NISAではどのような商品を運用するのが良いのでしょうか。よく選ばれているのが投資信託です。投資信託を選ぶメリット・デメリット、代表的な証券会社とその特徴や違いについて解説します。

目次

投資信託とは？メリットとよくある誤解

投資を考えている場合、投資信託に関する理解が欠かせません。投資信託は国内株式とならんで個人投資家になじみのある商品ですが、意外と誤解の多い商品でもあります。

「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

引用元：投資信託協会｜「投資信託を学ぼう」そもそも投資信託とは？

投資信託からは値上がりによる譲渡益と分配金による利益が見込めます。メリットやよくある誤解は次の通りです。

投資信託のメリット

投資家側から見た投資信託のメリットは、個別の商品に直接投資するより少額で分散投資が可能な点にあります。また、海外株式や新興国、成長分野やREIT（不動産投資信託）など、初心者にはハードルが高そうなテーマにも手軽に投資できる効果もあります。

運用のプロ側の立場からは、ファンドを立ち上げることで多くの資金を集め、効率的かつ思い切った投資が可能になるメリットがあります。

投資信託には目論見書や運用報告書などの情報公開が義務付けられており、高い透明性があるのが特徴です。どのような資産に投資するか、今月の運用成績はどうだったかといった情報が定期的に公表されます。運用レポートにはその期間の市場相場や経済状況についても書かれており、投資情報として参考になります。

「目論見書」には、投資家がファンドの特色、費用や税金、運用会社の概況等の様々な情報が、「運用報告書」には受益者がファンドの運用状況を確認するのに必要な情報、基準価額の推移、基準価額の変動する要因などが記載されている。

引用元：投資信託協会｜「用語集」ディスクロージャー

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投資信託に関する2つの誤解

投資信託は元本保証商品ではないという点には注意したいところです。プロにお金を預けて分配金がもらえることから、預金のようなものとの誤解があります。しかし、評価額である基準価額が下落すれば、保有している投資信託の値打ちは下がってしまいます。100万円だった商品が80万円になることもあるのです。その裏返しとして、値上がりによる売却益を得るチャンスがあります。

また、「手数料無料」を掲げる投資信託は、すべての手数料が無料になるわけではありません。投資信託には個別株式とは違った手数料体系があるのを覚えておきましょう。

投資信託には、「購入時手数料」「運用管理費用（信託報酬）」「信託財産留保額」の3つの費用がかかります。販売時にかかる購入時手数料は無料であるファンド（ノーロード）が徐々に増えてきましたが、運用期間中に発生する信託報酬はほぼすべての商品が有料です。特に信託報酬は水準によっては年間数万円になることもあり、利益を圧迫するので類似商品との比較が欠かせません。

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NISA（少額投資非課税制度）とは？「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」の違い

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

引用元：金融庁｜NISA特設ウェブサイト「NISAとは？」

せっかくリスクを負って運用して利益を得ても、通常はそのうち約20％は税金で引かれます。国民に広く資産形成の機会を持ってもらうため、投資額に上限を設けて非課税とするよう作られました。

種類として、2014年1月にスタートした「一般NISA」と、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」があります。違いをそれぞれ解説していきます。

NISA（一般NISA）とは？

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

購入できる商品は、国内株式や投資信託の他にも、外国株式や国内外ETF、ETN（上場投資証券）、国内外REIT、IPO（新規公開株）も対象になります。スポットで購入することも、毎月少しずつ買い付ける積立投資もどちらも可能です。実際にどの商品を購入できるかは金融機関によって異なります。

・2024年から始まる新制度では2階建てに

2024年1月から新しい制度に組み入れられます。新制度は2階建てになり、1階部分は現行のつみたてNISAと同様で、2階部分が一般NISAと類似した枠組みになります。

一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。

引用元：金融庁｜NISA特設ウェブサイト「NISAとは？」

主な違いは、原則として1階部分で積立投資を行わないと2階部分は使えないこと、投資枠が現在の120万円から102万円に変更されること、そして高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くことです。

非課税保有期間は5年間で現行と変わりません。また、過去に口座を保有しているなど投資経験のある人なら1階を使わず2階だけも利用も可能です。

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つみたてNISAとは？

購入できる商品は金融庁が長期投資向きと認めた投資信託に限られます。2022年1月21日現在、204本の商品が対象です。ただし証券会社によって取り扱っている商品数は異なり、目当ての投資信託が買えない可能性もあります。
出典：つみたてNISAの対象商品｜金融庁

・2024年から始まる新NISA制度では選択制に

つみたてNISAは、新しいNISAの1階部分と、独立したつみたてNISAの2つに分かれます。現行は年単位の選択制ですが、2024年からは選択制となります。

1階部分のつみたてNISAの非課税投資枠は20万円で、独立したつみたてNISAの非課税投資枠は今と同じ40万円です。投資可能商品は1階と2階ともに「長期・積立・分散投資」ができる一定の投資信託です。ただし2階建ての1階部分に相当する積立商品は非課税投資期間が5年しかないため、5年経過後も継続して保有し続けたい場合は、移管（ロールオーバー）が可能です。

新しいＮＩＳＡ制度の概要と改正の狙い

１階部分で投資した商品については、５年を経過したあと、非課税期間20年間のつみたてＮＩＳＡにロールオーバーすることが可能であり（簿価ベース）、その結果、最長で25年間非課税で保有することができる。

