一定範囲の資金で得た利益が非課税になる「NISA」と「つみたてNISA」。これからNISAを始めてみたいという方の中には、「つみたてNISAと一般NISAって、どっちを選べばいいの？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

つみたてNISAと一般NISAは、どちらがメリットが大きいのか、比較はできません。それぞれの特徴を理解した上で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

ここでは、一般NISAとつみたてNISAの特徴や、それぞれが向いている人の特徴を紹介。おすすめの銘柄、証券会社も紹介するのでNISA投資の第一歩を踏み出すのに役立ててください。

一般NISAとつみたてNISAはどっちがいい？6つのポイントから解説！

一般NISAは、年間最大120万円の投資資金で得た利益が5年間非課税になる制度です。一方のつみたてNISAは、年間最大40万円の投資資金で得た利益が20年間非課税になります。

一般NISAは投資対象となる商品も幅広く、投資方法の制限もないため、投資にある程度資金を費やせる方に向いています。つみたてNISAは、投資対象や投資方法が比較的リスクが低い初心者向けのものに限定されています。

1.非課税投資期間（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）

非課税投資期間とは、投資で得た利益が非課税になる期間のことで、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と定められています。短期間だけ投資をしたい方は一般NISA、長期的に老後資金形成などを行いたい方はつみたてNISAが適しているといえるでしょう。

なお、一般NISAでは「ロールオーバー」という制度が適用されます。ロールオーバーとは5年間の非課税期間が満了したのちに、NISA非課税投資枠で保有している金融商品を翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、再度5年間非課税で運用できる制度です。一般NISAでも、ロールオーバーを利用した場合は最大10年間非課税で投資商品を保有できます。つみたてNISAには、ロールオーバー制度はありません。

2.非課税投資枠（一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円）

一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円までの非課税投資枠があります。この枠内で購入した投資商品については、配当金や売却益にかかる税金が非課税になります。

年間の非課税投資枠は、一般NISAの方が大きくなっています。ただし、上限まで投資する必要はありません。下限は定められていないので、どちらも限度枠内であれば無理のない金額で投資を行えます。

なお、投資枠は購入した投資商品を売却しても復活することはありません。デイトレードのように頻繁に売買を繰り替えす投資はNISAでは難しいでしょう。

例）
一般NISAである年に120万円分株式を買い、その後50万円を売却した

上記の場合、すでに120万円分の投資枠は使い切っています。その後該当の商品を売却したかどうかに関わらず、それ以上一般NISA口座で投資商品を購入することはできません。

3.投資方法（一般NISAは制限なし、つみたてNISAは積立形式）

一般NISAは、投資商品をスポットでも積立方式でも購入できます（そもそも積立購入ができない商品を除く）。一方、つみたてNISAは、積立方式でしか買うことができません。

スポット購入にNISAを利用したい場合は、一般NISAを選ぶ必要があります。一方、希望する投資方法が積立形式なのであれば、非課税期間の長いつみたてNISAの方が適しているでしょう。

4.投資対象の商品（一般NISAは株やREITも可能、つみたてNISAは投資信託やETFのみ）

一般NISAは、株式やREIT、投資信託、ETFなど幅広い投資商品の中から希望に合ったものを選んで買うことができます。仮想通貨やFXなどは対象外ですが、比較的選択の幅は広いといえるでしょう。

一方、つみたてNISAの対象商品は、金融庁の基準に合致する一部の投資信託やETFしか対象になっていません。選択肢が狭いという点はデメリットにも感じられますが、手数料が少なく、長期の積立・分散投資に適した商品が揃っているため、あまり多くの中から選ぶのが難しい初心者の方にはおすすめです。

5.投資可能期間（一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで）

投資可能期間とは、NISAを利用できる期間のことです。一般NISAは2023年で制度が終了します。2024年からは、つみたてNISAと一般NISAを組み合わせた新しいNISAがスタートします。

一方、つみたてNISAは2024年からも制度の変更はなく、2042年まで積立が可能（※）です。同じ制度を継続して利用したい場合は、つみたてNISAが良いでしょう。

とはいえ、一般NISAも2024年以降、新しいNISAに移行することは可能です。2024年からは一般NISAができなくなるというわけではないため、それほど深刻に考える必要はありません。

※2022年5月現在

より多くの方々に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらうため、2024年以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。
（引用元：新しいNISAとは）

