証券会社について「手数料の安いネット証券を教えてほしい」「大手証券会社の手数料やサービス比較が知りたい」という方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ネット証券と大手対面証券の手数料比較や、証券会社を選ぶポイント、よくある質問などについて解説します。

目次

手数料が安いネット証券

ネット証券の特徴とともに、手数料についても把握しておきましょう。

DMM 株

DMM 株の手数料は業界最安値水準で、直感的に操作できる取引ツールや平日24時間体制のサポートが特徴です。米国株式は取扱銘柄数が豊富で、取引金額に関わらず手数料は一律0円です。米国株式の保有株を担保にして信用取引もできます。

国内株式の手数料プランは約定制のみで55円（税込）〜です。手数料の1%がポイントバックされ、貯まったポイントは1ポイント＝1円として現金に交換できます。25歳以下の方は国内株式の取引手数料が全額キャッシュバックされるため、取引手数料は実質0円です。国内株式の信用取引手数料は88円（税込）〜です。

DMM 株は、国内株式と米国株式を低コストで取引できるネット証券といえます。

約定制は手数料プランの一つで、1注文の約定代金に応じて手数料が決まります。手数料プランには、1日の約定代金合計で手数料が決まる定額制もあります。

SBI証券

SBI証券は投資商品のラインナップが豊富で手数料が安く、IPO投資や外国株式に強いことで人気の証券会社です。2021年のIPO取扱実績は122件、外国株式は米国や中国、韓国、シンガポールなど9ヵ国のものを取り扱っており、米国株式の銘柄数は5,002銘柄（2021年12月29日時点）もあります。

国内現物株式の手数料は、約定制のスタンダードプランが55円（税込）〜、定額制のアクティブプランは1日の取引金額が100万円まで手数料0円です。

スタンダードプランでは、月間の手数料合計額の1.1%相当のポイントを受け取れます。アクティブプランは、以下の3つの取引金額合計額が対象です。

1日の取引金額は個別に計算されるため、1日の取引金額の合計が最大300万円まで手数料がかかりません。PTS取引手数料は47円（税込、デイタイム）〜、IPO手数料は0円です。

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SBIネオトレード証券

SBIネオトレード証券は手数料が業界最安値水準で、コストを抑えて取引できるのが魅力です。1注文の取引金額に応じて手数料が決まる約定制の一律プランの手数料50円（税込）〜、定額制の定額プランは1日の取引金額合計額が100万円まで手数料0円です。200万円の取引をしても、手数料は1,100円で済みます。

信用取引の取引手数料やIPOの購入手数料も無料です。IPOは、取引実績や保有資産に応じて当選確率が上がる仕組みになっています。投資信託はすべてノーロードなので、手数料はかかりません。

高機能の取引ツールを使って、低コストで取引ができます。

楽天証券

楽天証券では1回の取引金額に応じて手数料が決まる「超割コース」と、1日の取引金額の合計額で手数料が決まる「いちにち定額コース」から選択できます。

超割コースの手数料は55円（税込）〜で、手数料の1%（国内株式）がポイントバックされるのが特徴です。いちにち定額コースは、1日の取引金額合計額（現物＋信用）が100万円までは手数料が0円です。

楽天ポイントを貯めたい方は超割コース、1日の取引金額が数万円〜数十万円の場合は手数料が無料になるいちにち定額コースがおすすめです。IPOや立会外分売、貸株サービスの取引手数料は無料です。

楽天証券は手数料が安い上に商品ラインナップが豊富で、楽天ポイントが貯まる・使えるのが魅力です。貯めた楽天ポイントは1ポイント＝1円相当として、投資信託や国内株式への投資に利用できます。

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マネックス証券

マネックス証券は米国株式の取扱銘柄数が豊富で、投資情報が充実しているのが特徴です。米国株式の取扱銘柄数は4,700銘柄を超えており、中国株と合わせて6,000銘柄以上あります。（2021年12月23日時点）。

国内株式の取引手数料は、約定制が55円（税込）〜、定額制は550円（税込）〜。信用取引の手数料は99円（税込）〜、IPOの購入時手数料は0円で、単元未満株式と立会外分売の買付手数料は無料です。

米国株式の手数料は最低0米ドル〜、中国株式は最低49.5香港ドル〜となっています。

金融工学理論をもとにアドバイスを行う「マネックスアドバイザー」や、オリジナル投資情報メディア「マネくり」、オリジナルレポート、銘柄スカウターなど、投資家をサポートするツールや投資情報も豊富です。