引用元：金融庁｜金融庁職員による寄稿等（令和元年度）『週刊金融財政事情』２月３日号

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投資信託に投資する場合、一般NISAとつみたてNISAどちらがおすすめ？

投資信託はどちらでも買うことができます。年ごとの選択制なので、いずれかを選ぶ必要があります。それぞれに合う人のタイプを検証します。

一般NISAが適している人

多様な商品から自分に合った投資信託を自分で選びたい、まとまった金額をすぐ投資したい方に向いています。

その金融機関が扱う商品の大部分が対象になっていることが多く、選択肢の幅が広いのが特徴です。成長分野や特定のテーマにも投資したい、ある程度リスクを負ってでも値上がり益を狙いたい人は、こちらを選択すると良いでしょう。

1年の非課税投資枠が120万円とつみたてNISAよりも3倍大きいのも特徴です。たとえば、手元にある100万円をすぐに使いたいと思っても、月額約3万円までしか新規買付ができません。まとまった資金を投じたい場合に適しています。

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つみたてNISAが適している人

リスクを抑えて安定的な長期運用を目指す人に向いています。銘柄選びに時間をかけられない、少額ずつ投資したいといった方にも向いています。

あらかじめ対象商品が絞り込まれているため、商品選びに手間をかけずに済みます。極端に値動きの激しい商品は含まれないため、定期的なチェックの頻度も比較的少なくて済みます。

できるだけ損失を避けたい、安定運用を好む人にも向いています。積立投資は購入のタイミングを分散することで価格の変動があっても平均購入単価を抑えられる「ドルコスト平均法」の効果が期待できます。買付の頻度は購入の際に設定可能です。必ず利益が出るのを保証する投資法ではなく、長期的な値上がり後に急落した場合には損失が膨らむというリスクはありますが、できるだけリスクをおさえる有力な投資法の1つです。

「ドルコスト平均法」
投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のこと。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付け価格を下げる効果が得られる。

引用元：投資信託協会｜「用語集」ドルコスト平均法

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一般NISAで投資信託を運用する2つのメリット

投資信託以外にも株式やETF、REITといった商品が選べますが、あえて投資信託を選ぶメリットは何でしょうか。1つ目は非課税枠を使い切りやすい点、2つ目はポートフォリオが自動的にリバランスされる点です。

メリット1：年間120万円の非課税枠を使い切りやすい

いかに投資枠ギリギリまで活用できるかがポイントになります。しかし株式やETFでは購入単位が決まっているため、どうしても使い切れない枠が出てきてしまいます。投資信託であれば少額から取引が可能なので、残った投資枠をうまく使い切ることができます。証券会社や銘柄によっては100円以上1円単位といった取引ができるところもあります。

株式のみで投資枠を使おうとした場合はどうでしょうか。国内株式は最低単位数（単元株数）が100株の銘柄が多く、株価が1,000円でも10万円は必要になります。1万円以下で購入できる株式も存在しますが、枠を埋めるために関心のない株を保有するというのもナンセンスです。

投資信託であれば投資額や口数で微調整が可能です。

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メリット2：ポートフォリオのリバランスが容易

投資枠の120万円を1つの銘柄のみで使い切ってしまうと、リスク分散の点で問題が出てきます。何らかの理由で値下がりをした場合、他の資産でカバーすることができなくなるのです。そのため株式・債券・REIT、あるいは国内・先進国・新興国のように資産カテゴリーや地域で分散投資を行うのが定石です。

しかし、投資枠や資金に限りがあるので、株式のみでこれらの分散をおこなうことは難しいでしょう。一方、投資信託であれば、1銘柄で全世界の株式に投資できるものや、4種類や8種類といった資産カテゴリーが含まれているものが多く存在します。

また、投資信託だとポートフォリオのリバランスも自動的におこなわれます。

リバランスのための売買も投資枠を消費してしまうため、投資家個人が頻繁におこなうのは難しいでしょう。資産バランスが一定に保たれるよう設計された投資信託を選べば、投資枠の消化や追加手数料なく、運用会社が自動的にリバランスをしてくれます。

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NISA（一般NISA）で投資信託を選ぶデメリットは？

投資信託以外の金融商品も購入可能です。投資信託が最も使い勝手の良い商品と言えますが、投資信託にはさまざまな種類が存在するので、選びようによってはデメリットになるケースがあります。

たとえば債券を中心とした安定性重視ファンドのような、十分な利益を出すのに10年20年といった期間が必要な銘柄だと、非課税期間が5年しかない一般NISAでは利益を確保する前に非課税期間が終了してしまいます。

ロールオーバーをすれば5年経過後も継続して保有することが可能です。値上がりにより評価額が120万円を超えていてもロールオーバーできます。ただし、その年の投資枠を使ってしまうので、新たな投資はできません。

株式・投資信託などの譲渡益や配当金・分配金に税金がかからないことが最大のメリットなので、5年間という短期間でもある程度利益が出せそうな投資信託や、他の金融商品を選ぶほうがよいでしょう。

