点があります。
以下に取り上げる3つのデメリットは株価の変動リスクと税金処理の問題なので、投資を開始する前に理解しておきましょう。
米国株には値幅制限がない
米国株には値幅制限がありません。日本には値幅制限があり、株価が急騰・急落した時にあらかじめ決められた値幅に達すると、ストップ高/ストップ安となり、その日はそれ以上取引ができなくなります。
出典:JPX『内国株の売買制度』
米国株には値幅制限がないので、株価が急騰すれば大きな利益をもたらしますが、株価が急落すると予想外の損失を被ってしまいます。NISAは一定期間が非課税になる、また一定額を毎月積み立ててリスクを軽減できるという特徴がありますが、米国株式に投資をしていると株価の下落によってNISAのメリットを相殺してしまうかもしれません。米国株へ投資する時は、想定外の株価下落に十分注意する必要があります。
損益通算や繰越控除ができない
NISA口座で損失が出ても他の口座と損益通算することができません。
一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
出典:金融庁『一般NISAの概要』より
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
損益通算が可能だと、たとえばA株の売買で10万円の利益を得たら課税対象となりますが、同時にB株の売買で10万円損失が出ていれば、通算すると利益は出ていないので、A株の売買に対する課税が避けられます。
一方、A株が課税口座、B株がNISA口座の場合には損益通算ができないので、A株に対して20.315%の税金がかかります。このルールは米国株に投資した場合も同じです。
日本の制度では、ある年に損失を出した場合、翌年以降3年間繰り越して、その後に得た利益と相殺できるのですが、NISA口座ではこの繰越控除が使えません。つまり、NISA口座で利益を出しているが、通常の口座で損失が発生している場合、また他の口座で利益が発生しているが、NISA口座で損失が出ている場合には、利益が出た額に対する税金が課税されることになります。
外国税額控除が利用できない
NISA口座で米国株を購入する際、外国税額控除の制度が利用できないのもデメリットのひとつです。外国税額控除とは、外国株の配当金に対して二重課税になるのを防ぐために、外国で支払った税額を一定の範囲で所得税から控除できる制度です。
【概要】
出典:国税庁『No.1240 居住者に係る外国税額控除』
居住者が、その年において外国の法令により所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)を納付することとなる場合には、次の算式(1)で計算した金額(以下「所得税の控除限度額」といいます。)を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引くことができます。
【申告・控除の内容 ※一部抜粋】
(1)所得税の控除限度額=その年分の所得税額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)
また、その外国所得税額が所得税の控除限度額を超える場合には、次の算式(2)で計算した金額(以下「復興特別所得税の控除限度額」といいます。)を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税額から差し引くことができます。
(2)復興特別所得税の控除限度額=その年分の復興特別所得税額×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)
元々日本で課税されず二重課税にならないので、外国税額控除の制度を利用できません。米国株に投資して得られた配当金に対しては、米国で10%の配当課税を支払うことを理解しておきましょう。
つまり、NISAの非課税枠を魅力に感じて投資を初めた場合でも、結局アメリカで10%の税金を支払うことになります。
NISA口座で米国株投資するのにおすすめの5大証券会社
米国株の投資を考えているけどどこの証券会社がいいかな?
SBI証券は米国個別銘柄だけでなく、米国ETFやADRの銘柄数も国内トップ水準の銘柄数を誇るため、米国株を購入したい人におすすめの証券会社です。「SBI証券米国株アプリ」のリリースによりさらに米国株投資がしやすくなりました。
NISA口座で米国株を取引できる証券会社はたくさんあります。その中からおすすめの証券会社を5社ピックアップし、各社の特徴やスペックを比較していきましょう。
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口座開設数 | 714万1203 | 1,000万0000 | 137万6866 | 373万8000 | 216万9684 |
たまる・使えるポイント | 楽天ポイント、楽天証券ポイント | Tポイント、Pontaポイント | 松井証券ポイント | dポイント | マネックスポイント |
米国株取引手数料 | 約定代金×0.495% (最低0米ドル、上限22米ドル) (NISA口座では米国ETFの買付手数料が無料) |
