【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介

初めての投資や資産運用に興味がある方であれば、以下のような疑問をいだかれることもあるのではないでしょうか?

「iDeCoとNISAを併用することはできる?」
「NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いは?」

この記事では、iDeCoとNISAの併用の方法や、年齢や職業に応じた活用術を解説します。

特徴、おすすめの証券会社と投資商品のほか、失敗しないために知っておくべきデメリットとポイントも紹介しています。

まずは大手であるSBI証券楽天証券の2社を確認しておくのもいいでしょう。SBI証券については「SBI証券の評判は?メリット・デメリットやおすすめのポイントを徹底解説!」の記事、楽天証券については「楽天証券の評判は?利用するメリットや口座開設手続も解説」の記事で紹介しています。

  1. NISAとiDeCoはどっちがおすすめなのか
    1. NISAがおすすめの人は?
    2. つみたてNISAがおすすめの人は?
    3. NISA(NISA・つみたてNISA)がおすすめの証券会社
    4. iDeCoがおすすめの人は?
  2. NISA・つみたてNISA・iDeCoは併用できる?
    1. NISAとiDeCoは併用できる
    2. iDeCoとつみたてNISAは併用できる
    3. NISAとつみたてNISAの併用はできない
  3. NISAやiDeCoを始めるのにおすすめの証券会社
    1. NISA(一般NISA・つみたてNISA)におすすめの証券会社
    2. iDeCoがおすすめの証券会社
    3. (1)SBI証券……業界随一の商品ラインアップが魅力
    4. (2)楽天証券……楽天ポイントを使ったポイント投資や取引のしやすさが魅力
    5. 楽天証券の口座開設方法
    6. (3)LINE証券……1株単位、数百円から株式投資を始められる
    7. (4)野村證券……日本を代表する総合証券会社
    8. (5)松井証券……投信毎月ポイントや現金還元サービスで信託報酬の高いファンドもコストダウン
    9. (6)マネックス証券……米国株・中国株の取り扱いが充実、国内買付手数料も全額キャッシュバック
    10. (7)auカブコム証券……NISAを利用すると、国内株式取引手数料が最大5.0%割引
    11. (8)GMOクリック証券……業界最安水準の手数料でNISA以外でもコストを抑えた株取引が可能
    12. (9)SBIネオトレード証券……業界最安水準の手数料で株取引が可能
    13. (10)岡三オンライン証券……投資信託の保有残高に応じて手数料やIPO抽選の優遇あり
  4. 【年齢別】NISA・iDeCoを最大限活用する方法
    1. 20、30代での活用方法……資金が限られる場合はiDeCoよりもつみたてNISAを優先
    2. 40代での活用方法……投資資金が限られる場合はつみたてNISAよりもiDeCoを優先
    3. 50代での活用方法……つみたてNISAとiDeCoで株式と債券を対象とする投資信託に投資
  5. 【職業別】NISA、iDeCoを最大限活用する方法
    1. 自営業者……iDeCoは国民年金基金と比較した上で活用する
    2. 会社員……iDeCoは企業年金とのバランスを考えて活用する
    3. 公務員……iDeCoは掛金上限額いっぱいまで拠出するのがおすすめ
    4. パート主婦……年収103万円超であれば掛金の所得控除によるメリットも受けられる
  6. 意外と知らない投資信託の基本
    1. 投資信託とは?株式投資とどう違う?
    2. 投資信託の3つのメリットとは?
    3. 投資信託の3つのデメリットは?
    4. 投資信託はどんな人におすすめ?
  7. 積立投資のメリットとは?
    1. メリット1,投資するタイミングを迷わずに済む
    2. メリット2,まとまった資金がなくても始めやすい
    3. メリット3,長く続けやすい
  8. 【比較表】NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いとは?
    1. NISAとは
    2. つみたてNISAとは
    3. iDeCoとは?
    4. NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いとは?4つのポイントで比較
  9. NISA、つみたてNISA、iDeCoを利用するメリットとデメリット
    1. NISAのメリットとデメリット
    2. つみたてNISAのメリットとデメリット
    3. iDeCoのメリットとデメリット
  10. NISAを利用する際によくある3つの失敗
    1. 失敗1,損益通算ができず利益が出ていないのに税金を払わなければならなくなった
    2. 失敗2,取得価格が引き下げられ損失が出ているのに課税されてしまった
    3. 失敗3,損切りが遅れて損失が拡大してしまった
  11. NISA、つみたてNISA、iDeCoに関するよくあるQ&A

NISAとiDeCoはどっちがおすすめなのか

始めるならどちらのほうがいいの?

質問者①
編集部

株式に投資したい方には、NISAが向いています。まとまった資金がなく、少額でコツコツ投資を続けたい人には、つみたてNISAをおすすめします。iDeCoは、老後資金を準備したい方におすすめです。

同じような非課税制度であることからよく比較されますが、どのような目的で投資するのかによって適した制度は変わります。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

NISAがおすすめの人は?

短期〜中期で、株式や投資信託などに投資したい人に向いています。株式など幅広い商品に非課税で投資できるのがNISAです。

つみたてNISAがおすすめの人は?

時間をかけて少額から積立投資をしたい人におすすめです。非課税金額投資枠が年間40万円と少なめですが、非課税で運用できる期間が20年間と長いため、まとまった資金がなくてもコツコツ積み立てていくことで真価を発揮します。

また、上限ギリギリまで使用したとしても月額の積立額は約3.3万円(40万÷12ヶ月)となるので、
月に3.3万円以上積立をしたいという方は注意が必要です。

証券会社によっては、クレジットカードを使った投資信託の積立投資も可能です。クレカ投信積立と併用すれば、ポイントを貯めながら有利に資産形成を進められます。

NISA(NISA・つみたてNISA)がおすすめの証券会社

会社名 SBI証券 楽天証券 LINE証券 野村證券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券 GMOクリック証券 SBIネオトレード証券 岡三オンライン証券
国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)※1
10万円 99円 99円 99円 152円※2 99円 99円 90円 88円 108円
50万円 275円 275円 275円 524円※2 275円 275円 260円 198円 385円
100万円 535円 535円 535円 1,048円※2 535円※4 535円 460円 374円 660円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)※1
10万円 0円 0円 0円 550円 0円 0円 0円 0円
50万円 0円 0円 0円 550円 0円 0円 0円 0円
100万円 0円 0円 1,100円 550円 0円 0円 0円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 183銘柄 181銘柄 9銘柄 7銘柄 173銘柄 152銘柄 171銘柄 × 1銘柄 ×
IPO実績(2021年) 80銘柄 74銘柄 11銘柄 64銘柄 56銘柄 72銘柄 42銘柄 1銘柄 20銘柄 49銘柄
投資信託銘柄数 2,664銘柄 2,662銘柄 34銘柄 1,136銘柄 1,612銘柄 1,232銘柄 1,565銘柄 135銘柄 10銘柄 552銘柄
外国株 9ヵ国 6ヵ国 ※CFD取引で米国株へ投資可能 4ヵ国※2 米国
※2022年2月〜
米国・中国 米国
※2022年1月〜
※CFD取引で米国株などへ投資可能 × 中国
(電話注文のみ)
米国株(個別株)取扱銘柄数 6,000銘柄超 4,576銘柄 735銘柄 419銘柄 4,617銘柄 198銘柄
米国ETF取扱銘柄数 342銘柄 363銘柄 158銘柄 68銘柄 351銘柄 162銘柄
口座開設最短日数 翌営業日 翌営業日 翌営業日 5営業日
(当日※3)
3日 翌営業日 翌営業日 2営業日後 3営業日 当日

出典:SBI証券楽天証券LINE証券野村證券松井証券マネックス証券auカブコム証券GMOクリック証券SBIネオトレード証券岡三オンライン証券のホームページより作成(2022年6月3日現在)
※1 オンライン取引の場合
※2 オンライン専用支店での取引の場合
※3 ICカードリーダライタを使った場合
※4 マネックストレーダー株式スマートフォンでの取引の場合

iDeCoがおすすめの人は?

老後資金を準備するため、長期で運用したい人におすすめです。

決定的な違いは、資金を途中で引き出せるかどうかです。iDecoは、原則60歳まで資金を引き出せません。

60歳まで使わない資金や老後に向けた長期の運用であればiDeCoと覚えておきましょう。

iDeCoがおすすめの証券会社

会社名 SBI証券 楽天証券 LINE証券 野村證券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券
加入時手数料(税込) 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円 171円 171円 171円 171円 171円 171円
給付時手数料(税込) 440円 440円 440円 440円 440円 440円 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄
パッシブ型投資信託※1 23銘柄 17銘柄 15銘柄 20銘柄 34銘柄 19銘柄 21銘柄
アクティブ型投資信託 13銘柄 14銘柄 8銘柄 11銘柄 5銘柄 7銘柄 5銘柄
ロボアドバイザー iDeCoロボ × × × (投信工房) iDeCoポートフォリオ診断 ×
サポート AIチャットボット
コールセンター
メール
AIチャットボット AIチャットボット
メール
コールセンター AIチャットボット
コールセンター
メール
コールセンター コールセンター

出典:SBI証券楽天証券LINE証券野村證券松井証券マネックス証券auカブコム証券のホームページより作成(2022年6月3日現在)
※1 バランス型、ターゲットイヤー型を含む

NISA・つみたてNISA・iDeCoは併用できる?

それぞれ、すべて併用できますか?