一般NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
（引用元：一般NISAとは ）

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NISAで投資信託を運用するのにおすすめの証券会社6選

投資信託を運用するには、口座開設する必要があります。1人1口座なので、1つの金融機関を選ばなくてはなりません。以下に、代表的な証券会社を紹介します。

NISAでおすすめの証券会社ランキング

SBI証券…投資信託のNISA対応本数は約2,600本で業界最多水準

売買手数料が安く、取扱商品が豊富なのがSBI証券です。ネット証券最大手で、総合力には定評があります。

取扱商品は種類も本数も豊富で、投資信託は2,627本（2022年1月13日時点）です。株式型、債券型、バランス型、コモディティ型など多様なラインアップです。ほぼすべてが買付手数料無料のノーロード投資信託で、ほとんどの取扱い投資信託が対象になります。

・外国株式やIPO実績も豊富
国内株式は国内ETF、REIT、ETN（上場投資証券）、単元未満株（「S株」）、IPO（新規公開株式）などすべて購入できます。しかも、買付・売却ともに手数料は無料です。単元未満株は売却のみ手数料がかかります。IPO銘柄取扱数は業界随一で、2021年には122件の取扱実績がありました。

外国株式も購入できます。SBI証券ではネット証券最多の9ヵ国（米国・中国・韓国・ロシア・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）を取り扱っています。海外株式の売買手数料は米国の場合約定代金の0.495％（税込）。海外ETFは買付手数料が無料になります。
出典：SBI証券公式サイト

株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）と、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード」）は、両社間のさらなる連携強化を目的として、2022年1月19日（水）より、SBI証券の証券総合口座開設の申込みと三井住友カードのクレジットカードの入会申込みを同時に手続きできる新サービスを開始します。
（引用元：三井住友カードのクレジットカード発行とSBI証券総合口座開設を同時に申込みできる新サービス開始のお知らせ）

SBI証券のデメリット

海外個別株の取引には手数料がかかる

一部の証券会社では、海外個別株の売買手数料を実質無料化が進んでいるが、SBI証券で無料になるのは国内株式の売買と海外ETFの買付手数料のみです。他の証券会社の比較すると劣ります。

スマホのアプリが分かれる

日本株、海外株、投信積立など、アプリが商品ごとに分かれているため管理が少し煩雑になります。アプリごとの操作はしやすいものの、全ての商品を一元管理できるアプリがないことがデメリットです。単一商品しか取引しない方であれば全く問題ではないが、複数の商品を頻繁に取引する人は、商品ごとにアプリの切り替えが必要になり少し不便さを感じる方もいるかもしれません。

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SBI証券の良い評判・口コミ

SBI証券の悪い評判・口コミ

楽天証券…楽天経済圏によるさまざまなメリットがある

楽天証券はSBI証券に次ぐ大手ネット証券です。口座数はSBI証券がずっとリードしてきましたが、SBI証券が2021年6月に700万口座を達成したのに対し、楽天証券が12月に700万口座に到達するなど、追い上げを見せています。

楽天証券の強みは楽天のグループ力を生かした、以下のようなサービスがあることです。

・投資信託の保有で楽天ポイントが貯まる
・投信積立に楽天のクレジットカードが利用できる
・楽天銀行と連携することで振込手数料無料や金利優遇の特典がある

取扱商品もひととおりそろっています。投資信託の取扱数は2,666本（2022年1月12日時点）で、原則としてすべての投資信託が対象となります。購入時手数料はすべて無料です。

・海外ETFの買付手数料が全額キャッシュバック
国内株式は国内ETF、REITも含めて保有できます。ただしIPOは対象外となっています。単元未満株はもともと扱いがありません。

外国株式も購入できます。米国・中国の他、アセアン主要4市場（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）の株式に投資できます。海外株式の売買手数料は約定代金に一定の率（米国なら税込0.495％）で発生します。海外ETFは買付手数料が全額キャッシュバックされます。

楽天証券では、投資が初めての人や投資を体系的に学びたい人向けの知識習得コース、投資情報やセミナーが充実しています。口座を持っていなくても利用可能です。
出典：楽天証券公式サイト

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」より、NISA（少額投資非課税制度、以下「NISA」）（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったことをお知らせします。
※1：一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算
※2：NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、楽天証券調べ） （引用元：楽天証券、NISA・iDeCo　2021年新規口座開設数が業界最多に！）

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楽天証券の良い評判・口コミ

楽天証券の悪い評判・口コミ

楽天証券の口座開設方法

STEP1 メールを送信する

楽天会員登録を行い、登録時のアドレスを入力しメールを送信する

STEP2 本人確認を行う

運転免許書または、個人番号カードを提出し本人確認を行う

STEP3 重要書類へ同意する

STEP4 口座開設完了のメールが届く

簡易書留が郵送され、書類に記載のID・初回パスワードをでログインし「初回ログインパスワードの変更」「初回設定」「マイナンバーを登録」を完了後、取引開始可能

au カブコム証券…NISA割、プチ株のNISA対応などが特徴

auカブコム証券は財務基盤とシステム上のリスク対策がしっかりしていることが強みです。三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社ということで信頼性があり、グループ連携によるサービス提供を実現しています。また、国内通信大手のKDDIが資本参加しており、「通信と金融の融合」に向けた経営体制が整っています。

大手ネット証券で唯一、「完全システム内製化（自社開発・運用）」を成し遂げたのは同社です。ネット証券においてシステムの安全性は最重要課題で、万が一システム障害が原因で利用者に不利益が出た場合、「サービス品質保証制度（SLA）」にて不利益分を返還する方針です。