約定代金×0.495% (最低0米ドル、上限22米ドル) (NISA口座では米国ETFの買付手数料が無料) |
- | 【現地手数料】 売買代金×0.2% 【国内取次手数料】 売買代金×1.265% (最低3万470円、上限) |
約定代金×0.495% (最低0米ドル、上限22米ドル) (NISA口座では買付手数料が実質無料) |
米国個別銘柄数 | 4576銘柄 | 5276銘柄 | - | 107銘柄 | 4363銘柄 |
米国ETF銘柄数 | 363銘柄 | 342銘柄 | - | 14銘柄 | 351銘柄 |
米国ADR銘柄数 | 335銘柄 | 322銘柄 | ‐ | - | 256銘柄 |
※楽天証券、SBI証券、松井証券、SMBC日興証券、マネックス証券のホームページを参考に筆者作成
※口座開設数については、SBI証券は2023年3月、楽天証券、SMBC日興証券、松井証券は2021年12月末、マネックス証券は2022年1月末の数値を記載
※米国個別銘柄数、米国ETF銘柄数、米国ADR銘柄数は、2022年6月時点の数値を記載
※松井証券は2022年2月下旬に米国株取引を開始する予定
楽天証券……ポイント投資や積立投資など米国株投資のサービスを拡張
楽天証券はネット証券業界のトップ企業のひとつであり、初心者から経験豊富な投資家まで幅広い投資家層に推薦できるネット証券です。
楽天証券は、日本株取引で評判の高い「マーケットスピード」や「iSPEED」など優れた取引ツールを投資家に提供していますが、これらのツールは米国株取引にも利用できます。
また楽天証券の特徴として、投資においても楽天ポイントが貯まる・使えるなどの独自性が挙げられます。「楽天グループ」が提供する様々なサービスを利用した時に得られる「楽天ポイント」を、楽天証券で投資に利用できるメリットは大きいです。
スイングトレードから長期積立まで幅広い投資スタイルに対応
2021年12月26日より米国株もポイント投資の対象になります。同時に米国株の積立投資も開始し、ますます米国株取引を強化しています。
これから米国株式投資を始めたい人で、積立投資などを利用して長期的な投資を考えているなら楽天証券はおすすめです。
またスイングトレード(数日から数週間の短期トレード)などアクティブに売買したい投資家は、楽天証券の使い勝手のいい取引ツールを使いこなせばストレスなく米国株をトレードできるはずです。
楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、2022年2月25日(金)に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査(2021年12月末時点(速報値))」より、NISA(少額投資非課税制度、以下「NISA」)(※1)の2021年新規口座開設数が業界最多(※2)であったことをお知らせします。
※1:一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算
※2:NISAは、主要ネット証券(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較(2022年3月30日、楽天証券調べ) (引用元:楽天証券、NISA・iDeCo 2021年新規口座開設数が業界最多に!)
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性別:男性
年齢:40代
職業:正社員全般的に優れた証券会社だと思います。手数料が相対的に安価の部類ですし、無料ETFも多数用意されており、近年はスマホアプリにまで米国株取引が導入され手軽な取引が可能になりました。楽天証券の売りはなにしろトレードツールだと思います。チャートも見やすいですし、オシレーターなどの様々なデータも好みのカスタマイズが可能です。四季報や日経のデータや速報なども無料で手軽に取得できますし平時は申し分ないレベルです。
出典:クラウドワークス
性別:女性
年齢:30代
職業:専業主婦色々な証券会社を調べている中で、手数料の安さに惹かれて楽天証券で口座を開設しました。また、楽天証券で取引をしていると、楽天市場などの買い物時のポイント付与率がアップするところも気に入っています。あと、取引アプリ「iSPEED」も使いやすく、これまで取引をあまりしたことがなかった自分でも、安心して取引を始めることができました。
出典:クラウドワークス
SBI証券……米国株アプリのリリースで利便性アップ
SBI証券は口座開設数がネット証券業界でトップクラスを誇り、国内株式個人売買代金シェアでも首位(同社ホームページより)になっています。また国内株式や投資信託だけではなく、債券、外国株式、ETF、FXなど幅広く金融商品を提供しています。
出典:SBI証券公式サイト、SBI証券『取扱商品』
SBI証券は、米国株に力を注いできました。ETFやADRを含めた米国株の取扱い銘柄数は、日本の証券会社の中で最多水準です。NISA口座での海外ETF(米国、中国、韓国)の買付手数料を無料にするなど米国株サービスの強化に努めています。
2022年に米国株式の信用取引を開始か