6.投資希望額（一般NISAはある程度積極的に投資をしたい方向け、つみたてNISAは少額投資向け）

一般NISAとつみたてNISAは投資できる額と期間が異なります。一般NISAとつみたてNISA、いずれかを選択する際は利益の相場を把握することが重要です。参考までに、それぞれの非課税期間である5年間と20年間、上限額まで投資した場合のシミュレーションをご紹介します。

一般NISAは5年で46万4,671円、つみたてNISAは20年で264万9,060円の利益となりました。1年あたりに直すと、一般NISAが9万2,934円、つみたてNISAが26万4,906円です。

つみたてNISAの方が利益が大きいのは、20年の長期投資による複利効果があるためです。一見つみたてNISAの方が効率が良いように見えますが、一般NISAで購入した商品も、その後継続して運用することでより大きな利益を得られる可能性は十分あります。

タイプ別にチェック！一般NISAとつみたてNISAどっちを選ぶべき？

さまざまなケース別に、一般NISAとつみたてNISAどちらが適しているのか見ていきましょう。

投資初心者には【つみたてNISA】がおすすめ

投資初心者の方は、つみたてNISAを利用するのが良いでしょう。金融庁によるつみたてNISAの概要には、以下の記載があります。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています

出典：つみたてNISAの概要 ： 金融庁

「投資初心者をはじめ」との文言があることからも、そもそもつみたてNISAが投資初心者でも利用しやすいように作られている制度であることがわかります。

つみたてNISAの取り扱い商品は、金融庁が定める要件を満たし、届出をした投資信託とETF（上場投資信託）に限られています。これらの商品は、投資家から集めたお金を投資のプロがあちこちに分散投資することで利益を上げることを目指しています。つまり、自分で細かく投資先を選定しなくても、プロが代わりに資産運用をしてくれるのです。これなら、初心者の方でも安心です。

また、積立形式で定期的に決まった金額の商品を買うことから、一度積立設定をしてしまえば、それ以降は相場の値動きを自分で確認する必要がありません。値上がりや値下がりを予測して利益を上げるのは、初心者には困難です。つみたてNISAでの積立投資信託なら、知識がなくても手間をかけずに投資が始められるでしょう。

さらに、つみたてNISAの商品は売買手数料が無料です。保有には「信託報酬」という手数料がかかりますが、つみたてNISAで購入できる商品は信託報酬が一定以下のものに限定されていますから、高額な手数料で利益が目減りしてしまう危険性も低いでしょう。

早めにまとまったリターンを狙いたいなら一般NISAがおすすめ

あまり時間をかけずにまとまったリターンを狙いたい方は、一般NISAの株式投資がおすすめです。

つみたてNISAは、長期投資を前提に少額ずつ積み立てていくことで資産形成を目指す方法です。そのため、投資対象も投資信託やETFに限定されています。一方、一般NISAでは個別の銘柄に投資する「個別株投資も可能です。

個別株は、銘柄選びに成功すれば、短期間で莫大な利益を上げることが可能です。たとえば、「ピアズ」は2022年5月10日現在株価1,064円で、前月比112.8％という大きな値上がりを見せています。

もっとも、一般NISAは年間の取引額の上限が決まっているため、あまり頻繁なトレードには向きません。それでも、個別株に投資できることで、大きな利益を得られる可能性は十分あるでしょう。

ただし、そのためには将来の値上がりを見抜く目や業界研究、世界情勢の確認などが必要になります。また、リスクとリターンは隣り合わせですから、大きなリターンを狙えるということは、その分リスクも大きくなるということです。株式投資におけるハイリスクハイリターンの原則は認識しておかなければいけません。

なお、株主優待は、一般NISA口座で買った株式でももらうことができます。株主優待によるリターンは毎年継続してもらえるものですから、売買益ではなく優待を主な目的にするというのもひとつの方法です。

20代～40代が老後資金を貯めるならつみたてNISA がおすすめ

20代～40代で老後資金形成のためにNISAを始めるなら、つみたてNISAが良いでしょう。20代の方はもちろん、40代の方でも、つみたてNISAの非課税期間20年をフルに活用した老後資金形成が可能です。

老後までの時間が長いということは、それだけ長期投資の複利効果を得やすいということでもあります。つみたてNISAで買える投資信託やETFは投資商品なので、タイミングによっては購入価額よりも値下がりしてしまうこともあります。しかし、このようなときでも、老後までの期間が長ければ、焦らず値上がりを待つことが可能です。ただし、非課税期間の終了に間に合わなくなることがないように気を付けてください。

毎月1万円のつみたてNISAを20年間行った場合、年利3％で計算すると20年後の資産は328万3,020円です。積み立てた金額は240万円ですから、128万3,020円もの利益が出ているということになります。