・現物株式の取引手数料が無料
auカブコム証券で開設するメリットは、「NISA割」という通常の株取引にかかる手数料の割引が受けられるところです。どちらかの口座を持つ顧客は、現物株式の1回の取引の手数料および、現物株式・信用取引共通の1日定額手数料から最大5％割引が受けられます。

また、国内株式（現物株式、ETF・ETN・REITなど）の取引手数料はすべて無料です。

IPOと外国株式は扱っていませんが、単元未満株（「プチ株」）は対象です。買いにくい値がさ株も、プチ株なら購入できます。
出典：auカブコム証券公式サイト

auカブコム証券は、「プチ株 ポイント投資サービス」を11月8日より提供開始する。現在の「ポイント投資サービス」は投資信託の買付代金として「1Pontaポイント=1円相当」を利用できるが、新たに1株から購入できる「プチ株」でも利用できるようになる。
（引用元：auカブコム証券、Pontaで「プチ株」が購入可能に）

マネックス証券…米国株の品ぞろえが豊富、IPOやワン株もNISA対応

マネックス証券は米国株式の取扱数に強みがあります。取扱数は2022年1月13日時点で4,577件、業界随一の品ぞろえです。非課税で米国株式を運用したいと考えている人には最適です。中国株も購入できます。

取引手数料は本来なら米国株で約定代金の0.495％（税込）、中国株で0.275％（税込）かかりますが、買付時の取引手数料が全額キャッシュバックされます。

国内株式に関しては、買付時と売却時の両方が全銘柄手数料無料です。ETF・ETN・REITおよびIPOも対象に入っています。マネックス証券のIPOは保有資産や投資額による優遇を設けない「完全平等抽選」で知られています。「ワン株」と呼ばれる単元未満株も対象で、こちらは買付時のみ手数料無料です。

・投資信託の保有額に応じてマネックスポイントが付与
投資信託は1,241件のうち1,225件が対象です。すべて購入時手数料が無料になるノーロードです。保有期間中の信託報酬は他社同様に発生します。

投資信託を保有しているだけで「マネックスポイント」が貯まる特典があります。たとえば200万円分の投資信託を保有すると1年間で600円分のポイントが付与されます。「マネックスポイント」はAmazonギフト券のほかANAやJALのマイルに交換可能です。
出所：マネックス証券公式サイト

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、投資信託の残高（※1）が1兆円を突破したことをお知らせいたします。
（引用元：投資信託残高1兆円突破のお知らせ）

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SMBC日興証券…IPO主幹事の実績が業界トップクラス

SMBC日興証券はネット専業ではなく、窓口やコールセンターもある総合証券会社です。アドバイスをもらいながら取引したい人は「総合コース」を、手数料を抑えてネットで取引したい人は「ダイレクトコース」を選べます。

SMBC日興証券の強みはIPOにあります。取扱件数もさることながら、主幹事や引受幹事として関わることが多いのが特徴です。2021年に上場を果たしたIPO企業125社のうち26社はSMBC日興証券が主幹事を務めました。

投資信託の取り扱いは1,089 件です。どの投資信託が良いか迷った場合は、投信取引サポートツール 「fund eye」を使えば6つの質問に答えるだけで最適な1本を提案してもらえます。

・キンカブで少額投資が可能
国内株式は現物株式・ETF・REITが買えます。同社の「キンカブ（金額・株数指定取引）」という仕組みを使えば、非課税投資枠を効率的に消化できます。株式、ETF、REITのうち、同社が選定する3,809銘柄が、1銘柄につき100円以上100円単位で注文が可能です。投資信託も少額で取引が可能ですが、個別銘柄でも金額指定ができるのは便利です。

SMBC日興証券が連携しているポイントサービスは「dポイント」です。現物株式取引、キンカブの取引、積立投信の保有で貯められます。
出典：SMBC日興証券公式サイト

SMBC日興証券は、LINE公式アカウントで時価変動を反映したリアルタイムの残高照会ができる機能の提供を開始した。これにより、自身が保有している金融商品の残高合計や、国内株式、国内投資信託の銘柄別残高の詳細をリアルタイムで確認できる。また、国内株式については、銘柄ごとに株価とチャートを表示するリンクが設置されており、ワンタップで株価情報を確認できる。
（引用元：SMBC日興証券、LINEでリアルタイムの残高照会が可能に）

岡三オンライン証券…取引ツールと投資情報に強み

岡三オンライン証券は岡三証券グループのネット専業証券会社です。2022年1月に岡三証券と経営統合しました。岡三オンライン証券のユーザー向けサービスに関しては、手数料や金利水準を含めて変更はありません。

岡三オンライン証券の強みは取引ツールと投資情報にあります。取引ツールはパソコン版・スマートフォン版併せて24種類あり、初心者向けから上級者向けまでそろっています。メインの取引ツールである「岡三ネットトレーダーシリーズ」も魅力です。。

・銘柄選びに迷ったら「投信ロボ」
投資情報は質・量ともに高く、直感的に分かりやすく配置されています。経済ニュースや専門家レポートはもちろん、用語解説やマネーコラムもあるので、読み物としても楽しめます。

投資信託の数は552件と多くはありませんが、メジャーな銘柄はひととおりそろっているようです。銘柄選びに困っても、「投信ロボ」を使えば6つの質問に答えるだけで最適な銘柄をシミュレーションしてもらえます。