2021年は、米国市場に簡単にアクセス可能なスマホアプリ「SBI証券 米国株アプリ」が投入され、米国株取引の利便性が高まりました。2022年7月には、米国株式で信用取引のサービスの提供を開始する予定と発表しており、米国株式ビジネスの強化策が着々と進んでいます。
SBI証券は個別銘柄のみならずETFやADRも幅広くカバーし、取引手数料やその他の取引コスト削減をもたらすサービスも提供しており、米国株に興味を持つ幅広い投資家層におすすめです。
使い勝手のいいスマホアプリも導入されたので、特に米国株投資の初心者で、今後じっくりと長期的なスタンスで米国株投資を計画している投資家に向いている証券会社です。
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2022年6月3日(金)から、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)の外貨普通預金口座から当社の「米ドル外貨建口座」に米ドルを自動入金できる「米ドル定期自動入金サービス」を提供することとなりましたのでお知らせします。
(引用元:主要ネット証券初!「米ドル定期自動入金サービス」提供開始のお知らせ)
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性別:男性
年齢:40代
職業:個人事業主ネット証券の最大手なので安心して取引できると思い口座開設しました。 チャートが非常に見易いです。私は複数の証券会社の口座を持ってますが、SBI証券が一番見易いです。 銘柄も一目でPER、PBR、配当利回りと言った基本的な数値を確認する事ができ売買の判断を簡単にできます。 スクリーンニング機能も充実しており、割安銘柄、成長銘柄を見つけ易いです。
出典:クラウドワークス
性別:女性
年齢:30代
職業:正社員日本株と外国株の長期投資目的で口座開設しました。SBI証券を選択したのは、日本株の単元未満株を取り扱っていたからです。(単元未満株についてはSBIネオモバイル証券の方が手数料が安くそちらに移りましたが) 外国株用のアプリが使い勝手が良く、ストレスを感じずに取引できます。チャートも見やすく非常に満足しています。
出典:クラウドワークス
松井証券……2022年2月に米国株取引に参入へ
松井証券は創業100年を超える老舗証券会社であり、個人投資家向けにインターネットによる取引機会をいち早く提供するなど、ネット証券業界での存在感は際立っています。松井証券は、ネット証券業界の黎明期から現在に至るまで個人投資家を力強くサポートしています。
松井証券は、インターネット取引サービスを日本株中心に展開してきました。日本株の現物・信用取引や先物取引において、売買手数料や売買方法など様々な面でネット証券業界初のサービスを提供しています。投資信託やFX、REITなど幅広い金融商品のラインアップに加え、NISAやiDeCoなどにも対応しています。
2021年12月現在、松井証券は米国株を取り扱っていません。日本株取引で評価の高い松井証券に対して米国株取引を求める投資家からの声が日増しに大きくなる中、松井証券は2021年7月、2022年2月下旬(予定)に米国株取引に参入することを発表しました。
出典:松井証券『2022年2月下旬より「松井証券 米国株サービス」をリリース!口座開設の先行受付を1月29日(土)より開始!』
松井証券が新たに展開する米国株サービスに期待する投資家は多いのではないでしょうか。
松井証券は、12月9日約定分より、投資信託(ETF、ETN、REIT除く)の購入時手数料を完全に無料化する。投資信託の購入時手数料を全て無料とするのは、オンライン証券大手5社(松井証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券)で初。
(引用元:松井証券、投資信託の購入時手数料を完全無料化)
性別:男性
年齢:30代
職業:公務員松井証券はさまざまなメディアやインターネットで紹介されていて、安心して利用できると思い、利用し始めました。50万円以下の投資であれば手数料無料で売買できる所に魅力を感じています。また、取扱商品の種類がとても多いので、たくさんの選択肢の中から自分が投資したい商品を選ぶことができるのもメリットだと感じています。
出典:クラウドワークス
性別:男性
年齢:30代
職業:個人事業主手数料の安さに惹かれて、これはNISA用にとてもいいだろうなと思って試してみようと開設しました。案の上、NISAで使うには手数料ゼロで使えるので、とても重宝しています。情報ツール系もとても充実していて、様々な需要に対応できるだろうなと思います。投資初心者の方にも特にいい証券会社だと思います。少額から投資体験ができる点も初心者向けにいいと思います。総合的に堅実で優秀だと思います。
出典:クラウドワークス
SMBC日興証券……投資情報の充実度と顧客サポートが強み
SMBC日興証券の最大のアピールポイントは、歴史のある総合証券として質の高い証券サービスを提供していることです。
SMBC日興証券の強みとしてまず挙げられるのは、アナリストレポートなどの投資情報の充実でしょう。発表された決算に関するコメント、業種分析、マクロ経済情報やテクニカル分析など多様な情報を日々投資家に提供しています。