質問者①
編集部

すべてを併用できるわけではありません。各NISAとiDeCoは併用できますが、NISAとつみたてNISAは併用できません。

節税効果を高めるために、すべてを利用したいと考えている人もいるでしょう。しかし、すべてを併用できるわけではありません。何が併用できるのか、詳しく見てみましょう。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

NISAとiDeCoは併用できる

NISAとiDeCoは併用可能です。いつでも換金できる状態で5~10年以内の運用ができる一方、iDeCoでは老後に向けた長期の運用ができます。株式へ投資したい人で、資金に余裕があれば併用するのがおすすめです。

iDeCoとつみたてNISAは併用できる

iDeCoとつみたてNISAの併用もできます。いつでも換金できる状態で20年以内の運用が、iDeCoでは老後に向けた長期の運用ができます。長期にわたってコツコツ積立投資をしたい方は、併用するとよいでしょう。

NISAとつみたてNISAの併用はできない

NISAとつみたてNISAはいずれか一方を選択する必要があり、併用はできません。非課税で投資できる金額や期間、投資できる商品が異なるため、投資目的に応じて選択する必要があります。

NISAが向いているのは株式にも投資したい方や、短期間でまとまった資金を投資したい方です。一方でつみたてNISAは、長期でコツコツと積み立てながら投資したい方に向いています。

NISAやiDeCoを始めるのにおすすめの証券会社

「NISA」や「iDeCo」を始めるのにおすすめの証券会社は?

質問者①
編集部

「NISA」におすすめのSBI証券は、業界屈指の豊富な商品ラインナップに加え、取引手数料が無料です。また、Tポイント、Pontaポイント、dポイントのいすれかを貯めることもできます。「iDeCo」にも、取扱商品数No.1で、手数料無料のSBI証券はおすすめの証券会社です。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

始めたいけれど、どの証券会社を選べばよいかわからない。そのような方のために、おすすめの証券会社を紹介します。

NISA(一般NISA・つみたてNISA)におすすめの証券会社

会社名 SBI証券 楽天証券 LINE証券 野村證券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券 GMOクリック証券 SBIネオトレード証券 岡三オンライン証券
国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)※1
10万円 99円 99円 99円 152円※2 99円 99円 90円 88円 108円
50万円 275円 275円 275円 524円※2 275円 275円 260円 198円 385円
100万円 535円 535円 535円 1,048円※2 535円※4 535円 460円 374円 660円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)※1
10万円 0円 0円 0円 550円 0円 0円 0円 0円
50万円 0円 0円 0円 550円 0円 0円 0円 0円
100万円 0円 0円 1,100円 550円 0円 0円 0円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 183銘柄 181銘柄 9銘柄 7銘柄 173銘柄 152銘柄 171銘柄 × 1 ×
IPO実績(2021年) 80銘柄 74銘柄 11銘柄 64銘柄 56銘柄 72銘柄 42銘柄 1銘柄 20銘柄 49銘柄
投資信託銘柄数 2,664銘柄 2,662銘柄 34銘柄 1,136銘柄 1,612銘柄 1,325銘柄 1,565銘柄 135銘柄 10銘柄 552銘柄
外国株 9ヵ国 6ヵ国 ※CFD取引で米国株へ投資可能 4ヵ国※2 米国
※2022年2月〜
米国・中国 米国
※2022年1月〜
※CFD取引で米国株などへ投資可能 × 中国
(電話注文のみ)
米国株(個別株)取扱銘柄数 6,000銘柄超 4,576銘柄 733 419銘柄 4,617銘柄 198
米国ETF取扱銘柄数 342銘柄 363銘柄 158銘柄 68銘柄 351銘柄 162銘柄
口座開設最短日数 翌営業日 翌営業日 翌営業日 5営業日
(当日※3)
3日 翌営業日 翌営業日 2営業日後 1週間程度 当日

iDeCoがおすすめの証券会社

会社名 SBI証券 楽天証券 LINE証券 野村證券 松井証券 マネックス証券 auカブコム証券
加入時手数料(税込) 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円 171円 171円 171円 171円 171円 171円
給付時手数料(税込) 440円 440円 440円 440円 440円 440円 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄 1銘柄
パッシブ型投資信託※1 23銘柄 17銘柄 15銘柄 20銘柄 34銘柄 19銘柄 21銘柄
アクティブ型投資信託 13銘柄 14銘柄 8銘柄 11銘柄 5銘柄 7銘柄 5銘柄
ロボアドバイザー iDeCoロボ × × × (投信工房) iDeCoポートフォリオ診断 ×
サポート AIチャットボット
コールセンター
メール
AIチャットボット AIチャットボット
メール
コールセンター AIチャットボット
コールセンター
メール
コールセンター コールセンター

出典:SBI証券楽天証券LINE証券野村證券松井証券マネックス証券auカブコム証券のホームページより作成(2022年6月3日現在)
※1 バランス型、ターゲットイヤー型を含む

(1)SBI証券……業界随一の商品ラインアップが魅力

SBI証券【公式】- YouTubeチャンネルより

SBI証券は、国内株式取引シェアトップクラスの大手ネット証券です。国内株式はもちろん、主要証券最多の9ヵ国の外国株式、業界でも多くの取扱数を誇るIPOなど、商品ラインアップがとにかく充実しています。

SBI証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 99円
50万円 275円
100万円 535円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 183銘柄
IPO実績(2021年) 80銘柄
投資信託銘柄数 2,664銘柄
外国株 9ヵ国
米国株(個別株)取扱銘柄数 6,000銘柄超
米国ETF取扱銘柄数 342
口座開設最短日数 翌営業日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 23銘柄
アクティブ型投資信託 13銘柄
ロボアドバイザー iDeCoロボ
サポート AIチャットボット
コールセンター
メール

出典:SBI証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額が100億円を突破しましたので、お知らせします。
(引用元:「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額100億円突破のお知らせ

SBI証券のメリット

  • 取扱商品のラインアップが豊富
  • 国内株式売買、海外ETF買付、投資信託購入手数料が0円
  • 最低100円から投資できる
  • TポイントやPontaポイントが貯まる・使える
  • クレカ投資積立でポイントが貯まる(三井住友カード)

SBI証券の最大の特徴は、商品ラインアップの充実度です。

SBI証券では、2,600以上の投資信託、国内株式(ETF、REIT含む)、9ヵ国の外国株式、さらにIPOや単元未満株(S株)に投資できます。取扱数も183種類と、業界トップクラスです。投資信託は最低100円から、TポイントやPontaポイントを使って購入することもできます。三井住友カードを使ったクレカ投信積立なら、購入額の0.5~2.0%のポイントが貯まる(※上限月5万円)ため、積立投資にもぴったりです。

SBI証券のデメリット

  • ポイントで株式を購入できない
  • 週末のシステムメンテナンスが多い

ポイント投資ができる点はメリットですが、対象は投資信託に限られており、ポイントで株式を購入することはできません。また、SBI証券では週末にシステムメンテナンスが頻繁に行われ、サイトやツールが使えなくなることがあります。休日にゆっくり調べようとしたら使えず、不便に感じることがあるかもしれません。

SBI証券のiDeCoのメリット

  • 10年を超える運営実績、加入者数No.1の安心感
  • 運営管理手数料が0円
  • 多彩な商品ラインアップ
  • 商品選びに役立つ「SBI-iDeCoロボ」

SBI証券は10年を超えるの運営実績があり、加入者数が多いため、安心感があります。iDecoの新規申し込みができるSBI証券のセレクトプランでは、低コストのインデックスファンドから厳選されたアクティブファンドまで、36の投資信託がラインアップされています。低いコストでiDeCoを利用できるのが魅力です。

「SBI-iDeCoロボ」を使えば、いくつかの質問に回答することで、リスク許容度や運用目的に合った商品を提案してもらえます。

SBI証券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

SBI証券のiDeCoについては、特にデメリットはありません。ただし、iDeCoで購入できる商品は証券会社ごとに異なるため、投資したい商品がSBI証券にあるかどうか事前に確認しておきましょう。

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(2)楽天証券……楽天ポイントを使ったポイント投資や取引のしやすさが魅力

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=楽天証券公式サイトより引用)

楽天証券は、SBI証券と並ぶ大手ネット証券です。商品ラインアップの充実度、手数料の安さなど総合力が高く、取引のしやすさも好評です。初心者でも使いやすく、若年層を中心に証券総合口座開設数、iDeCo新規加入者数を大きく伸ばしています。

取引やサービスの利用で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や株式の購入に使えるため、楽天ユーザーには特におすすめしたい証券会社です。

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 99円
50万円 275円
100万円 535円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 181銘柄
IPO実績(2021年) 74銘柄
※NISAでの申込不可
投資信託銘柄数 2,662銘柄
外国株 6ヵ国
米国株(個別株)取扱銘柄数 4,576銘柄
米国ETF取扱銘柄数 363銘柄
口座開設最短日数 翌営業日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 17銘柄
アクティブ型投資信託 15銘柄
ロボアドバイザー ×
サポート AIチャットボット

出典:楽天証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)

楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、このたび、投資信託の保有者数が300万人を達成したことをお知らせします。投資信託保有者のうち積立を設定いただいた方は、2021年12月末の212万人から約3カ月で35万人弱増の245万人超となり、2022年も楽天証券での資産形成を行う方がさらに増加しています
(引用元:楽天証券、投資信託の保有者数300万人達成のお知らせ

楽天証券のメリット

  • 取扱商品のラインアップが充実
  • 国内株式売買、投資信託購入手数料が0円、海外ETF買付手数料は全額キャッシュバック
  • 最低100円から投資できる
  • 楽天ポイントが貯まる・使える
  • クレカ投資積立で楽天ポイントが貯まる(楽天カードの場合)