その他にも、国内上場株式(ETF、REIT、ETN、単元未満株含む)、IPOも取り扱い対象商品です。手数料は通常の取引と同様です。外国株式の取り扱いはありません。
出典：岡三オンライン証券公式サイト

株式会社フロムスクラッチ（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：安部泰洋、以下フロムスクラッチ）は、同社が開発・するデータマーケティングプラットフォーム「b→dash（ビーダッシュ）」を、岡三オンライン証券株式会社(本社：東京都中央区/取締役社長：大杉茂、以下岡三オンライン証券)のビッグデータ活用のためのマーケティング基盤として提供しており、この度ユーザーごとの取引データにAIを活用したレコメンドを行う、業界内でも新たな取り組みを開始したことをお知らせいたします。
（引用元：岡三オンライン証券がデータマーケティングプラットフォーム「b→dash」を活用し、ユーザーのビッグデータとAIによる新たなレコメンドサービスを開始）

ネット証券6社のNISA口座を徹底比較！タイプ別のおすすめ証券会社も紹介

有力な証券会社の投資信託取扱数、国内株式売買手数料、外国株式やIPOなどを比較したものが下表です。

ネット証券6社のNISA比較表

※取引手数料は1注文の約定代金に対する一例（税込）
出所：SBI証券、楽天証券、au カブコム証券、マネックス証券、SMBC日興証券、岡三オンライン証券（2022年1月18日時点）

一部の証券会社では、国内株式の売買手数料を無料としています。外国株式やETFの手数料の買付手数料をキャッシュバックしているケースもあります。キャンペーンの場合は期間が終了すれば有料となります。

外国株式、IPO、単元未満株については、取り扱いがあってもNISA口座では対応していない場合があるので事前に確認するようにしましょう。IPOは当選して買い付けができれば値上がりの可能性が高いので、非課税効果の高い商品です。

タイプ別のおすすめ証券会社

それぞれの証券会社に向いているタイプについて検証してみましょう。

・SBI証券に向いている人
SBI証券は、幅広い商品に投資してみたい人に向いています。投資信託の取扱数も多く、外国株式の種類が豊富で、IPO、単元未満株も運用できます。ETFやETN、REITを含む国内株式は売買手数料無料です。全体的に手数料水準が低いことから、コスト重視派にも向いています。

・楽天証券に向いている人
楽天証券は、楽天ポイントユーザーで外国株式に興味がある人に向いています。投資信託の取扱数も豊富です。新規口座開設者は投資未経験者が73％で、そのうち年代別では30代以下が63％を占めるなど、比較的若くて新しい人が好んで選んでいるのが楽天証券です（2020年実績）。
出典：お客様からの信頼に基づく成長｜楽天証券公式サイト

・au カブコム証券に向いている人
au カブコム証券は、IPO投資に関心があり、システムのセキュリティがしっかしりしていることを重視したい人に向いています。主幹事を多く務める証券会社はIPO抽選に当たりやすいと言われています。メガバンクや通信大手と提携していることから、財務基盤やシステム開発能力には信頼性があります。

・マネックス証券に向いている人
マネックス証券は外国株式、とりわけ米国株投資に興味がある人に向いています。また、外国株式の買付手数料がキャッシュバックされる特典があります。手数料割引やキャンペーンを頻繁におこなっており、コスト意識の高い人にも向いています。また、IPOは完全平等抽選をおこなっていることでも有名です。

・SMBC日興証券に向いている人
値がさ株や大型株も買いたい場合はSMBC日興証券が良いでしょう。株式やETF、REITなどの約3,800銘柄が100円単位で買えるサービスは非常にユニークで、保有株数に応じて配当金がもらえ、一定数に達すると株主優待も得られます。dポイント保有者は手数料支払いや積立投資でも貯まるのでおすすめです。

・岡三オンライン証券に向いている人
岡三オンライン証券は高機能なトレーディングツールを使いたい人に向いています。投資情報も豊富で、これから金融の知識をつけていきたい場合に有力な証券会社です。投資信託の取扱数はやや少なめですが、IPOや単元未満株の取り扱いもあります。

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NISA（一般NISA）で運用できる金融商品の種類は？

株式や投資信託など、幅広い金融商品が非課税の対象となっています。

取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。これらの商品を保有すれば、5年間は売却益、配当金、普通分配金等にかかる税金が非課税となります。

引用元：金融庁｜NISA特設ウェブサイト「一般NISAの基礎知識」一般NISAで取引できる金融商品

国内株式や投資信託はその金融機関で取り扱いがあればほとんどが売買可能です。海外株式やIPO、単元未満株に関しては取り扱いがあるかどうか、また買付が可能かどうかは金融機関によって異なります。

金融庁によると、全体の買付額の総額は24兆8,428億円です。そのうち57.7％が投資信託、39.5％が上場株式、2.0％がETF、0.9％がREITという内訳になっています。
出典：NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について｜金融庁

一般NISAに限ると、商品別買付比率は55.4％が投資信託、41.7％が上場株式、2.1％がETF、0.9％がREITという結果になっています。投資信託と上場株式（おそらくは国内株式）が主な投資対象となっているようです。

前述したように投資信託は少額から購入可能で手軽に分散投資できることから、「何を買ったらいいか分からない」といった方でも安心して選べる金融商品だと言えます。上場株式は特定の企業の株主になり配当や株主優待を受けるという醍醐味があり、アクティブに運用したい人に向いています。