もちろん、つみたてNISAも投資ですから、常に3％で運用できるとは限りません。とはいえ、1991年以降のS&Pの年率平均はプラス9.3%です。今後も日本やアメリカ、世界の経済成長が続くのであれば、一定の利回りを期待できるでしょう。

つみたてNISAは、途中で金額を変えたり中断したりすることもできます。転職や出産、教育、住宅購入など、さまざまな理由で経済状況が変化する可能性が高い若い世代でも、無理なく続けやすいでしょう。

少額ずつであっても、できるだけ早い段階から時間を味方につけた運用を行っていくことをおすすめします。

教育資金の準備はつみたてNISAがおすすめ

子どものための教育資金準備にNISAを使うのであれば、短期的なリターンを狙う一般NISAではなく、つみたてNISAがおすすめです。

ただし、教育資金は、貯金や学資保険といった元本割れしない方法で貯めるのが基本です。まずは、最低限必要な資金を元本保証の商品で貯めてください。つみたてNISAは、ベースとなる資金に上乗せするための余力を作るために活用しましょう。

貯金や学資保険は、利率がそれほど高くありません。コツコツ貯めるには適していても、資金を大きく育てることはできないでしょう。余裕資金分をつみたてNISAで運用することで、さまざまな進路希望に対応できるだけの余裕を作り出せる可能性が高まります。特に、子どもが小学校低学年など、学費が必要になるまでに10年以上ある場合は、長期投資の複利効果を得やすいでしょう。

とはいえ、つみたてNISAは元本保証の商品ではありません。学費が必要なタイミングで値下がりしてしまっている可能性もあります。だからこそ、まずは基本の学費を貯金などで用意しておくことが大切なのです。そうすれば、当座の資金は貯金や学資保険で賄い、投資商品が値上がりしたタイミングを見計らって現金化できます。

教育資金づくりに無理に投資を活用する必要はありません。しかし、ベースとなる教育費を貯めた後、資金的な余裕があるのであれば、つみたてNISAでの運用を検討してもいいでしょう。

相続財産を運用したいなら一般NISAがおすすめ

遺産を相続した場合は、それをどのように活用していくべきか検討する必要があります。遺産の額やもともと保有している資産額などにもよりますが、ある程度積極的に運用するのであれば、一般NISAが良いでしょう。

特に、まとまった資金を相続した場合は、つみたてNISAで少額ずつ運用するよりも、120万円まで非課税枠を利用できる一般NISAの方がメリットを得やすいと考えられます。

ただし、遺産を住宅購入や教育資金等に使う予定がある場合は別です。近い将来使う予定があるのであれば、元本割れする可能性があるNISAの利用はおすすめできません。投資に回さず、現金で保有しておきましょう。

一般NISA・つみたてNISA証券会社ランキング！

今回は３つのポイントをもとに、一般NISAやつみたてNISAを取り扱っている金融機関の中から特におすすめの証券会社10社をランキング形式で紹介します。

一般NISAやつみたてNISAにおすすめの証券会社一覧比較表

一般NISAやつみたてNISAで投資をするためには、証券会社や銀行でNISA口座を開設しなければいけません。選ぶ金融機関によって、得られる利益やメリットが大きく変わる可能性もありますから、慎重に検討しましょう。

ここでは一般NISA・つみたてNISA口座を取り扱う証券会社10社を比較しました。

※2022年5月現在

特におすすめの楽天証券、SBI証券、マネックス証券の特徴を詳しく解説します。

楽天証券の特徴とおすすめポイント

楽天証券の特徴は、つみたてNISAの取り扱い銘柄数が豊富なことです。さまざまな選択肢の中から投資先を選べる点は楽天証券の大きなメリットだといえるでしょう。一般NISAの取り扱い銘柄も、SBI証券よりは少ないものの他の証券会社に比べれば多くなっています。

また、楽天銀行や楽天カードといった楽天関連サービスを利用している方にとってのメリットが大きい点も特徴です。

楽天証券では、投資商品を楽天カード決済で購入することができて、通常の買い物と同様に100円1ポイントのポイントが貯まります（2022年9月から代行手数料0.4％未満0.2％、0.4％以上1.0％に変更）。楽天銀行とマネーブリッジをすることでの預金金利優遇や、投資信託残高によるポイントプレゼントといったサービスも充実しているため、楽天関連サービスの利用頻度が高い方には非常におすすめです。