楽天証券は、楽天グループならではのポイントプログラムが大きな魅力です。取引や各種サービスの利用で楽天ポイントが貯まり、買い物などで貯まった楽天ポイントを使って投資信託や株式を購入できます。人気の米国株式もポイント投資の対象です。

楽天カードを使ってクレカ投信積立をすれば、購入金額※の1.0%のポイントが貯まるので(※上限月5万円)、つみたてNISAと併用するとよいでしょう。ただし、2022年9月の買付分からは、販売会社手数料年率0.4%未満の投資信託の還元率について、0.2%へ引き下げられます。これにより、低コストで人気のインデックスファンドのほとんどは、還元率が0.2%になるので注意が必要です。

この変更にともない、2022年8月の買付分から楽天キャッシュでも月5万円まで投信積立が可能になり、購入額の0.5%のポイントが貯まります。投資金額の多い人には、メリットといえるでしょう。

楽天証券は商品ラインアップも充実しています。国内株式(ETF、REIT含む)、投資信託、6ヵ国の外国株式に投資でき、つみたてNISAでは業界トップクラスの181種類を取り扱っています。

楽天証券のデメリット

  • 単元未満株の取り扱いがない
  • IPOに申し込めない

楽天証券では、単元未満株取引の取り扱いがありません。単元未満株取引は通常100株単位で取引される種類を1株単位で取引できる仕組みで、少額で投資できることから投資初心者に人気の投資手法です。単元未満株取引をしたい人は、楽天証券ではなく別の証券会社を選びましょう。

また、IPO申し込みにも対応していません。

楽天証券のiDeCoのメリット

  • 厳選された31種類の投資信託をラインアップ
  • 運営管理手数料が0円

楽天証券のiDecoでは、低コストで長期的に安定したリターンを期待できる31種類の投資信託を取り扱っています。運営管理手数料は無条件で0円なので、最低限のコストで利用できます。

楽天証券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

楽天証券のiDeCoについてはSBI証券同様、特にデメリットはありません。投資したい商品がある場合は、楽天証券での取り扱いがあるかどうか確認しておきましょう。

\楽天ポイントで投資もできる!/

楽天証券の口座開設方法

STEP1 メールを送信する

楽天会員登録を行い、登録時のアドレスを入力しメールを送信する

STEP2 本人確認、顔写真の撮影を行う

運転免許証または、個人番号カードを提出し本人確認を行う

STEP3 個人情報を入力し重要書類へ同意する

STEP4 口座開設完了のメールが届く

簡易書留が郵送され、書類に記載のID・初回パスワードをでログインし「初回ログインパスワードの変更」「初回設定」「マイナンバーを登録」を完了後、取引開始可能

\NISA口座開設数3年連続No.1/

(3)LINE証券……1株単位、数百円から株式投資を始められる

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=LINE証券公式サイトより引用)

LINE証券はLINEグループと野村ホールディングスの共同出資によって設立された、スマホ特化型のネット証券です。2021年10月に、ネット証券業界最短で100万口座を達成しました。

普段使っているLINEアプリを使って株や投資信託を購入できるため、専用アプリをダウンロードする必要がありません。入出金もLINE Payを使ってスムーズに行え、手数料も無料です。

LINE証券の大きな特徴は1株単位、数百円から株取引ができる「いちかぶ(単元未満株取引)」です。いちかぶは、LINE証券を相手方とする「相対取引」という形で行われるため、市場取引とは異なりリアルタイムで取引でき、平日は21時まで取引が可能です。

LINE証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 99円
50万円 275円
100万円 535円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円
50万円
100万円
つみたてNISA取扱銘柄数 9
IPO実績(2021年) 11銘柄
投資信託銘柄数 34銘柄
外国株 ※CFD取引で米国株へ投資可能
米国株(個別株)取扱銘柄数
米国ETF取扱銘柄数
口座開設最短日数 翌営業日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 15銘柄
アクティブ型投資信託 8銘柄
ロボアドバイザー ×
サポート AIチャットボット
メール

出典:LINE証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木美雪・米永吉和)は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、新たに、「つみたてNISA」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
(引用元:LINE証券、「つみたてNISA」の提供を開始

LINE証券のメリット

  • LINEポイントを利用できる
  • 野村スリーゼロ先進国株式投信を購入できる

LINE証券では、2022年2月9日よりつみたてNISAを利用できるようになりました。貯めたLINEポイントを利用できる点が、大きな特徴です。種類は厳選されており、人気のeMAXIS Slimシリーズや、運用手数料が2030年まで0円の野村スリーゼロ先進国株式投信を購入できます。

LINE証券のデメリット

  • 取扱数が少ない
  • 最低投資金額が1,000円から

LINE証券の取扱数は、9種類です。人気の商品を厳選しているため初心者にとっては選びやすいといえますが、もっと多くの商品から選びたい人にとってはデメリットになるかもしれません。また、SBI証券や楽天証券は100円から積立ができることを考えると、最低投資金額はやや高めです。

LINE証券のiDeCoのメリット

  • インターネットで加入申込が完結(LINE証券口座があれば最短5分)
  • 運営管理手数料が0円
  • 野村證券の運営で安心
  • 厳選された23の投資信託ラインアップ

LINE証券のiDeCoは、インターネットで加入申込の手続きが完了します。すでにLINE証券に口座を持っている人なら最短5分で、書類を郵送する必要がありません。

LINE証券が手続きの窓口となり、実際の運営は野村證券が行います。野村證券は創業90年以上の業界最大手なので、安心感があります。

投資信託は厳選された23種類です。低コストのインデックスファンドから、受賞歴のあるアクティブファンド、目標とする年に向けて運用リスクを自動で調整するターゲットイヤーファンドまで揃っています。

LINE証券のiDeCoのデメリット

  • 事業主払込は選択できない

会社員や公務員の場合、iDecoの掛金の払込方法として、加入者本人名義の口座からの引き落とし(個人払込)と、給与天引き(事業主払込)のいずれかを選択できます。しかし、LINE証券では事業主払込に対応しておらず、個人払込しか選べません。個人払込の場合は、年末調整で年間掛金額の記入と掛金額払込証明書の提出が必要になります。

\LINE PayやLINEポイントでも株を買える!/

(4)野村證券……日本を代表する総合証券会社

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=野村證券公式サイトより引用)

1925年創業の野村證券は、日本を代表する証券会社です。対面営業中心の総合証券であり、ネット証券の台頭などによって苦戦を強いられていますが、顧客預かり資産残高は、2021年12月末時点で125兆円(野村HD連結)です。2位の大和証券(同75兆5,800億円)に大差をつけ、依然として圧倒的な規模を誇っています。

野村證券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 152円※1
50万円 524円※1
100万円 1,048円※1
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円
50万円
100万円
つみたてNISA取扱銘柄数 7
IPO実績(2021年) 64銘柄
投資信託銘柄数 1,136銘柄
外国株 4ヵ国※1
米国株(個別株)取扱銘柄数 733銘柄
米国ETF取扱銘柄数 158銘柄
口座開設最短日数 5営業日
(当日※2)
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 20銘柄
アクティブ型投資信託 11銘柄
ロボアドバイザー ×
サポート コールセンター

出典:野村證券ホームページより作成(2022年6月3日時点)
※1 オンライン専用支店での取引の場合(NISAは対象外)
※2 ICカードリーダライタを使った場合

野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」)は、2021 Google Cloud ※1カスタマー アワード(以下「本アワード」)を金融サービス部門で受賞しました。日本からは唯一の受賞です。
(引用元:2021 Google Cloud カスタマー アワードを金融サービス部門で受賞

野村證券のメリット

  • 「野村スリーゼロ先進国株式投信」を購入できる

野村證券では、信託報酬、購入時手数料、信託財産留保額のすべてがゼロ※の「野村スリーゼロ先進国株式投信」を購入できます(※2030年12月31日まで)。購入時手数料、信託財産留保額がゼロの投資信託はたくさんありますが、信託報酬がゼロの投資信託は他にありません。日本を除く先進国の株式市場の値動きに連動する運用成果を目指すインデックスファンドであり、2020年3月の設定来79.47%という高いリターンを上げています(2022年1月末基準)。

この商品は、野村證券とLINE証券でしか購入できません。

野村證券のデメリット

  • 取引手数料が割高
  • 外国株式には投資できない
  • 取扱数は7種類のみ

野村證券の手数料は、ネット証券に比べて割高です。比較的手数料が安いオンライン専用支店の手数料であっても、ネット証券の平均的な手数料水準の1.5~2倍程度かかります。国内株売買手数料や投資信託の販売手数料を無料にしているネット証券は多いため、コスト面では不利といえるでしょう。

また、投資対象は国内株式のみで、外国株式には投資できません。

また種類としては、厳選された7種類です。選びやすい点はメリットですが、より多くの選択肢の中から選びたい人は物足りないかもしれません。

野村證券 つみたてNISA対象ファンド

インデックスファンド アクティブファンド
野村スリーゼロ先進国株式投信
野村つみたて外国株投信
野村つみたて日本株投信
野村6資産均等バランス
つみたて8資産均等バランス
ひふみプラス
コモンズ30ファンド

出典:野村證券「つみたてNISA対象商品」より作成(2022年6月3日時点)

野村證券のiDeCoのメリット

  • 厳選された商品ラインアップ
  • 運営管理手数料が0円
  • サポート力抜群のWebサポートとコールセンターがあるので安心

野村證券のiDeCoでは、投資初心者でも手軽に分散投資ができる31種類の投資信託を取り扱っています。すべて販売手数料は無料で、低コストのインデックスファンドからESGやSDGs関連ファンドまで、幅広いラインアップです。