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松井証券

松井証券の国内株式手数料は定額制のみであり、1日の取引金額の合計額が50万円までは手数料0円です。25歳以下の方は、1日の取引金額に関わらず手数料0円で取引できます。

投資信託やIPO、立会外分売の買付手数料は0円で、単元未満株式は約定代金の0.55%です。パソコン画面を共有しながら説明を行うリモートサポートや、メールやチャット、電話による問い合わせ対応など、サポート体制が充実しているいので安心です。

登録銘柄の株価情報をリアルタイムで表示する株価ボードや、アクティビスト追跡ツールなど投資情報ツールも豊富です。

auカブコム証券

auカブコム証券では、1注文の取引金額に応じて手数料が決まる「ワンショット手数料コース」と、1日の取引金額合計額で手数料が決まる「1日定額手数料コース」から選択できます。ワンショット手数料コースは55円（税込）〜、1日定額手数料コースは100万円まで手数料0円です。また、25歳以下の方は取引手数料が無料です。

単元未満株式は最低52円〜、指定銘柄のETFは手数料無料となっています。

auカブコム証券は手数料が安いだけでなく、高機能取引ツールkabuステーションや最大180銘柄を登録できるカブボード、68種類のテクニカル指標を搭載したEVERチャート、検索銘柄と相性が良いテクニカル指標を判別するkabuカルテなど、取引ツールが充実しているのが特徴です。

GMOクリック証券

GMOクリック証券は取引コストが業界最安値水準で、取引ツールが充実しています。国内株式手数料は約定制が50円（税込）〜、定額制は1日100万円まで手数料0円です。

30種類のテクニカル指標を搭載した「スーパーはっちゅう君」や、PCツール同等の取引ができるスマホアプリ「GMOクリック株」など、高機能で使い勝手の良い取引ツールを無料で利用できます。

企業価値や業績推移などがわかる「財務分析」やアナリストレポート、四季報、銘柄スクリーニングなど、投資に役立つ情報が豊富です。保有株式をGMOクリック証券に貸し出し、金利手数料を受け取る貸株サービスも行っています。

対面証券、大手5社の手数料比較

ここからは野村證券や大和証券など、対面式の大手証券会社5社の手数料について見ていきましょう。

野村證券

大手証券会社の野村證券には90年以上の歴史と実績があります。手数料は「店舗（本・支店）」と「オンライン専用支店」で異なります。同じ取引金額であれば、手数料はオンライン専用支店のほうが安いです。

野村證券は国内株式に加え、外国株式や投資信託、債券、FX、先物・オプションなど、取扱商品が豊富です。IPOの引受実績は多く、完全抽選のためチャンスは平等で、前受金なしでIPOの抽選に参加できます。

サポート体制が充実しているため、投資初心者の方でも安心です。

SMBC日興証券

大手証券会社のSMBC日興証券は、コースや注文方法によって手数料が異なります。ダイレクトコースでは、専用注文ダイヤル（オペレータ）の場合は最低2,337円〜、オンライントレードや専用注文ダイヤル（自動音声）の場合は137円〜です。

独自のサービス「日興フロッギー」は、記事を読んで100円から株式投資が可能です。企業やサービスが紹介される記事を読んで、勉強しながら株を購入できます。

投信積立のノーロードファンド取扱数は500本以上。株式や日興フロッギーの取引、記事閲覧、投信積立などでdポイントが貯まり、貯まったdポイントは日興フロッギーでの取引に使えます。

大和証券

対面式の大手証券会社である大和証券では、2つの手数料コースから選択できます。ダイワ・コンサルティングコースは担当者からアドバイスを受けながら投資が行えるコースで、手数料はやや高めですがインターネット取引を利用すれば25%ほど安くなります。ダイワ・ダイレクトコースは自分で取引を行いたい人向けのコースで、手数料が比較的安めです。ダイワ・コンサルティングコースにおける店頭経由取引と比較すると、ダイワ・ダイレクトコースでコンタクトセンターを利用した場合の手数料は30%引き、インターネット取引と自動音声応答を利用する場合は70%引きで利用できます。

大和証券は国内株式や外国株式、債券、投資信託、FXなど商品ラインナップが豊富で、レポートや動画などのマーケット情報も充実しています。

みずほ証券

みずほ証券の国内株式は「ダイレクトコース」と「3サポートコース」から選択できます。ダイレクトコースはコールセンターとインターネットで取引できるコースで、3サポートコースと比べると手数料は安めです。3サポートコースでは、資産運用のプロからアドバイスを受けられます。