ただし、500円以上のポイント投資で楽天市場での買い物で付与されるポイントが+1倍というサービスは、2022年4月から、3万円以上のポイント投資で+0.5倍（投資信託、米国株式各0.5倍、最大1倍）に改変されています。

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、投資信託の保有者数が300万人を達成したことをお知らせします。投資信託保有者のうち積立を設定いただいた方は、2021年12月末の212万人から約3カ月で35万人弱増の245万人超となり、2022年も楽天証券での資産形成を行う方がさらに増加しています
（引用元：楽天証券、投資信託の保有者数300万人達成のお知らせ）

SBI証券の特徴とおすすめポイント

SBI証券は、一般NISAとつみたてNISAどちらの取り扱い銘柄数も多い証券会社です。特に一般NISAは、数多くの証券会社の中でもトップクラスの銘柄数を誇っています。

三井住友カードを持っていればクレジットカードでの投資も可能で、0.5％のポイント還元が受けられます。さらに、投資信託の保有残高や株式の購入手数料に対してもポイントが付与されるので、ポイントを重視する方にとってもメリットがあるでしょう。Tポイント、Pontaポイント、dポイントから好きなポイントを選んで貯められる点は、SBI証券ならではの特徴です。

なお、SBI証券では、NISAの非課税枠を最大限使い切りたい方向けの「NISA枠ぎりぎり注文」という注文制度も用意しています。つみたてNISAを利用する場合、定額の積立注文だけでは枠の端数が余ってしまいます。ぎりぎりまで投資をしたいが手動で調整するのは面倒という方は、このサービスを活用しましょう。

複数の都市銀行やネットバンクと提携した「即時入金サービス」も無料で利用できますし、NISA口座以外の取引手数料も1日100万円まで無料（アクティブプラン）と、どなたでも便利に使いやすい証券会社です。

株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）と、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード」）は、両社間のさらなる連携強化を目的として、2022年1月19日（水）より、SBI証券の証券総合口座開設の申込みと三井住友カードのクレジットカードの入会申込みを同時に手続きできる新サービスを開始します。
（引用元：三井住友カードのクレジットカード発行とSBI証券総合口座開設を同時に申込みできる新サービス開始のお知らせ）

マネックス証券の特徴とおすすめポイント

マネックス証券の特筆すべきメリットに、「マネックスカードによる投信積立」があります。マネックスカードを使って積立形式で投資信託を購入すると、最大1.1％のポイント還元が受けられる制度で、同様のサービスを行っている楽天証券やSBI証券と比べても高い還元率となっています。

ただし、マネックスカードの投信積立の通常還元率は1.0%で、別途1,000円ごとに0.1%のポイント上乗せであるという点には注意が必要です。100円単位の端数は上乗せの対象にならないので気を付けましょう。また、ポイント還元が受けられるのはあくまでも積立形式の投資信託だけです。

上記の理由から、マネックス証券は、以下の2つを満たす方にお勧めの証券会社だといえるでしょう。

貯まったポイントは、株式を購入する際の手数料や暗号資産への購入、他社のポイントへの交換ができます。他社ポイントに交換した場合も、1ポイント1円という価値が目減りすることはないので安心です。

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）は、2022年1月13日（木）12：00（予定）より、米国上場企業の7割を超す（※1）決算速報をグラフにし、市場予想と比較して配信するサービス『米国株決算フラッシュ』（以下「本サービス」）の提供を株式会社アイフィスジャパン（本社：東京都千代田区 代表取締役：大澤弘毅）とともに開始しますので、お知らせいたします。 　なお、7割を超す米国上場企業の決算結果をグラフにし、市場予想と比較して公表後数分以内で提供するのは、主要ネット証券（※2）で初めてです。
（引用元：主要ネット証券初！決算速報サービス『米国株決算フラッシュ』を提供開始）

そもそも「NISA」とは？

NISAは、イギリスのISA（Individual Savings Account、個人貯蓄口座）をモデルに作られた制度です。日本版という意味で「N」が付けられ、NISA（ニーサ）という名称になりました。年間の上限額の範囲内で購入した投資商品によって得られた利益が、一定期間非課税になります。

日本で投資を行う場合は、証券口座を開かなければいけません。NISA口座以外の証券口座は課税口座と呼ばれ、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類があります。どの口座で取引をした場合でも、投資利益には基本的に20.315％の所得税及び復興所得税がかかります。

ところが、NISA口座での取引なら、この税金がかかりません。10万円の投資利益があった場合、通常であれば2万315円の税金が差し引かれるところ、10万円全額を手元に残せるのです。これは大きなメリットだといえるでしょう。