SMBC日興証券には、著名なアナリストやエコノミストが多数在籍しています。
「日経ヴェリタス」や「Institutional Investor」などの専門紙が発表するランキングにおいて、毎年多くのアナリストやエコノミストが上位に選ばれています。その方たちによる、タイムリーで深い洞察を伴ったレポートや動画による解説はとても貴重です。
出典:SMBC日興証券『アナリスト紹介/アワード&ランキング』
米国株取引ではネット証券並みの取引手数料を設定
充実した顧客サポートもSMBC日興証券の魅力です。全国各地にある支店、コールセンター、LINE、チャット等で投資家からの問い合わせに対応しています。
SMBC日興証券は、HDI-Japanが提供するサポートサービス業界の格付けである「問合せ窓口格付け / Webサポート」2021年調査において高い評価を得ています。「問合せ窓口」部門では16年連続で三つ星を、「Webサポート」部門においても11年連続12回目の三つ星を獲得しています。
出典:SMBC日興証券『お客様へのお知らせ』
総合証券として米国株取引にも力を入れており、オンライン専用口座である「ダイレクトコース」では、売買代金×0.2%とネット証券並みの低い手数料率を設定しています。
米国株の取扱銘柄数(2022年2月10日時点)は個別銘柄が108銘柄、米国ETFは62銘柄と少ないですが、充実したサポート体制を受けて、安心して米国株への投資を始めたい人におすすめの証券会社です。
SMBC日興証券は、LINE公式アカウントで時価変動を反映したリアルタイムの残高照会ができる機能の提供を開始した。これにより、自身が保有している金融商品の残高合計や、国内株式、国内投資信託の銘柄別残高の詳細をリアルタイムで確認できる。また、国内株式については、銘柄ごとに株価とチャートを表示するリンクが設置されており、ワンタップで株価情報を確認できる。
(引用元:SMBC日興証券、LINEでリアルタイムの残高照会が可能に)
マネックス証券……ネット証券で唯一、米国株の立会時間外取引にも対応
マネックス証券は質の高い金融サービスを幅広く提供する、ネット証券業界でトップグループに位置する証券会社のひとつです。米国株取引にも早い段階から参入しています。
米国にネット証券子会社の米トレードステーショングループ(2022年上半期にニューヨーク証券取引所に上場予定)を有しており、米国株取引を拡充するための基盤としています。
マネックス証券は、トレードステーショングループを米国株サービスの軸足にして、取扱銘柄数の拡大、使い勝手の良いスマホアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」の提供など、日本の投資家の米国株投資をしっかりとサポートしています。
出典:マネックス証券『トレードステーション米国株 スマートフォン』
米国株はプレマーケットとアフターマーケット含む合計12時間取引可能
また、米国株の時間外取引に対応していることもマネックス証券の強みでしょう。
米国株市場には、通常の立会時間以外に取引が可能な「プレマーケット」「アフターマーケット」という取引制度があります。マネックス証券は、この「プレマーケット」「アフターマーケット」という時間外取引に対応している唯一のネット証券です。
出典:マネックス証券『米国株 時間外取引』
【米国株の取引時間(現地時間)】
プレマーケット:8:00〜9:30
立会時間:9:30〜16:00
アフターマーケット:16:00〜20:00
マネックス証券で米国株投資を行うことにより、使い勝手のいいスマホアプリを使い、時間外取引も含めてアクティブに取引することができます。
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2022年6月26日(日)13時(予定)より米国株信用取引口座の申込受付を開始しますので、お知らせいたします。なお、米国株信用取引サービスの提供については2022年7月に開始する旨を発表しておりましたが、現在、同サービスの品質向上の取組みのため、サービス開始時期を調整しております。
(引用元:米国株信用取引口座の申込受付を開始)
\取扱銘柄数5,000超の米国株が特徴!/
性別:男性
年齢:30代
職業:正社員日本株だけでは飽き足らず、海外の株も手を出してみたいと思って口座開設をさせて頂いたのですが、かなり満足しています。 アメリカ、中国と言ったところの株の取扱量が多くほかではないレベルの豊富さにとても満足しています。 IPO関連も良く、たまに新しいところがあると、抽選が他よりも当たるのでそのあたりもうれしいです。
出典:クラウドワークス
性別:女性
年齢:30代
職業:正社員当時は取引手数料が安いネット証券で探していました。 また、投資スタイルは米国株中心で考えていたため、ETF含めた幅広いラインナップを取り揃えているマネックス証券に決めました。 メリットとしては、直近の成績がグラフですぐ見れるため視覚的に把握がしやすいです。一方デメリットとしては損益が分かりにくいため今後の改善に期待しています。
出典:クラウドワークス
NISA口座開設及び登録時の注意点
すぐにNISAを始めたいけど、どうしたらいいの?