ネット信用取引の手数料は0円で、債券や投資信託、ファンドラップも取り扱っています。

セミナーやYouTube、メルマガなどを通して、投資に役立つ知識やノウハウを学べます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は手数料を抑えた「MUFGテラス・コース」と「ダイレクト取引コース」、資産運用に関するさまざまな相談ができる「コンサルティング取引コース」から選択できます。

資産運用や取引に関する相談は、24時間対応のAIやチャット、メールで気軽に問い合わせが可能です。各分野のプロフェッショナルによるレポートを閲覧できるため、投資判断に役立ちます。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコスなど、グループ全体で資産運用などのニーズに対応しています。

株式取引における手数料の種類

株式取引の手数料プランには約定制と定額制があり、信用取引は取引手数料や金利、貸株料、品貸料などの費用がかかります。どのような手数料が発生するのか、事前に把握しておくことは大切です。

手数料プランの違いなどを把握していないと、想定外のコストを負担する可能性があります。ここでは、現物取引と信用取引の手数料について見ていきましょう。

現物取引の手数料について

株の現物取引の手数料は1約定ごとに手数料が発生する「約定制」と、1日の約定金額の合計額に応じて手数料が決まる「定額制」に分かれます。多くの証券会社が2つの手数料プランを用意しているので、どちらが自分の投資スタイルに合うか検討して選びましょう。

手数料プランの内容は、以下のとおりです。

◾️1約定ごとに手数料が発生するケース

例えば、トヨタ自動車（7203）を株価2,100円で100株購入する場合の投資金額は21万円です。SBI証券の約定制（スタンダードプラン）の場合、275円（税込）の手数料がかかります。GMOクリック証券の約定制（1約定ごとプラン）であれば、手数料は260円（税込）です。

このように、約定制では1取引の約定金額に応じて、各証券会社が定めた手数料が発生します。

◾️1日ごとの約定金額に応じて手数料が発生するケース

一方で定額制は、1日の約定金額合計額に応じて手数料が確定します。例えばGMOクリック証券の1日定額プランとSBI証券のアクティブプランは、1日の約定金額100万円までは手数料が0円で、200万円までは1,238円、300万円までは1,691円です。

よって1日の約定金額合計額が少ない場合は、手数料0円で取引が可能です。（※手数料は税込）

信用取引の手数料について

信用取引を行う場合は、取引手数料や金利（買方金利）、貸株料（売方金利）、品貸料（逆日歩）などの費用がかかります。

例えば、GMOクリック証券の信用取引手数料は約定制が97円（税込）〜、定額制は1日100万円まで手数料無料です。

買方金利は制度信用が2.75%、一般信用が2.00%、売方金利は制度信用・一般信用のどちらも0.0%です。貸株料は制度信用が1.10%、一般信用が短期は3.85%で、無期限が0.80%となっています。

ネット証券のほうが対面証券よりも手数料が安い理由

対面証券はネット証券よりも多くの運営コストがかかるため、手数料が高めです。

ここでは、対面証券と比較してネット証券の手数料が安い理由について見ていきましょう。

余計な経費がかかっていない？

ネット証券の手数料が対面証券より安いのは、店舗の運営費用などが発生しないからです。対面証券では、各地に構えている店舗の家賃や光熱費などの維持費がかかります。ネット証券は店舗を構えておらず、コストを抑えられるため、その分手数料を安く設定できるのです。

対面証券が割高なのはプロへの相談料が含まれているから？

ネット証券にはない対面証券のコストは、店舗の家賃や光熱費だけではありません。顧客に投資のアドバイスをする担当者の人件費なども、対面証券ならではのコストです。

対面証券では顧客に対して担当者が付き、マーケット情報の提供や希望に合った銘柄の紹介、ポートフォリオや売買時期などのアドバイスを行います。よって、投資についての疑問や悩みを相談することも可能です。「保有するA株はいつ手放すのがよい？」といった相談に応じてくれます。

対面証券のコストには担当者の人件費も含まれているため、これらのコストを回収できるような手数料を設定しています。対面証券の手数料がネット証券より高いのは、店舗の固定費やプロである担当者の人件費などのコストが高いからです。

ネット証券が向いている人の特徴

ここでは、ネット証券に向いている人の特徴について見ていきましょう。

手数料を安くしたい人

手数料を少しでも安く抑えたい人には、ネット証券がおすすめです。多くのネット証券では約定制の場合は手数料が数十円〜、定額制の場合は1日の取引金額が100万円まで手数料0円で取引できます。約定制をうまく活用すれば、日々手数料0円で取引することも可能です。