ただし、すでに保有している投資商品をNISA口座に移換して利益を非課税にすることはできません。あくまでも、NISA口座で新たに購入した商品が対象です。

一般NISA・つみたてNISA共通のメリット

投資利益が非課税になる

一般NISAとつみたてNISAの一番のメリットは、投資利益が非課税になることです。

せっかく投資で利益を出しても、所得税で20.315%も持っていかれてしまうとなると、手元に残るお金が少なくなってしまいます。その点、NISA口座での取引なら全額を手元に残せます。なお、非課税ということは税金の計算も不要ということですから、利益が出ても確定申告をする必要はありません。

投資を積極的に行っている方の中には、「一般NISAやつみたてNISAは購入できる上限額が決まっていて面倒」という方もいるかもしれません。しかし、証券口座での取引をNISA口座に変えるだけで大きなメリットが得られますから、積極的に活用しましょう。

たとえば「毎年150万円投資したいからNISAは使えない」という方であれば、150万円のうち40万円をつみたてNISAにするか、120万円を一般NISAにして、残りを課税口座で運用するのがおすすめです。

ただし、NISAで非課税になるのは投資利益だけです。iDeCoのように投資した金額が所得控除の対象になるというわけではありません。

一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
（引用元：一般NISAとは ）

流動性が高い

流動性とは、必要なときに現金化が可能かどうかということです。一般NISAやつみたてNISAは、いつでも任意のタイミングで売却して現金化できます。値下がりのタイミングを避けないと元本割れしてしまうという注意点はあるものの、本当にお金に困ったときはいつでも現金にして自由に使うことが可能です。

NISAと比較されることが多い制度にiDeCoがありますが、iDeCoは原則60歳以上にならなければ現金化ができません。また、解約をすることもできないため、一度契約すると継続して手数料がかかり続けます。

投資初心者が気軽に始めるなら、自由度の高いNISAの方が良いでしょう。

一般NISA・つみたてNISA共通のデメリット

ほかの証券口座と損益通算できない

通常、投資で損失と利益が出た場合は、それらを合計して税金の算出をすることができます。これを損益通算と呼びます。

たとえば、ある年に証券会社Aの課税口座で10万円の利益が出て、証券会社Bの課税口座で10万円の損失が出た場合、その年の投資利益は差し引き0円ということになります。この場合、所得税はかかりません。

ところが、証券会社Bの口座がNISA口座だった場合、10万円の損失が出ていても損益通算することができず、証券会社Aの課税口座での利益10万円に対して所得税がかかってしまいます。

NISA口座は、利益が出た時にはメリットがありますが、損失が出た時にほかの証券口座で利益が出ていると損をしてしまう可能性があるのです。なお、NISA口座以外で投資を行わないのであれば、この点を気にする必要はありません。

NISA口座の開設手続きが必要

一般NISAやつみたてNISAをするためには、証券会社で専用のNISA口座を開設する必要があります。証券会社に口座を持っていない方や、NISA口座を開設する証券会社との取引がない方は、合わせて特定口座または一般口座も開設しなければいけません。

開設手続きはインターネットからも行えるので、それほど難しくはありません。しかし、NISA口座はひとり1口座と決められているため、ほかの証券会社で口座を開設していないかどうか、証券会社側が確認する時間が必要です。口座開設手続きの完了までにはある程度の時間がかかるでしょう。また、マイナンバーなども提出しなければならないため、面倒に感じる方もいるかもしれません。

非課税期間終了時の評価額に注意が必要

非課税期間が終了する前に現金化しなかった投資商品は、NISA口座から課税口座へ移換されます。このとき、投資商品の取得価額がリセットされます。

例）
NISA口座で100万円で取得して投資商品（現在の評価額80万円）を課税口座へ移換した

上記の場合、課税口座に移換した時点で、取得価額が80万円とみなされます。その後、商品が90万円になったタイミングで売却すると、取得価額80万円との差である10万円に所得税が課せられます。

投資商品を購入したそもそもの金額は100万円ですから、実際には10万円の損失が出ているにもかかわらず、税金を払わなければいけません。

NISA口座の投資商品に損失が出ている場合は、非課税期間が終了する前に対処法を検討しましょう。

一般NISAとは？メリットとデメリットを解説

一般NISAについて、金融庁は以下のように説明しています。

一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

出典：つみたてNISAの概要 ： 金融庁

少額の投資はつみたてNISA、ある程度高額の投資は一般NISAといった見方をされることもありますが、一般NISAも、そもそもは少額から無理なく投資を行うために作られた制度です。その後、より少額投資に特化したつみたてNISA制度が作られました。