口座開設の際には税務署による審査などもありますが、ウェブサイトからでも口座の申し込みが可能です。
NISAは投資によって得た売買益や配当が非課税になる制度ですが、この制度を公正に維持するために一定のルールが課せられています。
利用する際のルールを理解しておかないと、投資がスムーズに進まないリスクがあるので注意が必要です。
口座は1人1口座である
口座は1人1口座に限定されています。つまり複数の金融機関で開設することはできないということです。このルールを知らずに複数の金融機関に口座開設の申請をすると、もっとも口座を持ちたい金融機関に口座を開けなくなる可能性があるので注意が必要です。
金融機関はNISA口座開設の申し込みを受けると、税務署に口座開設申請を行い、税務署は申込者が他に口座を開設していないか確認することになっています。
税務署は申請が届いた順に受け付けて処理するので、もっとも希望する金融機関の申請が最初に税務署に届かないと、別の金融機関に口座が開設されてしまいます。
NISA口座は1人1口座しか開設できません。 ただし開設する金融機関は1年単位で変更可能です。
(引用元:一般NISAの基礎知識)
1回でも枠を使用すると、翌年まで金融機関の変更ができない
口座は1年ごとに金融機関の変更が可能ですが、注意しなければならないことがあります。変更したい年分の属する年の1月1日以降に、変更前の金融機関の口座で買い付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
たとえば2021年1月1日以降、一度でも口座で買い付けを行った場合には、2021年分については金融機関を変更することができないのです。
Q12:現在、NISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか?
出典:金融庁『NISA Q&A』
年単位で金融機関の変更が可能です。 金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続の詳細は、口座を開設している金融機関にお問い合わせください。
(注)変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません
他で買った商品を開設している証券会社の口座へ移管できない
前項においては、1年ごとに金融機関の変更が可能であると説明しましたが、変更前の金融機関の口座で買い付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設した口座へ移すことはできません。
他の金融機関で買い付けた商品は、買い付けをおこなった金融機関の口座で引き続き保有することになります。
変更前の金融機関の口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買い付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。
・NISA口座で保有している金融商品が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。
・現在、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。
(引用元:一般NISAに関する注意点)
NISAで米国株の購入までの3ステップ
実際にNISAで米国株を買う手順を知りたいです。
口座開設後、日本円で外国株取引口座へ入金、米ドルの購入などステップが必要となります。
実際にNISAで米国株を購入するまでには、いくつかのステップが必要です。ひとつひとつクリアしていけば難しいことはありません。マネックス証券での「口座開設~資金の用意~買い付け」の3つの手順を参考に考えてみましょう。
出典:マネックス証券『口座開設 お申込み(無料)』、『NISAの申込み』
STEP1,口座開設
最初に必要なのは口座開設です。
マネックス証券では、証券総合取引口座を開設すれば、自動的に外国株取引口座も開設されます。ウェブサイト上で必要事項の入力と認証手続きを行えば、最短で申込みの翌営業日に口座開設が完了します。
証券総合取引口座開設フォームを入力する時に、NISAを「申込む」にチェックを入れると、同時にNISA口座の開設手続きを進められます。
その後、マネックス証券から口座開設申込書類が郵送で届くので、必要事項を記入し、本人確認書類、マイナンバー確認書類を同封し返送します。税務署の審査(1~2週間)が終了すれば、口座開設手続きが完了し外国株式の取引が可能になります。
STEP2,資金の用意
証券総合取引口座にひもづく外国株取引口座に、米ドルを用意し米国株を取引します。
証券総合取引口座に円で資金を入金し、その後に外国株取引口座に資金を移動させます。そして外国株取引口座に移動させた日本円を米ドルに両替します。最後に、外国株取引口座でNISA用米国株口座へ買付可能額を割り当てます。
出典:マネックス証券『米国株NISA 取引ガイド』
STEP3,買い付け
まずウェブサイトから証券総合取引口座へログインします。外国株トップページに表示されている「米国株NISA取引」の「ログイン」アイコンをクリックするとNISA取引についての説明ページへ移動します。
そのページにある「米国株取引 ログイン」アイコンをクリックします。するとNISAマークの付いた「TradeStation」が起動するので、購入したい銘柄の買付作業をします。
NISAでおすすめしたい米国株
おすすめの米国株ってありますか?