ETFは投資信託と上場株式の特徴を足したような商品で、株式のようにリアルタイム取引ができて投資信託よりも手数料が安いメリットがありますが、あまり購入されていないようです。

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NISA（一般NISA）で運用する投資信託の選び方は？

投資信託に投資することが主流と聞いても、投資信託にはさまざまな種類があり、はじめからどれにするか決めている人は非常に少ないと考えられます。どのような投資信託が良いのかは、特徴をよくつかみ、自分のリスク許容度を理解することが重要です。

まず特徴として、非課税投資枠が年間120万円であり、非課税投資期間が5年間であることが挙げられます。リスク許容度とは、受け入れられるリスク（不確実性・振れ幅）の度合を指します。不安定さや損失を嫌うのであれば、収益性（リターン）や成長性をある程度あきらめる必要があります。

資産カテゴリーは、株式はややハイリスク・ハイリターン、債券はローリスク・ローリターンに分類されます。また、地域別では先進国が安定性を、新興国が成長性を重視した投資先になります。業種別ではインフラ・食品・医療系が安定的、ITなどの新しい業種が振れ幅の大きい値動きをすると言われています。

投資信託の特徴を把握するには、そのファンドがどのような金融商品を組み入れているのか知っておく必要があります。投資信託の運用方針を記した目論見書や運用レポートは、購入していない人でも自由に閲覧できます。

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NISAで運用できる債券型・株式型・バランス型の投資信託の特徴とは？

運用するのに適していると思われる投資信託を探すにあたって、投資信託の基本的な種類の見分け方を説明します。

債券型投資信託…安全性の高さが魅力

債券型投資信託はさまざまな発行体・満期の債券に投資をしているので、投資家は好きなタイミングで売買ができます。投資信託にすることで、直接投資よりも少ない資金で幅広い分散投資が可能です。

債券型投資信託の中には、高い利回りが期待できる「ハイイールド債」というものもあります。

ハイイールド債の投資信託には人気商品が多いですが、値上がりを追求するのであれば株式型とどちらが良いのかよく比較するのが良いでしょう。

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株式型投資信託…株式の種類によっては大きな値上がりが期待できる

株式型投資信託は組み入れる株式の種類によって値動きが大きく異なります。投資対象を国内株式に限定するもの、特定の国や地域（米国や欧州など）、先進国や新興国、全世界の株式に幅広く分散投資するファンドもあります。米国株式市場が好調なら米国株や先進国の投資信託が大きく値上がりします。特に2021年は米国優良IT企業の好業績からその傾向が顕著でした。

株式型投資信託は、市場全体の動向を示す指標（インデックス）に連動する投資成果を目指して運用する「インデックス型」と、関連する指標よりも高い投資成果を目指す「アクティブ型」に分類されます。

つみたてNISAにおいては、対象商品は「①株式で運用を行う投資信託及び②株式と債券等の双方を組み合わせて運用を行う投資信託」に限定されています。

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バランス型投資信託…さまざまな資産を組み込むことで高い分散効果を狙う

望ましい投資のあり方として、資産のポートフォリオが一定に保たれるようリバランスにより調整をおこなう必要があります。バランス型投資信託はリバランスを運用会社がおこなうので、株式型のインデックスファンドなどと比べて信託報酬が高い傾向がありましたが、最近では低コストの商品も増えてきました。

バランス型の投資対象の内訳には、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、先進国株式、新興国株式、先進国債券、新興国債券、国内REIT、海外REIT、コモディティなどがあります。組み合わせ方はファンドによってさまざまです。

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NISAで自分にあった投資信託を探す3つの方法

国内で一般の投資家が購入できる公募投資信託は、2021年11月末時点で5,987本存在します（投資信託協会調べ）。少額から買えるとはいえ、管理の大変さを考えると年間120万円（一般NISAの場合）の投資枠で買える投資信託は多くても5本程度だと考えられます。どのようにして探せばよいのでしょうか。
出典：投資信託協会公式サイト

投資信託の探し方1：各証券会社の検索機能を使う

証券会社のホームページには、投資信託の検索機能がそなわっています。

たとえばSBI証券の「投信パワーサーチ」では、投資対象の資産（国内株式/国際株式/国内債券/国際債券/国内REIT/国際REIT/バランス）の分類、投資地域、買付手数料、信託報酬、純資産、基準価額などの条件を設定して検索できます。「米国株」「高パフォーマンス日本株」といったキーワードで検索する機能もあります。

マネックス証券の場合、投資対象の資産や分配（決算）回数、インデックス型か否かなどで検索ができるほか、キーワードやカテゴリーからの絞り込みが充実しています。たとえば「長期投資向き低コスト」「SDGs関連ファンド」「自動運転」「ブロックチェーン」といった特徴や特定のテーマに該当するファンドを抽出できます。

証券会社の検索サービスは口座を持っていなくても利用できることが多いので、気に入ったものを活用すると良いでしょう。

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投資信託の探し方2：各証券会社のランキングを利用する

証券会社のホームページでは、取扱投資信託の各種ランキングが公表されています。その証券会社がおすすめしているピックアップ商品ではなく、実際によく選ばれているのはどの銘柄なのかを知ることができます。