一般NISAのメリット

購入できる商品が多い

一般NISAのもっとも大きなメリットが、幅広い投資商品の中から任意のものを選んで購入できる点です。個別株式やREITをNISA口座で購入するためには、一般NISAを選択する必要があります。また、投資信託やETFも、つみたてNISAよりも一般NISAの方が幅広い商品を対象としています。

たとえば、「注目しているベンチャー企業があって、伸びる気がするので株を買いたい」と考えている方がいるとします。この方が、これまで投資をしたことがなく、新たに投資を始めるというのであれば、一般NISA口座を開設してで購入するのが良いでしょう。そうすれば、将来株を売却した際に利益が出ても非課税になります。

また、「不動産投資がしたいけれど、実物を買うには資金が足りない」という方に適したREITも、一般NISAであれば購入できます。少額から非課税で不動産投資ができるので、検討してみるのも良いでしょう。

ただし、「応援している企業や商品があって、そこの株を買いたい」という場合は注意が必要です。一般NISAの非課税期間は5年間ですから、それ以上の長期保有にはあまり適していません。企業の応援や優待目的で5年を超える保有を検討している方は、課税口座で購入した方が良いかもしれません。

手数料無料の金融機関が多い

一般NISAで株や投資信託を売買したときにかかる手数料は、各証券会社ごとに定められています。中には、「通常の課税口座で株を売買した時は手数料がかかるが、NISA口座であれば無料」という証券会社もあるので、一般NISAを利用することで、よりおトクに投資商品を買えるでしょう。

たとえば、楽天証券では株式を現物取引で購入した場合、取引金額に応じて1回55円～1,070円の手数料がかかります。しかし、NISA口座での取引であれば、国内株式、REIT、ETF、投資信託の売買手数料がすべて無料です。

ただし、実際の手数料は各証券会社によって異なります。一般NISAを行う場合は、手数料が無料の証券会社を選びましょう。手数料の有無はこちらの一覧表に記載していますから、参考にしてください。

投資限度額が年間120万円

一般NISAは、投資限度額が年間120万円までです。1ヵ月あたり10万円ですから、本格的な投資家の方を除けば、十分な金額に感じられるのではないでしょうか。

たとえば、個別株は、基本的に100株単位で売買されます。120万円の枠があれば、1株1万2,000円の株まで非課税枠で購入できるということになります。すべての国内株式銘柄が購入対象になるというわけではありませんが、かなり幅広い選択肢の中から投資対象を選べるでしょう。

また、余裕資金を多く持っていて、利率の低い普通預金等に預けておくのがもったいないという方にも、一般NISAはメリットがあります。毎年120万円を非課税で投資に活用できるようになるため、効率の良い資産運用をしやすくなるでしょう。

ただし、繰り返しになりますがNISAは元本保証ではありません。短期間で多額の投資を行うということは、その分リスクも高くなるという点には留意しましょう。

一般NISAのデメリット

非課税期間は最長5年

一般NISAのデメリットは、非課税期間が短いという点です。最長5年ですから、その間に大きな不景気の波がきて保有している投資商品が値下がりした場合、不利な条件で課税口座へ移換するか、損失を覚悟して売却するしかなくなってしまいます。

これを回避する方法には、ロールオーバー（翌年の非課税枠を利用して、保有している金融商品の非課税期間を延長する制度）があります。一般NISAは2023年で終了しますが、2024年から始まる新しいNISAへのロールオーバーができるようになる見込みです。ただし、レバレッジをかけた投資信託など、新しいNISAで取り扱っていない商品のロールオーバーはできません。。

つみたてNISAとは？メリットとデメリットを解説

金融庁では、つみたてNISAを以下のように定義しています。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。

出典：つみたてNISAの概要 ： 金融庁

一般NISAも少額からの投資に活用できる制度ですが、つみたてNISAは、より少額投資に適しているといえるでしょう。積立投資信託やETFという「長期」「積立」「分散」の3つの要素を満たす方法に投資先を限定することで、初心者でも失敗しにくい緩やかな投資で資産形成を目指せます。

つみたてNISAのメリット

20年間の運用益・分配金が非課税になる

つみたてNISAでは、20年間投資益が非課税になります。一般NISAは5年ですから、長期的な運用ができるという点は大きなメリットだといえるでしょう。

もちろん、20年間保有し続けなければいけないというわけではありません。好きなタイミングで売却できるため、一定程度含み益が出た時点で利益を確定させることもできますし、お金が必要になったタイミングで売却するのも自由です。どのタイミングで現金化したとしても、非課税期間中であれば税金が課せられることはありません。