低コストで取引をしたい場合は、ネット証券を利用しましょう。

自分で投資情報を収集できる人

ネット証券は、自分で投資情報を収集できる人におすすめです。対面証券では担当者から投資情報を教えてもらうことができ、売買や資産運用についてのアドバイスももらえます。

一方でネット証券では担当者が付かないので、マーケットニュースやアナリストレポート、四季報、経済指標などを確認して、自分で投資情報を収集する必要があります。投資情報を収集できないと、精度の高い分析や根拠のある売買が難しくなります。

自分で情報を収集できる人は、ネット証券を利用しても困ることは少ないでしょう。

時間や場所を選ばず投資に取り組みたい人

ネット証券であれば、スマホやパソコンを使っていつでも注文や入出金、情報収集などができます。時間や場所を選ばず投資に取り組めるため、移動時間や待ち時間、休憩時間など、スキマ時間の有効活用が可能です。

対面証券では店頭窓口や電話で相談や注文を行うことになるため、時間や場所の制約を受けます。

時間や場所を選ばず取引したい人は、ネット証券がおすすめです。

営業が不要の人

「営業はいらない」「営業を受けるのはストレスになる」といった人にも、ネット証券がおすすめです。ネット証券では担当者が付かないため、基本的に営業を受けることがありません。

大手証券会社などの対面証券では、担当者にノルマが課されていることがあるので、新しい投資商品やグループの保険商品などの営業を受ける可能性があります。

営業を受けたくない人は、ネット証券を利用するとよいでしょう。

対面証券に向いている人の特徴

大手証券会社などの対面証券がおすすめの人の特徴は、以下のとおりです。

対面で投資について相談をしたい人

対面証券のメリットは、担当者から対面で投資や資産運用に関するアドバイスをもらえることです。「どの商品に投資をしたらよいかわからない」「保有株を売るタイミングを教えてほしい」「ポートフォリオの組み方を知りたい」など、担当者に投資に関する相談ができます。

ネット証券では担当者が付かないため、このような相談をすることはできません。対面で投資について相談したい人は、大手証券会社などの対面証券がおすすめです。

IPOの当選確率を上げたい

IPOの当選確率を上げたい場合は、対面証券をおすすめします。対面証券はIPOの主幹事となるケースが多いからです。主幹事とはIPOのスケジュール管理や手続き、運営などにおいて、中心的な役割を担う証券会社のことです。

そのため、主幹事は多くのIPO株を引き受けます。他の証券会社と比べて、IPO株の引受数量が数十倍になることも珍しくありません。

特に大手証券会社はIPOの主幹事になることが多いので、IPOの当選確率を上げたい人におすすめです。

金融商品を紹介してほしい人

対面証券は、金融商品を紹介してほしい人にもおすすめです。

「新しく登場した〇〇の投資信託がおすすめです」「米国株式や国内のIT系株式に投資をしてもよいでしょう」「△△の債券が手堅く運用できます」など、対面証券では担当者がさまざまな金融商品を紹介してくれます。

担当者に「利回りが低くてもよいので手堅い商品に投資したい」といった希望を伝えるだけで条件に合った金融商品を教えてくれるので、自分で探す必要がありません。

対面証券、大手5社のサービス比較

ここでは、対面式の大手証券会社の手数料や取扱商品の種類や、ポイントサービスの違いについて見ていきましょう。

手数料

大手証券会社には複数のコースがあり、選択するコースによって手数料が変わります。手数料が最も高い取引は対面で、最も安いのがオンラインです。

取扱商品の種類

上記のとおり、大手証券会社はどこも国内株式や外国株式、投資信託、債券などの商品を取り扱っています。FXやNISA、iDeCoなどは取り扱いの有無が異なり、また同じ商品のでも銘柄数などは異なります。

ポイントサービス

SMBC日興証券では、現物株式の取引や投信つみたてプランの取引などでdポイントが貯まります。例えば現物株式の取引では、委託手数料200円（税込）ごとに1ポイントが貯まります。貯まったdポイントは、「日興フロッギー+ docomo」での投資で利用できます。

証券会社を選ぶポイント

ここでは、証券会社を選ぶ際のポイントについて見ていきましょう。

手数料の安さ

手数料を安く抑えることができれば、より多くのお金を手元に残せます。手数料は取引のたびに発生するため、投資家にとっては安いに越したことはありません。証券会社によって手数料が異なるので、よく比較して手数料が安い証券会社を選びましょう。