時価総額ランキングを参考に中長期的に成長が期待できる株を購入することをおすすめします。
米国株時価総額ランキング トップ30
順位 | 企業名 | 市場 | 時価総額(米ドル) |
1 | アップル | NASDAQ | 2,605,888,339,000 |
2 | マイクロソフト | NASDAQ | 2,206,102,884,000 |
3 | アマゾン・ドット・コム | NASDAQ | 1,579,453,049,000 |
4 | テスラ | NASDAQ | 882,016,065,000 |
5 | アルファベット(GOOG) | NASDAQ | 847,069,044,000 |
6 | アルファベット(GOOGL) | NASDAQ | 804,158,462,000 |
7 | エヌビディア | NASDAQ | 617,725,000,000 |
8 | 台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング | NYSE | 549,798,377,000 |
9 | メタ・プラットフォームズ | NASDAQ | 473,407,585,000 |
10 | ユナイテッドヘルス・グループ | NYSE | 470,985,886,000 |
11 | ジョンソン&ジョンソン | NYSE | 461,226,220,000 |
12 | バークシャー・ハサウェイ | NYSE | 435,439,095,000 |
13 | JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー | NYSE | 406,897,076,000 |
14 | ウォルマート・ストアズ | NYSE | 400,936,392,000 |
15 | プロクター・アンド・ギャンブル | NYSE | 357,929,851,000 |
16 | ビザ | NYSE | 350,922,441,000 |
17 | ホーム・デポ | NYSE | 345,068,836,000 |
18 | バンク・オブ・アメリカ | NYSE | 341,143,360,000 |
19 | マスターカード | NYSE | 335,293,656,000 |
20 | エクソン・モービル | NYSE | 330,812,912,000 |
21 | バークシャー・ハサウェイ | NYSE | 312,696,746,000 |
22 | シェブロン | NASDAQ | 311,004,794,000 |
23 | ファイザー | NYSE | 302,367,340,000 |
24 | アッヴィ | NYSE | 278,490,290,000 |
25 | イーライ・リリー | NYSE | 271,714,159 |
26 | ASMLホールディング | NASDAQ | 267,536,455,000 |
27 | トヨタ自動車(株) | NYSE | 261,496,687,000 |
28 | コカ・コーラ | NYSE | 258,582,447,000 |
29 | ロイヤル・ダッチ・シェル | NYSE | 252,510,395,000 |
30 | ウォルト・ディズニー | NYSE | 251,884,632,000 |
アップル
アップルはアメリカのテクノロジー系多国籍企業です。デジタルデバイスやソフトウェア、オンラインサービスの開発や販売を行っています。1976年にスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックによって創設され、今では時価総額世界1位の巨大企業です。
アップルは現在でも増収増益を継続している企業ですが、今後もさらに成長を続けると予想されます。なぜなら、アップルはすでにApple Arcade、Apple Payなどのサービス事業も提供しており、革新的な商品やサービスの開発・提供を続けているためです。米国株式の中でも投資家の間で最も人気の高い銘柄であり、今後も画期的なサービスの開発が期待されています。
マイクロソフト
マイクロソフトはアメリカのワシントンに拠点を置くソフトウェア開発企業です。1975年にニュー・メキシコ州アルバカーキで、26歳のビル・ゲイツと彼の友人ポール・アレンによって設立されました。その後は、世界的な大手ソフトウェア企業としてパソコンの普及と共に急激に成長しました。今ではパソコンやスマホ向けOSの「Windows」シリーズなどのソフトウェア製品の開発・販売が主力事業となっています。
Microsoftの主力事業であるクラウド事業は、近年急成長を遂げている分野であり、長期的にリターンが期待できます。特に「Office」など売上が安定している部門が好調であり、赤字に転落する可能性も相対的に低いといえます。
アマゾン
アマゾンはアメリカのシアトルに拠点を置く多国籍テクノロジー企業です。世界最大のオンラインショッピングサイトとして日本でも知名度は高いですが、人工知能やクラウドコンピューティングなど多様な事業を運営しています。同社の創業者兼取締役執行会長はジェフ・ベゾス氏であり、ビリオネアとしても知られています。
アマゾンは配当を行わない企業として有名ですので、投資を躊躇う人もいるかもしれません。しかし、同社は研究開発費に凄まじい勢いで投資を続けており、それが同社の成長を支えています。同社の株価は2000年時点から100倍以上に成長しており、長期的な投資対象として魅力的です。
米国株を選ぶ時のポイント
米国株を購入する場合、株価変動の激しい銘柄は避けるべきでしょう。
NISAの非課税投資枠(年間120万円)は限られています。長期的に上昇すると考えてある銘柄を購入しても、その銘柄の変動が激しく、短期的な株価の調整に耐えきれず損失覚悟で売却してしまえば、その年の非課税投資枠を無駄にしてしまいます。
一度使った非課税枠は購入した銘柄を売却しても元に戻りません。NISA口座では損失を出さないことがとても重要なのです。
しっかり配当を株主に支払う企業の株価は大きく値上がりはしないものの、安定して中長期的に上昇する傾向があります。
株価変動が安定的で高い配当を得られる銘柄を積み上げて、毎年NISAの投資枠を使いきることが、効率的に利用する方法なのではないでしょうか。
米国株購入におすすめの証券会社一覧
ランキング
順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
証券会社 | ||||||
米国株取扱 銘柄数 |