運営管理費用は、無条件で0円です。Webサポートとコールセンターは、HDI-Japanが提供するサポートサービスの格付け調査で最高評価の三つ星のさらに上位の五つ星認証プログラムの基準をクリアしており、基本的にオンラインで手続きを行うiDeCoでも安心です。

野村證券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

野村證券のiDeCoについて、特にデメリットはありません。投資したい商品の取り扱いがあるかどうか確認しておきましょう。

(5)松井証券……投信毎月ポイントや現金還元サービスで信託報酬の高いファンドもコストダウン

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=松井証券より引用)

松井証券は、早い時期から本格的なインターネット取引を導入した老舗ネット証券です。サポート体制にも定評があり、HDI-Japan主催の2021年度問合せ窓口格付け(証券業界)で最高評価の三つ星を11年連続で獲得しています。

松井証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円
50万円
100万円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 1,100円
つみたてNISA取扱銘柄数 173銘柄
IPO実績(2021年) 56銘柄
投資信託銘柄数 1,612銘柄
外国株 米国
※2022年2月〜
米国株(個別株)取扱銘柄数 419銘柄
米国ETF取扱銘柄数 68銘柄
口座開設最短日数 3日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 34銘柄
アクティブ型投資信託 5銘柄
ロボアドバイザー (投信工房)
サポート AIチャットボット
コールセンター
メール

出典:松井証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)

松井証券は、12月9日約定分より、投資信託(ETF、ETN、REIT除く)の購入時手数料を完全に無料化する。投資信託の購入時手数料を全て無料とするのは、オンライン証券大手5社(松井証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券)で初。
(引用元:松井証券、投資信託の購入時手数料を完全無料化

松井証券のメリット

  • 国内株式売買手数料、投資信託購入時手数料が無料
  • 取扱数は業界トップクラス
  • ロボアドバイザー「投信工房」を利用できる
  • 投信毎月ポイント・現金還元サービス
  • サポート体制が充実

松井証券では、手数料無料で国内株式と投資信託に投資できます。つ取扱数は173種類で、業界トップクラスです。いくつかの質問に回答することで、リスク許容度や投資目的に合った投資信託の組み合わせ(ポートフォリオ)の提案を受けられる「投信工房」を提供しており、投資信託の選択に役立ちます。

投資保有者を対象に、「投信毎月ポイント、現金還元サービス」という独自のサービスも提供しています。このサービスでは、保有している投資信託のうち、販売会社(松井証券)が受け取る信託報酬率が年率0.3%を超える投資信託について、0.3%を超える部分の信託報酬相当額が現金または松井証券ポイントで還元されます。アクティブファンドなど、信託報酬が割高な投資信託を保有したい人にはメリットが大きいでしょう。

松井証券のデメリット

  • NISAで外国株式を購入できない(今後対応する可能性あり)

松井証券は、2022年2月下旬から米国株の取り扱いを開始しました。現時点ではNISAで取り引きできませんが、今後は米国株を購入できるようになる可能性があります。

松井証券のiDeCoのメリット

  • 商品ラインアップが充実(40銘柄)
  • 運営管理手数料が0円

松井証券のiDeCoでは投資信託39種類、定期預金1銘柄の計40種類を取り扱っており、業界最多水準のラインアップを誇ります。運営管理手数料は無条件で0円なので、最低限のコストでiDeCoを利用できます。

松井証券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

松井証券のiDeCoには、特にデメリットはありません。

(6)マネックス証券……米国株・中国株の取り扱いが充実、国内買付手数料も全額キャッシュバック

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=マネックス証券より引用)

マネックス証券は、米国株と中国株に強みのあるネット証券です。取扱数は業界トップクラス、外国株式の買付時国内手数料が全額キャッシュバックされるため、最安水準の手数料で投資できます。

投資家から定評のある「銘柄スカウター」など、取引・分析ツールや投資情報も充実しています。

投資信託の保有残高に応じて、マネックスポイントが貯まります。貯まったポイントは、株式手数料に充当できる他、dポイントやAmazonギフト券など他のポイントサービスに交換したり、グループ内の「コインチェック」で暗号資産と交換したりすることもできます。

マネックス証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 110円
50万円 495円
100万円 1,100円※1
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 550円
50万円 550円
100万円 550円
つみたてNISA取扱銘柄数 152銘柄
IPO実績(2021年) 72銘柄
投資信託銘柄数 1,325銘柄
外国株 米国・中国
米国株(個別株)取扱銘柄数 4,617銘柄
米国ETF取扱銘柄数 351銘柄
口座開設最短日数 翌営業日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 19銘柄
アクティブ型投資信託 7銘柄
ロボアドバイザー iDeCoポートフォリオ診断
サポート コールセンター

出典:マネックス証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)
※1 マネックストレーダー株式スマートフォンでの取引の場合

マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2022年6月26日(日)13時(予定)より米国株信用取引口座の申込受付を開始しますので、お知らせいたします。なお、米国株信用取引サービスの提供については2022年7月に開始する旨を発表しておりましたが、現在、同サービスの品質向上の取組みのため、サービス開始時期を調整しております。
(引用元:米国株信用取引口座の申込受付を開始

マネックス証券のメリット

  • 米国株は4,500超、中国株は香港市場のほぼ全てを取り扱う
  • 外国株式買付時の国内取引手数料は全額キャッシュバックされる
  • 国内株式(単元未満株を除く)の売買手数料、投資信託購入時手数料は0円
  • 分析に役立つ銘柄スカウター(日本株・米国株・中国株)

マネックス証券は、米国株と中国株の取り扱いが充実しています。米国株は4,500種類超、中国株は香港市場のほぼ全てに投資できます。外国株式買付時の取扱手数料は全額がキャッシュバックされるため、実質無料です。ETFだけでなく、個別株の買付時手数料まで実質無料なのはマネックス証券の強みです。

分析・スクリーニングツール「銘柄スカウター」は、日本株だけでなく米国株、中国株にも対応しており、投資対象の選択に役立ちます。

マネックス証券のデメリット

  • NISA以外での国内株式取引手数料がやや割高

マネックス証券の国内株式取引手数料は、NISA以外では他のネット証券と比べるとやや割高です。非課税枠(年間120万円)内で投資するなら問題ありませんが、それ以上の金額を投資する場合は注意する必要があります。

マネックス証券のiDeCoのメリット

  • 厳選された商品ラインアップ
  • 運営管理手数料が0円
  • ロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」を利用できる

マネックス証券では、低コストで長期的に安定したリターンを期待できる26種類の投資信託を厳選しており、運営管理手数料は無料です。

リスク許容度や投資目的に応じて、最適な組み合わせを提案してもらえるロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」を無料で利用できるため、迷いやすい投資初心者でも安心です。

マネックス証券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

マネックス証券のiDeCoには、特にデメリットはありません。SBI証券楽天証券より取扱数は少なめですが、投資対象のものが取り扱いしていれば問題ないでしょう。

\100円から始められる投信つみたて!/

(7)auカブコム証券……NISAを利用すると、国内株式取引手数料が最大5.0%割引

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=auカブコム証券より引用)

auカブコム証券は、KDDIグループと三菱UFJフィナンシャル・グループという日本を代表する企業グループが出資・運営するネット証券です。2022年1月に米国株の取り扱いを開始し、さらに魅力が増しています。

auカブコム証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 99円
50万円 275円
100万円 535円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 171銘柄
IPO実績(2021年) 42銘柄
投資信託銘柄数 1,565銘柄
外国株 米国
※2022年1月〜
米国株(個別株)取扱銘柄数 198
米国ETF取扱銘柄数 162
口座開設最短日数 翌営業日
iDeCo 加入時手数料(税込) 2,829円
口座管理手数料(月額・税込)
※加入者・掛金拠出月
171円
給付時手数料(税込) 440円
取扱商品数 元本確保型商品 1銘柄
パッシブ型投資信託 21銘柄
アクティブ型投資信託 5銘柄
ロボアドバイザー ×
サポート コールセンター

出典:auカブコム証券ホームページより作成(2022年6月3日時点)

auカブコム証券は、「プチ株 ポイント投資サービス」を11月8日より提供開始する。現在の「ポイント投資サービス」は投資信託の買付代金として「1Pontaポイント=1円相当」を利用できるが、新たに1株から購入できる「プチ株」でも利用できるようになる。
(引用元:auカブコム証券、Pontaで「プチ株」が購入可能に

auカブコム証券のメリット

  • NISA口座保有で国内株式取引手数料が最大5.0%割引
  • 国内現物株式取引手数料が0円
  • 取扱数は163種類

auカブコム証券でNISA口座を保有していれば、国内現物株式のワンショット(約定ごと手数料)、国内現物株式と国内信用取引共通の1日定額手数料が最大5%割引になります。割引率は、開設時の1.0%から1年継続するごとに1.0%ずつ上がります。シニア割引(※1)やauで株式割(※2)との併用も可能です。

※1 満50歳以上満60歳未満2.0%割引、満60歳以上4.0%割引(国内現物および信用取引手数料の1日定額手数料コースが対象)
※2 au通信サービス契約者は、au ID登録で1.0%割引(国内現物および信用取引手数料の1日定額手数料コースが対象)