少額投資に適している

一般NISAよりもさらに少額投資に適している点も、つみたてNISAのメリットです。投資に対しどこか怖い印象を抱いている方や、損をしてしまうかも、と不安を感じている方であっても、日に100円や月に1,000円といった少額であれば、投資をしやすいでしょう。

もちろん、一般NISAでも少額の投資をすることはできます。しかし、100円や1,000円といったわずかなお金をスポットで少しずつ投資しても、なかなかまとまった資産にはなりません。

一方、つみたてNISAであれば、毎日100円や毎月1,000円といった少額をこつこつ継続して積み立てていく仕組みを作れて、長期間継続できます。毎月1,000円でも、年利3.0％で20年間積み立てれば32万8,302円というまとまったお金になります。もちろん、途中で投資金額を増やすこともできるので、その時々に応じた無理のない範囲で続けやすいでしょう。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています（対象商品についてはこちら）。
（引用元：つみたてNISAとは）

投資を自動化できる

つみたてNISAでは、一度積立形式での投資設定を行えば、あとは自動的に指定したタイミングで投資商品が買い増しされるしくみです。

投資商品を購入するタイミングを自分で見計らって売買をするとなると、常に投資商品の値動きや世界情勢に気を配っておかなければならず、昼間働いている方にとってはなかなか難しいことでしょう。第一、情勢を十分確認していても、最適なタイミングで売買ができるとは限りません。

積立投資信託であれば、積立設定を解除するまでは自動で投資できるので、いちいち購入手続きを取る必要がなく、面倒がありません。手間なく投資したいという方にも、つみたてNISAは適しています。

ドル・コスト平均法での買い付けができる

ドル・コスト平均法とは、定期的に一定の金額投資商品を買い続ける手法です。積立投資信託のように、「毎月○日に投資信託Aを1万円買う」「毎日投資信託Bを100円買う」といったやり方が該当します。

ドル・コスト平均法で買い付けを行うと、投資商品が値下がりしたときに多く買い、値上がりしたときに少なく買うことになります。投資は、安く買って高く売れば利益が出ますから、安いときに多くを買えるドル・コスト平均法には一定のメリットがあるといえるでしょう。

また、ドル・コスト平均法で買い付けを行うことで、平均買付単価を抑える効果も期待できます。

例）
毎月1万円分投資信託を購入する場合

商品価額が1万円のときは1口、7,500円のときは1.3口、12,500円のときは0.8口買えますから、結果として、3万円で3.1口買えたことになります。

例）
毎月1口投資信託を購入する場合

商品価額が1万円、7,500円、12,500円のときにそれぞれ1口ずつ買った場合、3万円で3口買えたことになります。

具体的な状況によって結果は変わりますが、このように、下げ幅と上げ幅が同じ場合は、ドル・コスト平均法で買い付けをした方がメリットが大きくなります。

一度に多額の投資を行うのではなく、積立投資信託のように、少額・定期定額で投資を行うことで、時期による値動きに応じて、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資を行うのが「時間（時期）の分散」（ドル・コスト平均法）の手法です。
（引用元：投資の基本）

つみたてNISAのデメリット

投資対象の商品が限られている

つみたてNISAのデメリットとしては、投資対象が限定的であるという点が挙げられます。

ただし、投資商品が絞り込まれているのは、金融庁がつみたてNISAの投資対象について、販売手数料が無料（ノーロード）で、信託報酬が一定以下（国内株のインデックス投信なら0.5%以下）のものと定めているからです。また、レバレッジを効かせた投資信託など、リスクが高い投資商品も対象外です。

つまり、つみたてNISAでは手数料が少なく、リスクが低い商品をあらかじめ金融庁が選定してくれているといえるでしょう。

確かに一般NISAよりは選べる商品が少なく、限定的ですが、そもそもリスクが低めの投資信託で試算形成をしたいと考えている方にとっては、投資先が絞り込まれていることが却ってメリットになります。

つみたてNISAは銀行と証券会社どっちがいい？4つのポイントを解説

NISA口座は、銀行と証券会社どちらでも開設できます。また、具体的な特徴は、それぞれの銀行や証券会社ごとに異なっています。しかし、基本的には、証券会社の方が条件がいい場合が多いでしょう。