チェックしたいのは、売れ筋が把握できる「販売金額」や「販売件数」、積立投資で選ばれている「積立金額」や「積立件数」です。あるいはファンドの規模が順調に大きくなっていることを示す「連続資金流入」や「純資産総額増加額（率）」も確認しておきたいところです。利回りが好調なファンドを探したいのであれば、値上がりや分配金を含めた利回りである「トータルリターン」のランキングをチェックすると良いでしょう。

証券会社のホームページで閲覧できるランキングは取り扱いのある銘柄だけを対象としているので、すべての投資信託のランキングではない点に注意して活用しましょう。

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投資信託の探し方3：信頼できる情報源のサイトを利用する

その証券会社で扱っている商品に限らず、投資信託全体から銘柄探しをしたい場合は、信頼できる情報源のサイトを利用する方法もあります。

信頼できる情報源として、例えば「投資信託協会」や「モーニングスター社」などがあります。

「投信総合検索ライブラリー」には、投資信託の名前やキーワード、リスク（標準偏差）や騰落率、投資対象資産、投資対象地域、運用会社または販売会社からファンドを検索する機能がそなわっています。
出典：投信総合検索ライブラリー｜投資信託協会

投資信託の格付け評価などをおこなっているモーニングスター社のホームページも活用できます。投資信託のページでは、投資金額や投資期間、目標利回りなどから最適なポートフォリオを提案してもらえる「かんたんファンド検索」、ファンドの規模や投資対象地域あるいは資産カテゴリー、リスクやコストの度合いなど細かい条件を設定できる「詳細検索」が可能です。

ユニークなのが「ファンドの見直し」という検索機能です。保有中のファンドまたは購入を検討しているファンドを入力すると、それよりも優れていると考えられる別のファンドを提案してくれます。
出典：モーニングスター公式サイト

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つみたてNISA（積立NISA）で投資信託を運用するメリットとデメリットとは

次は、投資信託の運用について解説していきます。

つみたてNISAで投資できる投資信託の数

投資できる商品は、金融庁に届け出がされて長期積立投資に適していると判断された204本の投資信託およびETFです（2022年1月21日現在）。

長期投資をするにはコストやリスクが高すぎる商品をあらかじめ除外してくれているので、むしろ銘柄選びの手間が省けるという考え方もできます。

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つみたてNISAのメリット

投資信託を運用するメリットは、無理なく少額ずつ投資ができることです。積立頻度や金額は自由に設定でき、毎月が一般的ですが、隔月や毎週、毎日の積立が可能な証券会社もあります。設定金額は非課税投資枠の関係で月3万3,333円までと決まっているので、無理のない範囲で自動的に投資されるのが魅力です。最近では100円から投資信託が買える証券会社が増えてきました。

通常、少額投資では国内や海外、株式や債券にバランスよく配分することは難しくなります。その点、投資信託は1本で複数の商品に投資するのと同じ意味を持つので、理にかなっています。投資信託には世界の株式の大半をカバーするものや、株式・債券・REITを一定のバランスで自動的に維持してくれるファンドが多数存在します。

また買付のタイミングを分散させる投資法なので、値動きのある商品をどのタイミングで売買するか悩む必要がありません。定期的に一定額買い付けるので、安いときには多く、高いときには少なくなるよう自動調整され、結果的に平均買付価格が下がって利益を出しやすくなります。この「ドルコスト平均法」は、リスクを分散させる有効な手法の1つとなっています。

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つみたてNISAのデメリット

長期積立投資を目的とした制度なので、まとまった資金を一気に投じたいケースにはなじみません。1年間の非課税投資枠は40万円で、ひと月では上限3万円程度と決められています。手元にある100万円を今すぐ活用したいといった目的には向きません。

また、日々チャートと向き合いながら積極的に売買を繰り返すような投資スタイルとも合いません。対象商品には短期で値動きが極端に上下するような銘柄は含まれておらず、仮にできたとしても少ない投資枠をすぐに使い果たしてしまいます。

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つみたてNISA（積立NISA）での銘柄選びの注意点

金融庁が定めた要件を満たす投資信託・ETFのみを投資対象としているからといって、どの商品を選んでも必ず儲かることが保証されているわけではありません。金融庁が適さないと判断したのは長期積立投資に向かないとされる商品です。たとえば極端に値動きの激しいもの、コストが高すぎるもの、規模が小さくて繰上償還の可能性が高いものなどです。

おさえておきたいことは、「正しい選び方をすれば必ず儲かる」という銘柄選びはないということです。よく推奨される銘柄選びの方法は、初心者や多忙な人が手間をかけずにリスクを最小限にして長期投資するのに適した商品の特徴をつかむために提示されているものです。儲けではなく、不確実性をできるだけ排除するのが銘柄選びのコツです。

自分に合った投資信託は投資経験を積んでいる間に自然と身につくので、銘柄選びで迷っている間はいかに「失敗しないか」に重点を置くのが良いでしょう。そのためには投資対象の範囲、インデックス型とアクティブ型の違い、信託報酬をはじめとするコストを比較する方法、純資産総額の意味と重要性を把握することが大切です。

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つみたてNISA（積立NISA）の銘柄選びで失敗しないための4つの方法

十分に安全性が確保された銘柄が投資対象に選ばれていますが、慣れないうちは中でもより不確実性を排除した商品を選ぶのがいいでしょう。ポイントとなるのは、投資対象が幅広く、収益性より安定性を重視し、コストはできるだけ低く、規模が大きめの商品を選ぶことです。