国内現物株式取引手数料は、上記の割引がなくてもすべて無料です(単元未満株(プチ株)を除く)。

auカブコム証券のデメリット

  • 米国株を購入できない

2022年1月に取り扱いを開始した米国株は、2022年2月時点では購入することができません。米国株へ投資したい人は別の会社を選ぶ必要があります。

auカブコム証券のiDeCoのメリット

  • 運営管理手数料が0円
  • 対象投資信託の保有残高に応じてPontaポイントがもらえる

auカブコム証券では運営管理手数料がかからないため、コストを抑えてiDeCoを利用できます。

また、対象の投資信託を保有すると残高に応じてPontaポイントがもらえます。対象は以下の4種類で、ポイントをもらうためにはau IDが必要です。

<Pontaポイント付与対象商品>
・auスマート・ベーシック(安定)
・auスマート・ベーシック(安定成長)
・auスマート・プライム(成長)
・auスマート・プライム(高成長)

auカブコム証券のiDeCoのデメリット

  • 特になし

auカブコム証券のiDeCoには、特にデメリットはありません。取扱数は27種類(元本保証型商品を除く)なので、気になる商品があるか確認しておきましょう。

(8)GMOクリック証券……業界最安水準の手数料でNISA以外でもコストを抑えた株取引が可能

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=GMOクリック証券より引用)

GMOクリック証券は、GMOインターネットグループのネット証券です。最大の特徴は手数料の安さで、現物、信用ともに株取引のコストを大幅に抑えられます。

GMOクリック証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 90円
50万円 260円
100万円 460円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 ×
IPO実績(2021年) 1銘柄
投資信託銘柄数 135
外国株 ※CFD取引で米国株などへ投資可能
米国株(個別株)取扱銘柄数
米国ETF取扱銘柄数
口座開設最短日数 2営業日後

出典:GMOクリック証券ホームページより作成(2022年2月1日時点)

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鬼頭 弘泰、以下:当社)は、2021年7月5日(月)より、株式の現物取引および信用取引にかかる手数料を引き下げますので、お知らせいたします。
(引用元:GMOクリック証券:業界最安値水準!株式取引の手数料引き下げ実施

GMOクリック証券のメリット

  • 国内株式取引手数料、投資信託購入時手数料が0円

GMOクリック証券では、単元未満株取引を除く国内株式取引手数料と投資信託の購入時手数料が無料です。

GMOクリック証券のデメリット

  • つみたてNISAの取り扱いがない
  • 投資信託の取扱数が少ない

GMOクリック証券では、つみたてNISAの取り扱いがありません。また投資信託の取扱数も135種類と、他のネット証券に比べて少なめです。

通常口座での株取引をメインに考えている人には向いていますが、長期の積立や投資信託への投資をメインに考えている人は、別の会社を選んだほうがよいでしょう。

※GMOクリック証券では、iDeCoの取り扱いはありません。

(9)SBIネオトレード証券……業界最安水準の手数料で株取引が可能

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=SBIネオトレード証券より引用)

SBIネオトレード証券は、SBIグループのネット証券です。株式をメインに取り扱い、SBI証券よりもさらに割安な業界最安水準の手数料を実現しています。

SBIネオトレード証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 88円
50万円 198円
100万円 374円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 1
IPO実績(2021年) 20銘柄
投資信託銘柄数 10
外国株 ×
米国株(個別株)取扱銘柄数
米国ETF取扱銘柄数
口座開設最短日数 1週間程度

SBIネオトレード証券のメリット

  • IPOを購入できる

SBIネオトレード証券では、IPOにも投資できます。業界最多のIPO取扱数を誇るSBI証券のグループ会社であり、会社の規模の割にIPOの取り扱いが多いのが特徴です。

株式会社SBIネオトレード証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:小川裕之、以下「当社」)は、2022年1月4日(火)に株式会社oricon MEが発表した「2022年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」の「取引手数料」において、8年連続で1位を受賞いたしましたのでお知らせいたします。
(引用元:2022年 「オリコン顧客満足度Ⓡランキング ネット証券」の「取引手数料」で8年連続1位受賞のお知らせ

SBIネオトレード証券のデメリット

  • NISAでも取引手数料がかかる
  • 指値注文のみ
  • つみたてNISA対象商品は「ひふみプラス」のみ

SBIネオトレード証券では、NISA口座の取引にも通常の取引と同じように手数料がかかります。株式を購入する場合、定額(おまとめ)プランであれば1日の約定代金が100万円まで手数料が0円なので、特に問題はないでしょう。また注文方法は指値注文のみで、成行注文などは選択できません。

つみたてNISAの対象は「ひふみプラス」のみです。それ以外の投資信託に投資したい人は、別の会社を選びましょう。

※SBIネオトレード証券では、iDeCoの取り扱いはありません。

(10)岡三オンライン証券……投資信託の保有残高に応じて手数料やIPO抽選の優遇あり

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=岡三オンライン証券より引用)

岡三オンライン証券は、岡三証券グループのネット証券です。投資信託の保有残高に応じて、信用取引手数料やIPO抽選の優遇を受けられるのが魅力です。

岡三オンライン証券の概要

国内現物株式取引手数料
(1約定ごと・税込)
(約定代金) 10万円 108円
50万円 385円
100万円 660円
国内現物株式取引手数料
(1日定額・税込)
(約定代金) 10万円 0円
50万円 0円
100万円 0円
つみたてNISA取扱銘柄数 ×
IPO実績(2021年) 49銘柄
投資信託銘柄数 552
外国株 中国(電話注文のみ)
米国株(個別株)取扱銘柄数
米国ETF取扱銘柄数
口座開設最短日数 当日

出典:岡三オンライン証券ホームページより作成(2022年6月3日現在)

株式会社フロムスクラッチ(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:安部泰洋、以下フロムスクラッチ)は、同社が開発・するデータマーケティングプラットフォーム「b→dash(ビーダッシュ)」を、岡三オンライン証券株式会社(本社:東京都中央区/取締役社長:大杉茂、以下岡三オンライン証券)のビッグデータ活用のためのマーケティング基盤として提供しており、この度ユーザーごとの取引データにAIを活用したレコメンドを行う、業界内でも新たな取り組みを開始したことをお知らせいたします。
(引用元:岡三オンライン証券がデータマーケティングプラットフォーム「b→dash」を活用し、ユーザーのビッグデータとAIによる新たなレコメンドサービスを開始

岡三オンライン証券のメリット

  • 投資信託購入時手数料がすべて0円(ZEROファンドプログラム)

岡三オンライン証券ではETFを除くすべての投資信託の購入時手数料が0円です。投資信託保有残高1,000万円以上で、信用取引手数料やIPO抽選の優遇を受けられるサービスもあるため、まとまった金額で投資信託の購入や保有したい人に向いています。

<投資信託保有残高による優遇内容>

優遇内容 プレミアゼロ
(投信平均残高3,000万円以上)
プラチナ
(投信平均残高1,000万円以上)
信用取引手数料
(定額プラン)
約定代金にかかわらず0円 1日の約定代金100万円まで0円
100万円超200万円以下の場合
330円(税込)
※通常は1,100円(税込)
IPO抽選 ステージS適用
(3回抽選)
ステージS適用
(3回抽選)

岡三オンライン証券では投資信託も信用取引の担保にできるため、長期で保有しながら資金を有効に活用できます。

岡三オンライン証券のデメリット

  • NISAでも取引手数料がかかる
  • 外国株式を購入できない

岡三オンライン証券では、NISA口座の取引にも通常の取引と同じように手数料がかかります。株式を購入する場合、定額プランであれば1日の約定代金が100万円までは手数料が0円なので、特に問題はないでしょう。

岡三オンライン証券の対象商品は国内株式と投資信託で、外国株式を購入することはできません。

※岡三オンライン証券では、つみたてNISA、iDeCoの取り扱いはありません(岡三証券での口座開設が必要)。

【年齢別】NISA・iDeCoを最大限活用する方法

これらは年齢によって活用方法は変えたほうがよいのでしょうか?

質問者①
編集部

年齢によって、運用できる期間や許容できるリスクなどが変わります。投資する商品の構成や利用する制度の種類、投資する資金の配分などを年齢に応じて調整しながら活用するとよいでしょう。

NISAやiDeCoを最大限に活用する方法を年齢別に紹介します。ここで紹介するのはあくまで一例なので参考にしていただき、自身の状況に合った方法で活用してください。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

20、30代での活用方法……資金が限られる場合はiDeCoよりもつみたてNISAを優先

20代、30代の人は、つみたてNISAとiDeCoを併用して株式に投資する投資信託に投資するのがおすすめです。20代、30代は時間的な余裕があるため、リスクを取った運用が可能です。株式は短期的な価格変動が大きいハイリスク・ハイリターンの金融商品ですが、長期で投資するほどリスクは小さくなり、安定したリターンを期待できます。

投資できる資金が限られる場合はつみたてNISAを優先し、非課税枠を使い切って、余力があればiDeCoを利用するとよいでしょう。20代、30代は結婚や出産、住宅購入など、近い将来まとまった資金が必要になる可能性が高い時期です。すぐに現金化できるため、資金が不足した場合でも対応できます。ただし一度商品を売却すると、その投資枠については非課税措置を受けられなくなります。そのため、資金が必要な場合は預貯金などを優先して使い、資産にはなるべく手をつけないようにしましょう。

独身で自由に使える資金が多い人は、非課税投資枠が大きく、投資対象の選択肢が広いNISAを利用してもよいでしょう。どちらも1年単位で切り替えられます。タイミングに合わせて切り替える方法もあります。

40代での活用方法……投資資金が限られる場合はつみたてNISAよりもiDeCoを優先

40代は老後まで時間があるため、株式に投資する投資信託を中心に、長期投資をしましょう。

40代は家族構成やライフプランが固まる人が多く、自身の老後資金の準備について本格的に考えるべき時期です。一方で教育資金や住宅ローンの返済など、支出が多くなりやすい時期でもあります。今後必要になる資金を優先しながら、老後資金の準備を進めていきましょう。