4,297銘柄 | 4200銘柄 | 3966銘柄 | 973銘柄 | 137銘柄 | |
取引手数料 (税込) |
約定代金の0.495% (最低0米ドル~上限22米ドル) |
約定代金の0.495% (最低0米ドル~上限22米ドル) |
約定代金の0.495% (最低0米ドル~上限22米ドル) |
無料 | 基準価格の 0.5~0.7% |
|
為替手数料 (1ドルあたり) |
買付時:0銭 売却時:25銭 |
25銭 | 25銭 | 25銭 | 35銭 | |
米国ETF取扱 銘柄数 |
316銘柄 | 307銘柄 | 324銘柄 | 93銘柄 | 25銘柄 | |
外国株対応 スマホアプリ |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 証券会社 |
総合ランキング
順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 9位 | 10位 | 11位 | 12位 | 13位 | |
会社名 | ||||||||||||||
外国株 | 2カ国 | 9カ国 | 6カ国 | - | - | 1カ国 | - | - | 1カ国 | 32カ国 | - | 4カ国 | 1カ国 | |
取扱銘柄数 | 4,297銘柄 | 4200銘柄 | 3966銘柄 | 1,057銘柄 | - | 973銘柄 | - | 1,500銘柄 | - | 663銘柄 | - | 700銘柄以上 | 137銘柄 | |
米国ETF取扱 銘柄数 |
316銘柄 | 307銘柄 | 324銘柄 | 97銘柄 | - | 93銘柄 | - | 206銘柄 | 155銘柄 | 663銘柄 | - | 14銘柄 | 25銘柄 | |
積立nisa 銘柄数 |
151銘柄 | 175銘柄 | 182銘柄 | 170銘柄 | - | - | - | 157銘柄 | - | 7銘柄 | 1銘柄 | 157銘柄 | - | |
積立ポイント 還元率 |
1.1% | 0.5%~ | 1.0% | △ | × | △ | × | ○ | × | × | × | ○ | × | |
外国株対応 スマホアプリ |
○ | ○ | ○ | - | - | ○ | - | ○ | - | - | - | ○ | ○ | |
手数料 (10万円あたり) |
99円 | 99円 | 99円 | 0円 | 99円 | 88円 | 90円 | 99円 | 108円 | 152円 | 88円 | 137円 | 500円 | |
手数料 (50万円あたり) |
275円 | 275円 | 0円 | 275円 | 495円 | 198円 | 260円 | 275円 | 385円 | 524円 | 198円 | 440円 | 2,500円 | |
手数料 (100万円あたり) |
535円 | 535円 | 535円 | 1,100円 | 535円 | 374円 | 460円 | 535円 | 660円 | 1,048円 | 374円 | 880円 | 5,000円 | |
IPO実績 (2020年) |
50社 | 85社 | 38社 | 18社 | - | 5社 | 1社 | 19社 | 39社 | 41社 | 7社 | 53社 | - | |
投資信託 銘柄数 |
1,218銘柄 | 2,680銘柄 | 2,687銘柄 | 1,506銘柄 | 30銘柄 | - | 128銘柄 | 1,432銘柄 | 554銘柄 | 1,163銘柄 | 2銘柄 | 1,148銘柄 | - | |
外国株 | 6カ国 | 9カ国 | - | - | 2カ国 | 1カ国 | - | - | 1カ国 | 32カ国 | - | 4カ国 | 1カ国 | |
口座開設 最短日数 |
翌営業日 | 翌営業日 | 翌営業日 | 3営業日 | 翌営業日 | 当日 | 2営業日 | 5営業日 | 5営業日 | 3営業日 | 当日 | 2週間 | 証券会社 | |
ランキング
順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 8位 | 9位 | 10位 | 11位 | 12位 | 13位 | |
会社名 | ||||||||||||||
手数料 (10万円あたり) |
99円 | 99円 | 0円 | 99円 | 99円 | 88円 | 90円 | 99円 | 108円 | 152円 | 88円 | 137円 | 500円 | |
手数料 (50万円あたり) |
275円 | 275円 | 0円 | 275円 | 275円 | 198円 | 260円 | 275円 | 385円 | 524円 | 198円 | 440円 | 2,500円 | |
手数料 (100万円あたり) |
535円 | 535円 | 1,100円 | 535円 | 535円 | 374円 | 460円 | 535円 | 660円 | 1,048円 | 374円 | 880円 | 5,000円 | |
積立nisa 銘柄数 |
182銘柄 | 175銘柄 | 170銘柄 | - | 151銘柄 | - | - | 157銘柄 | - | 7銘柄 | 1銘柄 | 157銘柄 | - | |
IPO実績 (2020年) |
38社 | 85社 | 18社 | - | 50社 | 5社 | 1社 | 19社 | 39社 | 41社 | 7社 | 53社 | - | |
投資信託 銘柄数 |
2,687銘柄 | 2,680銘柄 | 1,506銘柄 | 30銘柄 | 1,218銘柄 | - | 128銘柄 | 1,432銘柄 | 554銘柄 | 1,163銘柄 | 2銘柄 | 1,148銘柄 | - | |
外国株 | 6カ国 | 9カ国 | - | - | 2カ国 | 1カ国 | - | - | 1カ国 | 32カ国 | - | 4カ国 | 1カ国 | |
米国株取扱 銘柄数 |
3966銘柄 | 4200銘柄 | 1,057銘柄 | - | 4297銘柄 | 973銘柄 | - | 1500銘柄 | - | 663銘柄 | - | 700銘柄以上 | 137銘柄 | |
米国ETF取扱 銘柄数 |
324銘柄 | 307銘柄 | 97銘柄 | - | 316銘柄 | 93銘柄 | - | 206銘柄 | 155銘柄 | 663銘柄 | - | 14銘柄 | 25銘柄 | |
口座開設 最短日数 |
翌営業日 | 翌営業日 | 3営業日 | 翌営業日 | 翌営業日 | 当日 | 2営業日 | 5営業日 | 5営業日 | 3営業日 | 当日 | 2週間 | 証券会社 | |
NISAは2024年に見直される?