取扱商品の多さ

証券会社を選ぶ際は、取扱商品にも注目しましょう。国内株式や外国株式、債券、投資信託など商品ラインナップが豊富で、それぞれの取扱商品数が多ければ幅広い投資が可能になり、状況に応じて投資先を変えることも容易になります。

ツールの使いやすさ

PCツールやスマホアプリなど取引ツールの使いやすさも、証券会社を選ぶ際のポイントです。注文や情報収集、入出金、相場分析などで頻繁に取引ツールを利用するため、使い勝手が悪いとストレスを感じてしまいます。また、大切なチャンスを逃す可能性もあります。実際にPCツールやスマホアプリを操作して、使い勝手を確かめましょう。

NISAの対応商品

証券会社を選ぶ際は、NISAで投資できる商品も確認しましょう。NISAは個人投資家向けの税制優遇制度で、年間120万円までの投資から得られる利益が最長5年間非課税になります。通常は投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、それがかからない制度です。

NISAの対応商品は、証券会社によって異なります。

例えばSBI証券のNISA対応商品は、以下のとおりです。

ASEAN株など9ヵ国の外国株式やIPOもNISAの対象です。一方、楽天証券のNISA対応商品は以下のとおりです。

楽天証券のNISAで投資できる外国株式は3ヵ国で、IPOは対象外です。

このように、証券会社によってNISAの対応商品が異なるので、事前に確認しておきましょう。

ネット証券の口座開設方法から実際の取引開始まで

事前に口座開設から取引開始までの流れを知っておくことで、取引をスムーズに進められます。流れを知らないと口座開設に手間や時間がかかり、チャンスを逃すおそれがあります。

ここでは、ネット証券の口座開設から取引開始までの流れを見ていきましょう。

口座を開設したい証券会社を選ぶ

まずは、口座を開設するネット証券を選びましょう。多くのネット証券があり、以下のような項目に違いがあります。

例えば「国内株式でデイトレードをしたいので、手数料が安いネット証券を利用したい」「外国株式の取引を考えているので、外国株式が豊富な証券会社がよい」「初心者向けの投資情報やサポートが充実しているネット証券を使いたい」など、自分の条件に合ったネット証券を選ぶことが大切です。

「A社は有名だから」「B社を友人に勧められたから」といった理由で最初から1社に決めるのではなく、複数社を比較するようにしましょう。

複数のネット証券を比較することで、より自分に合った条件の良い証券会社を見つけられます。

NISAやつみたてNISAは1人1口座しか開設できませんが、証券口座は「1人◯社まで」といった決まりがあるわけではありません。そのため「楽天証券とSBI証券」「マネックス証券とGMOクリック証券」など、2つ以上のネット証券口座を開設することもできます。

複数のネット証券口座を開設するメリットは、「外国株式の取り扱いが豊富なSBI証券」と「楽天ポイントが貯まり投資情報も充実している楽天証券」など、それぞれのメリットを享受できることです。

複数社を比較して、口座を開設するネット証券（場合によっては複数）を決めましょう。

公式ページから口座開設の申し込みをする

口座開設を希望する証券会社のサイトにアクセスして、口座開設を申し込みます。名前や住所、連絡先などの必要事項を、間違いがないように入力してください。

身元確認書類を提出

ネット証券の口座を開設する際は、運転免許証などの身元確認書類とマイナンバー確認書類を提出する必要があります。これらはスマホで書類を撮影し、画像をアップロードすることで提出できます。

申込完了後、書類を本人が受け取る

申し込みが完了し、審査で問題なければ、メールもしくは郵送で口座開設完了通知が届きます。そこに記載されているIDとパスワードを入力すると、マイページにログインできます。

取引開始

口座に投資資金を入金して取引を始めましょう。投資商品を決めたら、注文を出します。最初は少額でリスクを抑えた投資をおすすめします。

よくある質問

ここでは、証券会社や投資についてよくある質問を紹介します。

まとめ

この記事では、ネット証券や大手証券会社などの手数料・サービスを比較しつつ、証券会社を選ぶポイントやよくある質問などについて解説しました。

ネット証券は手数料が比較的安く、対面式の大手証券会社などは顧客サポートに力を入れています。証券会社を選ぶ際は「大手証券会社だから」といった理由だけで決めるのではなく、複数社を比較して自分に合う条件の良いところを選びましょう。

これから証券口座を開設して取引を始める方は、この記事で紹介した内容を参考にしてください。