資金に余裕があれば、両方に満額投資するのが理想です。投資資金が限られる場合は、iDeCoを優先しましょう。iDeCoの掛金は全額を所得から控除できますが、所得の高い人ほど税負担の軽減効果が大きくなります。所得税率は、累進課税によって所得が多い人ほど高くなるからです。40代では20代、30代に比べて所得が増えている人が多いため、所得控除による税制メリットが大きくなります。

50代での活用方法……つみたてNISAとiDeCoで株式と債券を対象とする投資信託に投資

50代は40代までと比べて運用期間が短いため、株式に債券を組み合わせるなどしてリスクを抑える投資が基本です。近年は60歳以降も働く人が増えているため、10年以上の運用期間を確保できれば、メリットを十分生かせるでしょう。

iDeCoに投資した資金は原則として60歳になると引き出せるようになりますが、それは60歳時点での加入期間が10年以上の場合です。加入期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が最長65歳まで後ろ倒しになるため、注意しましょう。

50代は収入が上がり、子どもが手を離れるため経済的な余裕ができる人が多く、老後資金の最後の貯め時といえます。家計や資産の状況、いつまで働くのかといったことを考慮しながら、なるべく早く準備を始めることをおすすめします。

【職業別】NISA、iDeCoを最大限活用する方法

職業によってそれぞれの活用方法は変えたほうがよいのでしょうか?

質問者①
編集部

iDeCoは、職業によって利用可否や非課税で投資できる金額が異なります。利用するかどうか、利用する場合の掛金の額は他の年金制度とのバランスを考えて決めましょう。どちらにしても職業による活用方法の差は特にありません。老後に必要になる資金づくりに活用するとよいでしょう。

ここでは、職業別におすすめのiDeCo活用方法を紹介します。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

自営業者……iDeCoは国民年金基金と比較した上で活用する

自営業者は国民年金にしか加入できないため、会社員や公務員と比べると将来受け取れる年金額は多くありません。自助努力による老後資金形成の必要性が高く、iDeCoはその手段として有効です。自営業者の掛金上限額は月6万8,000円と最も高く、満額を30歳から60歳までの30年間拠出すれば、合計で2,448万円を拠出できます。

自営業者が自助努力によって年金を増やせる制度には、iDeCoの他に「国民年金基金」があります。掛金の上限は、iDeCoと国民年金基金の合計で月6万8,000円です。いずれも税制優遇を受けながら老後資金を準備できる制度ですが、受け取り方(期間)や受け取れる金額が異なります。そのため、どちらの制度を利用するか、併用する場合は掛金をどのように配分するかをよく考えなければなりません。

国民年金基金とは?

国民年金基金は、国民年金(基礎年金)に上乗せする形で将来受け取る年金額を増やせる公的年金制度です。厚生年金を受け取れない自営業者と、会社員・公務員の年金格差解消を目的としています。

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

出典:国民年金基金連合会|国民年金基金制度とは?

iDeCoは年金を受け取れる期間が確定している確定年金で、将来受け取れる金額は運用成果によって変動します。それに対して国民年金基金は、一生涯年金を受け取れる「終身年金」をベースとして、終身年金額を上乗せしたり、確定年金を上乗せしたりできる仕組みです。将来受け取れる年金額は、掛金に応じて決まります。

国民年金基金は亡くなるまで年金を受け取れるため、長生きしたときのリスクの備えに適しています。年金額が確定している点はメリットですが、インフレ(物価上昇)によって価値が目減りするリスクがある点に注意が必要です。

自営業者が税制優遇を受けながら老後資金を準備する制度には、「小規模企業共済」もあります。自営業者の退職金準備を目的とした制度であり、年齢に関わらず廃業時に積立金を受け取れる、掛金残高の範囲内で貸付を受けられるといった点が特徴です。一定の年齢まで資金は固定されません

iDeCo 国民年金基金 小規模企業共済
対象者 60歳未満の国内在住者 自営業者など 小規模な企業の経営者・役員個人事業主
掛金上限額
(月額)
合計6万8,000円
(自営業者(国民年金第1号被保険者)の場合)
7万円
所得控除 小規模企業共済等掛金控除
(掛金全額)
社会保険料控除
(掛金全額)
小規模企業共済等掛金控除
(掛金全額)
受取方法・期間 確定年金
(5年以上20年以内)
または一括受取
終身年金が基本
確定年金の上乗せも可能
(1)一括受取
(2)分割受取
(10年または15年)
(1)と(2)の併用も可能
受取額 運用成果によって変動する 加入時期と掛金額で決まる 掛金納付月数・掛金額・共済事由(請求事由)によって決まる

国民年金基金連合会中小企業基盤整備機構のHPなどをもとに作成

各制度の特徴を理解し、準備したい金額や資金繰りなどを踏まえて、利用する制度や掛金の額、その配分を決めましょう。

会社員……iDeCoは企業年金とのバランスを考えて活用する

厚生年金や企業年金に加入できる会社員は、自営業者に比べて老後の備えは手厚いといえます。しかし、それだけで十分とはいえず、自助努力による老後資金の準備も必要です。その手段として活用できるのが、iDeCoです。

会社員がiDeCoを利用する場合、勤務先の企業年金の有無や種類、規約の内容によってiDeCoの利用可否と掛金の上限額が変わるため、注意しましょう。

企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)に加入している人の場合、企業型DCの会社掛金上限額を引き下げる規約の定めがなければ、iDeCoを利用できません。ただし2022年10月以降は規約の定めがなくなり、ほとんどの会社員がiDeCoを利用できるようになります。

iDeCoとマッチング拠出は比較して有利なほうを選ぶ

企業型DCのある企業では、会社掛金に従業員が上乗せして掛金を拠出する「マッチング拠出」を導入している場合があります。

マッチング拠出とiDeCoの併用はできませんが、2022年10月以降はどちらを利用する、または従業員が選択できるようになります。iDeCoよりもマッチング拠出が有利になるケースもあるため、よく比較して選びましょう。

従業員が拠出した掛金は全額が所得控除の対象になるため、iDeCoと同じ税制優遇を受けられます。また、口座管理手数料の負担は原則ありません。一般的に、iDeCoで毎月掛金を拠出する場合は最低でも2,052円(税込)、利用する金融機関によってはさらに多くの口座管理手数料がかかります。コスト面ではマッチング拠出が有利です。

ただし、マッチング拠出は会社掛金が上限となるため、会社掛金が少ないと拠出できる掛金が少なくなります。さらに、選択できる運用商品は会社が提示する商品に限定され、自由に選ぶことはできません。

公務員……iDeCoは掛金上限額いっぱいまで拠出するのがおすすめ

公務員のiDeCoの掛金上限額は月1万2,000円であり、加入区分別では最も少ないです。これは厚生年金に加えて、会社員の確定給付年金にあたる「退職等年金給付」制度があるからです。

公務員がiDeCoを利用する場合は、上限額1万2,000円まで拠出することをおすすめします。iDeCoでは、毎月一定の口座管理手数料がかかり、これは拠出する掛金額によりません。所得控除による税負担軽減効果は掛金に比例して大きくなるため、同じコストがかかるのであれば、掛金をなるべく増やしたほうが費用対効果は高くなります。

パート主婦……年収103万円超であれば掛金の所得控除によるメリットも受けられる

配偶者である会社員や公務員の扶養に入っている人は国民年金第3号被保険者に該当し、iDeCoの掛金上限額は月2万3,000円です。扶養の範囲内で働いている人の場合、年収が103万円を超えて所得税がかかる場合のみ、掛金の所得控除による税負担の軽減効果が期待できます。

iDeCoの掛金上限額である2万3,000円は、年額にすると27万6,000円です。これは配偶者の社会保険の扶養に入れる上限である年収130万円の人が上限額まで掛金を拠出した場合、ちょうど掛金全額を控除できる設計になっています。

給与所得控除55万円+基礎控除48万円+小規模企業共済等掛金控除27万6,000円=130万6,000円で年収が103万円以下の場合は、掛金の所得控除のメリットはありません。口座管理手数料や資金が引き出せなくなるデメリットを考えると、つみたてNISAを優先して利用したほうがよいでしょう。

意外と知らない投資信託の基本

投資信託とはどのような商品ですか?どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

質問者①
編集部

投資信託は投資家から集めた資金を運用のプロが分散投資をし、運用成果を投資家に還元する金融商品です。運用をプロに任せることができ、少額から分散投資できるというメリットがあります。その対価として信託報酬がかかります。

運用は、投資信託で行います。ここでは投資信託とはどのような商品なのか、その仕組みや株式との違い、メリットとデメリットを確認しておきましょう。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

投資信託とは?株式投資とどう違う?

投資信託とは?

投資家から資金を集め、投資のプロである運用会社・ファンドマネージャーが株式や債券に投資し、得られた利益(損失も含む)を投資家に還元する金融商品です。

自分で選んで購入する株式投資とは、以下のような違いがあります。

投資信託と株式投資の比較

投資信託 株式投資
運用方法 投資対象や投資方針をもとに購入する投資信託を選び、実際に投資対象の選定や売買のタイミングの判断は運用のプロである運用会社、ファンドマネージャーが行う 自分で情報収集、分析をして投資するものを選定し、売買のタイミングを判断する
運用コスト
(手数料)
売買にかかる手数料の他、委託会社(運用会社)、受託会社(信託銀行)、販売会社(証券会社等)へ支払う報酬がかかる 売買にかかる手数料のみ
投資対象 1つの商品で複数の銘柄・資産クラスに投資する 1つずつ選んで投資する
必要投資額 証券会社によっては100円から投資できる 通常は数万円〜数十万円必要
※単元未満株取引なら比較的少額から投資が可能

投資信託の特徴を踏まえて、そのメリット、デメリットを詳しく見ていきましょう。

投資信託の3つのメリットとは?