今までのNISA制度と変わってしまうの?
2020年度の法改正によりNISA制度が見直されることになり、非課税対象金額が変わります。
2020年度の法改正により、NISA制度が見直されることになりました。
2024年からは仕組みが変わり、年20万円の積立枠と年102万円の投資枠の2階建て構造になります。1階部分が最大20万円の積み立て専用枠になり、1階部分を利用した場合のみ、最大102万円の2階部分を利用できます。
1階部分の20万円の積立枠は、安定資産への中長期的な投資や運用を目的としており、低リスクの投資信託に限定されています。2階部分は、これまでどおり上場株式などに投資することができます。
つまり新しい投資限度額は、年20万円(1階)と年102万円(2階)の総額122万円で、5年間で最大610万円が非課税対象となります。現行制度の年間120万円、最長5年の合計600万円よりも、投資金額が増えることになります。
1階部分を利用しないことを口座のある金融機関に届け出れば、102万の2階部分だけで投資を行うことができます。
出典:金融庁『令和2年度税制改正について』
NISAと米国株についてよくあるFAQ
- NISA口座は、複数の金融機関で開設できる?
- できません。1人につき1つの金融機関でしか申込・開設ができません。
- 「一般NISA」から「つみたてNISA」、「つみたてNISA」から「一般NISA」の変更はできる?
- 年ごとに変更することが可能です。10月1日から12月31日の間に区分変更の手続きをすれば、翌年の口座区分から変更となります。
- 「一般NISA」と「つみたてNISA」の両方を利用できる?
- 併用はできません。口座内で「一般NISA」か「つみたてNISA」を選択することになります。「つみたてNISA」の投資対象商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託及びETFに限定されており、株式は対象外です。
- 口座を他の金融機関に変更できる?
- 変更できます。ただし、口座開設後に金融商品の購入を行った場合は、翌年まで変更できないので注意が必要です。
- 家族で各自口座を保有するのは可能?
- 可能です。口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上かつ日本国内に居住していれば、1人1口座に限り口座を開設できます。
- 米国株で失敗しないために、押さえておきたい指数は?
- 米国を代表する30社で構成された「ダウ工業株30種平均株価指数」、ハイテク関連銘柄中心の「ナスダック総合指数」、多くの機関投資家が指標とし、流動性のある大型株で構成された「S&P500種指数」の3つが、代表的な米国の株価指数です。
- NISAの制度が変わる?
- 2024年からは仕組みが変わり、年20万円の積立枠と年102万円の投資枠の2階建て構造になります。1階部分を利用した場合のみ、最大102万円の2階部分を利用できます。 1階部分を利用しないことを口座のある金融機関に届け出れば、102万の2階部分だけで投資を行うことができます。 1階部分の20万円の積立枠は、安定資産への中長期的な投資や運用を目的としており、低リスクの投資信託に限定されています。2階部分は、これまでどおり上場株式などに投資することができます。
- 投資枠を年内に使いきらなかった場合、翌年以降に繰り越しできる?
- できません。その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
- 購入年と同年に売却した場合、そこで生じた「空き枠」は非課税枠として使える?
- NISA口座の非課税投資枠は年間120万円と決まっています。一度利用した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。
- NISA口座内で損失が出た場合、他の口座の損益と通算できる?
- できません。NISA口座で損失が出ても、他の口座において得た利益との損益通算はできません。このルールは米国株に投資した場合も同じです。
- NISA口座で取引を行った場合、確定申告の必要はある?
- NISA口座での売買益および配当金等は非課税なので確定申告の必要はありません。
- NISAの投資可能期間はいつまで?
- 2023年末までです。2024年からは新NISAがスタートするためです。なお、NISAの5年の非課税期間が2022年で終了する場合、ロールオーバーを選択できます。