つみたてNISAの口座を開設する際に確認したい4つのポイントを紹介します。

1.取り扱い銘柄数

取り扱い銘柄数が多ければ、投資の幅が広がります。

つみたてNISAの対象となる投資商品はあらかじめ金融庁が選定したものですが、その中のどれを取り扱うのかは、それぞれの銀行や証券会社が決めます。どこでも同じ商品が買えるわけではありません。

具体的な取り扱い銘柄数は金融機関によって異なりますが、証券会社の方が豊富な銘柄を取り扱う傾向にあります。たとえば、みずほ銀行の取り扱い銘柄は6銘柄、三井住友銀行は4銘柄、三菱UFJ銀行は12銘柄ですが、楽天証券は181銘柄、SBI証券は179銘柄を取り扱っています。

ただし、みずほ証券はつみたてNISAの取り扱い銘柄が3銘柄と、みずほ銀行よりも少なくなっています。取り扱い銘柄を重視する場合は、幅広いラインナップを取り扱っていることの多いネット証券会社を選ぶのが良いでしょう。

2.設定できる積立金額

設定できる積立金額とは、いくらから投資信託の積立ができるのかということです。たとえば、みずほ銀行では毎月1,000円から、三井住友銀行では毎月1万円からの積立が可能です。

一方、楽天証券やSBI証券は毎月100円から、気軽に投資できます。ワンコインで投資ができるので、無理なく続けやすいでしょう。いろいろな投資信託を少しずつ買ってみたいという場合も、細かく設定を調整できます。

これは、非課税枠を使い切りやすいということにもつながります。100円単位で設定ができれば、「あと300円投資枠が余っている」という時でも、10月から毎月100円の積立投資設定をすることで無駄なく使いきれます。

3.設定できる積立頻度

つみたてNISAでは、定期的に積み立てを行いますが、投資の具体的な頻度は金融機関ごとに異なります。

みずほ銀行や三井住友銀行では、1ヵ月ごとの積立以外は選択することができません。一方、楽天証券は毎日か毎月、SBI証券は毎日、毎週、毎月での積立設定が可能です。

積立頻度は、ネット証券会社の中でも選べる頻度が異なる場合が多い要素です。「毎月」であれば基本的にどこの証券会社や銀行でも設定できますが、毎日や毎週を選びたい場合は、利用できる証券会社を探しましょう。

また、毎月の設定ができる金融機関でも、購入日を任意で決められる場合と決められない場合があります。たとえば、楽天証券でクレジットカード積立を設定すると、毎月8日に積立が行われます（2021年6月20日以降に積立設定を行った場合）。それ以外の日を選びたい場合は、クレジットカード以外の方法で積立をするか、別の証券会社を選ぶ必要があります。

4.独自特典の内容

一般的に銀行や証券会社は、独自の特典を用意しています。

前述した楽天銀行やSBI証券、マネックス証券のポイント制度なども、独自特典の一種です。一方、みずほ銀行には月1万円以上のつみたてNISAの積立とみずほマイレージクラブへの入会、インターネットで利用できる「みずほダイレクト」の登録（またはかんたん残高照会の初回登録）で、みずほ銀行とイオン銀行の時間外ATM手数料が無料、イーネットATMが月2回まで無料になる特典を利用できます。

このように、それぞれの銀行や証券会社ごとに、自社の関連サービスで使える特典が用意しています。自分が利用している銀行や証券会社などでNISA口座を開設すると、優待サービスを受けられる可能性があるので確認してみましょう。

ただし、独自特典はあくまでもプラスアルファのサービスです。つみたてNISAの一番の目的は長期的に資産形成をすることですから、主目的を見誤らないようにしてください。希望の投資商品が取り扱われているかどうかや、利便性、希望の積立金額や頻度などで絞り込んだ後、最後に特典を確認して最終的な判断をするのがおすすめです。

つみたてNISAと一般NISA、どちらがいいかは求めるものによって変わる

つみたてNISAと一般NISAは、どちらも投資益が非課税になる、というメリットを得られる制度です。どちらにもメリットがあるので、「つみたてNISA、または一般NISAじゃないと損をする」ということはありません。なんのために、どのくらいの期間で、どのように資産形成をしていきたいのかに応じて選びましょう。

とはいえ、どちらにするかどうしても決められないということもあるかもしれません。そんな方はつみたてNISAから始めてみてはいかがでしょうか。つみたてNISAは少額で少しずつ資産形成をしていく方法ですから、初めて投資をする方におすすめです。後から一般NISAに変更することもできるので、まずはどのようなものなのか口座を開設して試してみましょう。

よくある質問

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