投資信託の主なメリットは以下の3つで、投資初心者でも投資しやすい商品です。

投資信託のメリット

  • 運用をプロに任せられる
  • 1つの商品で複数の投資対象に分散投資できる
  • 少額から投資できる

投資信託は、投資する選定や売買のタイミングの判断を運用のプロが行います。購入する投資信託は、株式や債券などの資産クラスや地域といった投資対象や、投資方針などから投資家自身が選ぶ必要があります。しかし、実際に投資する対象の選定や売買のタイミングはプロに任せられるため、情報収集や分析などの手間がかかりません。

また、1つの商品で世界中の株式市場や、株式・債券・不動産といった複数の資産クラスに分散して投資することが可能です。投資対象を分散することで、リスクを抑えられます。

少額から投資できるのも、投資信託の大きな魅力です。複数の投資対象に分散投資したりするには、まとまった資金が必要です。しかし、投資信託なら証券会社によっては100円から投資できます。金額を指定して購入できるため、毎月1万円など定額で積立投資をするのにも適しています。

投資信託の3つのデメリットは?

投資信託には、以下のようなデメリットもあります。

投資信託のデメリット

  • 信託報酬がかかる
  • リアルタイムで売買できない
  • 投資の知識や経験が身に付きにくい

投資信託の運用では、売買にかかる手数料の他に信託報酬がかかります。

信託報酬とは?

投資信託の運用や管理にかかる費用で、投資家が負担する費用です。投資信託の運用資産(信託財産)に対して一定率をかけて計算され、信託財産の中から毎日差し引かれる決まりです。

信託報酬は投資信託のメリットを享受するために必要なコストですが、運用成果にはマイナスに働きます。

信託報酬は商品ごとに異なり、インデックスファンドでは低く、アクティブファンドでは高くなる傾向です。商品によって運用成果に差が出にくいインデックスファンドでは、信託報酬の安さにより商品を選びます。一方、アクティブファンドは運用手腕によって運用成果に差が出やすく、信託報酬に見合った運用成果を上げているかを見て判断することが必要です。

投資信託の価格(基準価額)は投資対象の評価額をもとに1日1回算出・公表され、その価格で売買を行います。株式のように、変動する株価を見ながら売買を行うことはできません。

運用の手間がかからないのはメリットですが、投資について学ぶ必要に迫られないため、実際に分析したり、売買のタイミングを判断したりする経験が身につきにくいといえます。

投資信託はどんな人におすすめ?

投資信託は、投資初心者や投資に時間が取れない人におすすめです。

株式投資の場合、投資先や売買のタイミングの判断が運用成果を大きく左右するため、情報収集と分析が欠かせません。そのため、投資初心者や投資に時間が取れない人がいきなり始めるのはハードルが高いでしょう。

投資信託であれば、投資対象や投資方針、運用コストなどを比較して投資する商品を選べば、細かい投資判断や運用の手間はかかりません。運用状況は毎月のレポートや運用報告書にまとめられるので、簡単に確認できます。

積立投資のメリットとは?

積立投資にはどのようなメリットがありますか?

質問者①
編集部

投資するタイミングを迷わずに済む、まとまった資金がなくても始めやすい、長く続けやすいといったメリットがあります。

積立投資には以下のようなメリットがあります。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

メリット1,投資するタイミングを迷わずに済む

決まったタイミングで投資する積立投資では、投資するタイミングを迷わずに済むのがメリットです。これによって感情的な投資を避けることができるため、より安定した運用が期待できます。

投資では、安い時に買うほうが有利です。しかし、実際には逆のことが起きます。相場が暴落して安くなっている時は怖くて買えず、逆に高騰している時は「さらに上がるのではないか」と欲が出て買ってしまいがちです。

毎回の投資額が決まっている定額積立投資であれば、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買うことになり、それによって購入単価が平準化されます。このような投資方法を「ドルコスト平均法」といいます。

長期的に値上がりが見込める商品であれば、なるべく早い時期に一括で投資したほうが高いリターンを期待できます。しかし、投資するタイミングによっては高値掴みのリスクがあり、積立投資はそれを避けるために有効な手法といわれています。

メリット2,まとまった資金がなくても始めやすい

まとまった資金がなくても始めやすいことも、積立投資のメリットです。無理のない金額から始め、積立を続けることで運用資産を増やしていけるため、長期的な資産形成に向いています。

一括投資ではなるべく有利なタイミングで投資したいと思うため、なかなか投資を始められないことも少なくありません。積立投資は投資を始めるタイミングはあまり重要ではないため、始めようと思ったタイミングですぐに始められます。

メリット3,長く続けやすい

決まったタイミングで自動的に投資していく積立投資では、投資していることを過度に意識しなくて済むため、投資を長く続けやすいのがメリットです。

短期的な値動きを気にすると感情的な売買をしやすく、それがリターンを低下させる要因になります。長期的な資産形成では、投資していることを忘れているくらいがちょうどよく、その意味でも積立投資は適当です。

自分で情報収集や分析を行い、狙ったものに投資して短期間に資産を増やすのも投資の醍醐味の一つです。しかしそのような投資とは区別して、「気付いたらまとまった資産を築けていた」という状態を目指します。

【比較表】NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いとは?

それぞれ、どのような違いがあるのでしょうか?

質問者①
編集部

いずれも資産運用に対する税制優遇制度ですが、運用期間や投資対象、投資可能額、資金引き出しの可否などが異なります。運用目的や期間に応じて、適した制度を選びましょう。

それぞれの特徴をまとめると以下のようになります。

NISA つみたてNISA iDeCo
運用期間 最長5年
ロールオーバーで最長10年間)
最長20年間 加入時〜受取終了まで
年間非課税投資枠 120万円 40万円 14.4万円〜81.6万円
取扱商品 株式・投資信託・ETFなど 長期積立向け投資信託・ETF・REIT 定期預金・保険商品・投資信託
口座開設にかかる手数料 無料 無料 2,829円
資金の引き出し いつでも可能 いつでも可能 原則60歳まで不可
利用可能年齢 20歳以上(※1) 20歳以上(※1) 60歳未満(※3)
口座開設可能期間 2023年まで(※2) 2042年 60歳まで(※3)
開設可能口座数 いずれか1人1口座のみ 1人1口座
金融機関変更可否 年に1回のみ可能 年に1回のみ可能 変更可能

※1 2023年1月以降は18歳以上
※2 2024年以降は制度内容が見直され、新制度に移行
※3 2022年5月以降、60歳から65歳に変更(国民年金第2号被保険者(厚生年金加入者)以外は、国民年金任意加入者のみ)

主な違いは、運用期間・や毎年の非課税投資枠、取扱商品です。

iDeCoは60歳にならないと資産の引き出しができない、口座の開設や管理(保有)に手数料がかかる、加入資格によって非課税投資枠が異なるなど、大きく異なります。

それぞれの制度の特徴を整理しておきましょう。

NISAとは

NISAとは?

口座(非課税口座)内で購入した商品から得られる利益が非課税になる制度です。株式や投資信託などを年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

非課税期間の終了した保有商品を翌年の非課税枠に移す「ロールオーバー」を行えば、さらに5年間非課税で保有することが可能です。

非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

出典:金融庁NISA特設ウェブサイト|用語集

2024年以降は2階建ての新制度に変更され、再スタートします。

双方の比較

NISA 新しいNISA
制度開始 2014年1月~ 2024年1月~
非課税保有期間 5年間 5年間
年間非課税枠 120万円 2階部分:102万円
1階部分:20万円
投資可能商品 上場株式、ETF、公募株式投信、REITなど 2階部分:上場株式、ETF、公募株式投信、REITなど(※1)
1階部分:つみたてNISAと同じ
買付方法 通常買付、積立投資 2階部分:通常買付、積立投資
1階部分:積立投資(累積投資契約による買付)のみ
払出し制限 なし なし

金融庁NISA特設ウェブサイトをもとに作成
※1 高レバレッジ投資信託など、安定的な資産形成に不向きな一部商品は対象外

新制度では、1階部分としてつみたてNISAと同様の非課税枠が新設され、積立・分散投資による安定的な資産形成により重点を置いた制度となります。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは?

長期、積立、分散投資に重点を置いた非課税投資制度です。長期、積立、分散投資に適した投資信託やETFを年間40万円まで購入でき、最長20年間非課税で保有できます。

公募株式投資信託の場合、投資対象は販売手数料がゼロ、信託報酬が一定以下、分配頻度が毎月でないなどの条件を満たす商品に限定されています。これにより、投資初心者でも商品を選びやすいのが特徴です。

以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

出典:金融庁NISA特設ウェブサイト|つみたてNISAの概要

iDeCoとは?

iDeCoとは?