全世界に幅広く分散投資する

投資信託には1本で全世界に広く投資している銘柄が多数採用されています。金融庁の「つみたてNISA対象商品届出一覧（対象資産別）」には、ファンドがベンチマークとしている指数（インデックス）別の商品一覧が掲載されています。たとえばTOPIXを指定指数としているファンドは13本存在します（2022年1月14日時点）。
出所：つみたてNISA対象商品届出一覧（対象資産別）｜金融庁

できるだけ広い地域に投資したほうが、リスクは分散できます。1本で全世界に投資できる銘柄としては、「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス (ACWI)」「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（FTSE Global All Cap Index）」をベンチマークとする投資信託が挙げられます。

いずれもグローバル投資の際のベンチマークとして有名なインデックスシリーズです。ACWIは先進国・新興国・フロンティア国の主要企業を対象とし、約3,000銘柄、時価総額の上位約85％に投資します。FTSEは約9,000銘柄、時価総額の90％以上をカバーしています。

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インデックスファンドに投資する

対象商品204本のうち、176本はインデックスファンドです（2022年1月21日現在）。

アクティブファンドは目標とする指標よりも高いパフォーマンスを出すべく運用担当者が投資先の選定や調整をおこなう投資信託で、値動きが予測しにくいといった特徴があります。ただし運用がうまくいくとベンチマークを上回る利回りが期待できます。

一般的にはインデックスファンドは比較的ローリスク・ローリターンだと考えられていますが、相場によっては逆転することもあります。2021年は米国株式市場の好調で、1年で40％以上上昇するという結果となっています。

インデックスファンドの中には全世界を対象とするものもあれば、日本や米国のみを対象とするものもあります。複数のファンドを組み合わせるか、あらかじめ対象地域の広いインデックスファンドを選ぶのが望ましいでしょう。

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信託報酬が低い銘柄に投資する

投資信託には販売会社に支払う「購入時手数料（販売手数料）」、運用期間中に日々発生する「運用管理費用（信託報酬）」、換金時に支払う「信託財産留保額」の3つの手数料があります。このうち信託報酬は有料で、金額はファンドによって異なります。

対象商品の信託報酬率は法令により一定範囲内に定められています。投資先が国内商品の場合は上限0.5％、投資先に海外商品が含まれる場合は0.75％が上限となっています。2021年10月時点では国内投信の信託報酬率の平均は0.258％、国内外投信の信託報酬率の平均は0.32％となっています。インデックスファンドの信託報酬は継続して低下傾向にあります。
出典：金融庁公式サイト

対象商品の平均的な手数料水準を把握した上で、できるだけ信託報酬の低い投資信託を選ぶと利益が目減りせずに済みます。比較の際は投資対象が類似している商品同士を選ぶようにしましょう。

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純資産総額が大きい銘柄に投資する

投資信託は規模の大小がパフォーマンスに直結するわけではありませんが、規模が大きいと十分な分散投資が可能で、規模のメリットにより経費率が下がり利益が出しやすくなる傾向があります。

投資信託の規模は「純資産総額」によって比較可能です。

純資産総額が小さすぎるファンドには繰上償還のリスクがあります。

純資産総額はファンドが保有している信託財産の価値が下落したり、売却する投資家が多くて信託財産が減ったりすると小さくなります。純資産総額は長期的に緩やかに増加しているのが望ましいので、ファンド情報などでよく確認するようにしましょう。

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NISAで投資信託の運用の始め方・手順・流れ

まず特定の証券会社や銀行に口座を開く必要があります。1人1口座なので、普通預金や証券総合口座のように複数の金融機関に持つことはできません。

すでに証券総合口座を持っている金融機関であれば追加で申し込めばいいのですが、はじめて取引を開始する金融機関の場合は両口座の開設手続きが必要です。

また、利用開始まで2週間から1ヵ月時間かかります。開設後、証券口座に資金を入金すれば、いつでも金融商品の買付が可能です。注文方法は、通常通り投資信託を購入し、買付口座を「一般」「特定」「NISA」のいずれかを指定するだけです。非課税投資枠は限られているので、その年にどの銘柄を買い付けるのかあらかじめ計画しておくと良いでしょう。

なお、「一般」か「つみたて」のいずれかしか選択できません。1年に1回のみ切り替えが可能ですが、その年にすでに買付があると、変更は翌年まで待たなければなりません。

NISA（一般NISA、つみたてNISA）でよくあるQ＆A

よく見られる疑問点と回答をまとめました。

NISAは投資スキルアップの絶好のチャンス

始めるだけで節税ができると思われがちですが、実際には自分で証券会社を選び、最適な金融商品を探し出さなくてはなりません。「ほったらかし投資」ができるのは、証券会社選びと商品選びがうまくいってからの話です。

NISAは自分で資産形成の意欲があり投資について考えたいという人には大変ありがたい制度です。証券会社はどれも同じようでいて実はそれぞれに個性やポリシーがあり、金融商品は種類ごとに特徴やメリット・デメリットがあります。投資信託ひとつとっても種類が豊富で、新しいファンドが次々に開発され、人気商品は1年ですっかり入れ替わるなど、情勢は日々変化しています。

利用することで、苦労して得られた利益から引かれる税金を非課税にできます。非課税枠や非課税投資期間に注意しながら、ほどよく経験を積む良い機会になるでしょう。やればやるほど奥が深い金融投資をきっかけにはじめてみてはいかがでしょうか。

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