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称であり、老後に必要な資金を自助努力で準備するための私的年金制度です。

掛金を自分で選んだ商品で運用し、原則60歳以降に一時金または年金として受け取ります。掛金は全額所得控除の対象となり、運用中は税制の優遇があり、所得税や住民税は非課税です。受取時には運用益に課税されますが、退職所得控除または公的年金等控除の対象となるため、税負担は大きく軽減されます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。
これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で、自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。
iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。
なお、「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

出典:iDeCo公式サイト

国民年金被保険者である60歳未満の人であれば、原則加入できます。ただし、国民年金保険料の免除者やiDeCoへの同時加入が認められていない企業型確定拠出年金加入者など、一部の人は利用できません。2022年10月には加入対象者が拡大し、企業型確定拠出年金に加入する会社員も原則としてはiDeCoに加入できるようになります。

拠出できる掛金の上限額は、職業(国民年金の被保険者区分)や勤務先の企業年金の有無、種類によって決まります。

NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いとは?4つのポイントで比較

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

どれを利用するかは、運用目的や期間に合わせて決めなければなりません。その際に比較するのは、以下の4つです。NISAとつみたてNISAは併用できませんが、いずれか一方とiDeCoは併用できます。

比較する4つのポイント

  • 運用期間
  • 投資対象(投資できる商品)
  • 投資金額(非課税投資枠)
  • 資金引き出しの可否

ポイント1,運用期間

比較的短期の運用にはNISA、長期の運用にはつみたてNISAまたはiDeCoが適しています。

非課税で運用できる期間は、NISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年、iDeCoは加入時から積み立てた年金資産の受け取りが終了するまでです。iDeCoに20歳で加入し、60歳まで掛金を拠出、75歳から年金受給を開始して15年間年金を受け取ると、運用期間は70年に及びます。

ポイント2,投資対象(投資できる商品)

NISAで投資できるのは、株式投資信託の他、国内外の上場株式やREIT(不動産投資信託)など幅広い商品に投資です。一方、つみたてNISAでは長期、積立、分散投資に適した投資信託またはETF、iDeCoでは運用管理機関(金融機関)が選定した投資信託や定期預金、保険商品に限定されています。

投資できる商品

NISA つみたてNISA iDeCo
株式投資信託
国内外の上場株式
国内外のETF
ETN(上場投資証券)
国内外のREIT
新株予約権付社債(ワラント債)

(参考)投資できない商品(例)
非上場株式、預貯金、債券、公社債投資信託、MMF・MRF、eワラント、上場株価指数先物、FX、金・プラチナなど
長期・積立・分散投資に適した一定の株式投資信託またはETF

つみたてNISA対象商品一覧(金融庁)
投資信託
元本確保型商品
(定期預金、保険商品)

※利用する運営管理機関(金融機関)によって3〜35商品

金融庁NISA特設ウェブサイトiDeCo公式サイトより作成

株式など投資信託以外の運用商品に投資したい場合は、NISAを利用することが必要です。また、同じ制度でも投資できる商品の種類などは、金融機関によって異なります。利用する金融機関がどのような商品を取り扱っているか、よく確認して選びましょう。

ポイント3,投資金額(非課税投資枠)

非課税で投資できる金額は、NISAは年間120万円、5年間で最高600万円まで、つみたてNISAは年間40万円、20年間で最高800万円までです。短期間でまとまった資金を投資したい場合はNISA、コツコツ投資して最終的により多くの資金を投資したい場合は、つみたてNISAが適しています。

iDeCoでは、職業(国民年金の被保険者区分)や勤務先の企業年金の有無、種類によって1年間に投資できる金額が異なります。非課税枠の繰り越しはできないため、早く始めたほうが投資できる金額は多くなるでしょう。

ポイント4,資金引き出しの可否

どちらも、商品を売却すればいつでも資金を引き出せます。それに対してiDeCoは、原則60歳まで運用を続けなければならず、資金を途中で引き出すことはできません。

老後まで使う予定のない資金の運用にはiDeCo、それまでに使う可能性のある資金を運用する場合は、NISAまたはつみたてNISAを選びましょう。

証券会社の比較

NISA、つみたてNISA、iDeCoを利用するメリットとデメリット

それぞれ、どのようなメリットとデメリットがありますか?

質問者①
編集部

いずれも利益が非課税になるメリットがありますが、損失が出た場合に損益通算や繰越控除ができないなど、デメリットもあります。メリットだけでなく、デメリットもよく理解して利用しましょう。

NISAのメリットとデメリット

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

NISAには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 運用益が非課税
  • 幅広い商品に投資できる
  • 年間投資可能額が多い
  • 積立投資に限定されない
  • ロールオーバーで非課税期間を延長できる

運用で得た利益には通常20.315%の税金がかかるところが、NISAを利用すれば非課税です。国内外の株式など投資信託以外の幅広い商品に投資できるのが、大きな魅力といえるでしょう。また、年間投資可能額が120万円と多く、積立投資に限らず好きなタイミングで投資できます。非課税期間終了後も非課税で保有を続けたい場合はロールオーバーを選択することができ、さらに非課税で保有できる期間は5年間です。

デメリット

  • 損益通算ができない
  • 繰越控除ができない
  • 非課税終了時点で値下がりしていると、取得価格がその価格に変更される
  • つみたてNISAやiDeCoに比べて非課税期間が短い

利益だけでなく損失もなかったものとみなされるため、損失が出るとデメリットが生じます。

また、損失を他の商品の売却益(譲渡益)や配当金と相殺する「損益通算」や、翌年以降に損失を繰り越す「繰越控除」ができません。損失が出た場合、損益通算や繰越控除ができれば支払わずに済んだ税金を支払わなければならないことがあります。利益が出ていないので、当然非課税メリットもありません。

上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。

注:上場株式等の利子等・配当等のうち、上場株式等の配当等(配当所得)については、申告分離課税を選択したものに限ります。

出典:国税庁|上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

また、非課税期間終了時点で保有している商品の価格が購入時より値下がりしていた場合、その商品の取得価格はその時点の価格に変更されます。これは課税口座に移行する場合も、ロールオーバーによって翌年の非課税枠に移行する場合も同じです。そのため、移行時点の価格より値上がりしたタイミングで商品を売却すると、たとえ当初の購入価格より安く、実際には損失が出ていても課税されてしまいます

非課税期間はつみたてNISAに比べて短いため、十分値上がりする前に非課税期間が終了したり、値下がりしたタイミングで非課税期間終了を迎えたりするリスクは高いのがデメリットです。

つみたてNISAのメリットとデメリット

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

つみたてNISAのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

  • 運用益が非課税
  • 非課税投資期間が長い
  • 投資商品が厳選されているため選びやすい
  • 少額から始められる

最長20年にわたって運用益が非課税になる点が大きなメリットです。投資商品は長期、積立、分散投資に適した投資信託やETFに限定されているため、投資初心者でも選びやすいといえるでしょう。証券会社によっては月100円から投資できるため、無理のない金額で始められます。

デメリット

  • 投資できる商品が限られる
  • 年間投資可能額が少ない
  • 買付方法が積立投資に限られる
  • 損益通算ができない
  • 繰越控除ができない

投資できる商品が限定されているため選びやすいともいえますが、投資したい商品を選べないこともあるでしょう。また年間投資可能額が40万円で、買付方法は積立投資に限られるため、まとまった資金を投資したい人には物足りないかもしれません。

買付方法は原則として毎月の定期買付ですが、増額設定を使って特定の月の投資額を増やすことができます。例えば月100円から投資できる証券会社の場合、毎月の投資額を100円に設定し、残った非課税枠39万8,800円を特定の月にまとめて投資するといった限りなく一括投資に近い方法もできなくはありませんが、基本は積立投資です。

口座内で生じた損失はなかったものとみなされるため、損益通算や繰越控除はできません、そのため、口座内で損失が出ると税負担が増えるリスクがあります。

iDeCoのメリットとデメリット

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

iDeCoのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

  • 掛金が全額所得控除の対象
  • 運用中は所得税・住民税が非課税で再投資できる
  • 受取時は所得控除によって税金が軽減される
  • 早く始めるほど、長期にわたって税制メリットを享受できる
  • 転職・退職しても運用を継続できる

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になり、課税される所得が減ることで所得税と住民税が軽減されます。これは、NISAやつみたてNISAにはないメリットです。所得が高い人ほど適用される税率が高いため、所得控除による節税効果が高まります。

また、運用中の利益が非課税になります。最終的に受け取るまで非課税で再投資できるため、課税後の利益を再投資するよりも複利効果が高まるというメリットがあります。iDeCoから受け取る給付金は課税対象ですが、一括受取の場合は退職所得控除、年金受取の場合は公的年金等控除の対象となるため税負担は軽減されるのもよい点です。

iDeCoでは受け取りが終了するまで非課税での運用が続くため、早く始めるほど長くメリットを享受できます。転職や退職があっても、資金を引き出さずに運用を継続できる点もメリットといえるでしょう。

デメリット

  • 原則60歳まで資産を引き出せない
  • 口座開設時、運用中、受取時に手数料がかかる
  • 受取時に課税されるため、課税の先延ばしともいえる
  • 特別法人税が復活するリスクがある

iDeCoに投資した資金は、原則60歳まで引き出せません。資金が固定されるのはデメリットですが、確実に老後資金を確保できるためメリットともいえます。

iDeCoでは口座開設時、運用中、受取時に手数料がかかります。特に運用中にかかる手数料は、利用する金融機関によって差がつくポイントです。毎月掛金を拠出する場合の手数料は、最も安い金融機関で月171円(税込)ですが、数百円かかるところもあります。コストを抑えるためには、なるべく運営管理手数料が無料の金融機関を選びましょう。

iDeCoは運用中の利益には課税されませんが、受取時に課税されます。課税額は受取方法や受取時期によっても変わるため、なるべく有利になるよう、受け取る時期と受け取り方を調整しましょう。

また、現在は凍結されている特別法人税が復活する可能性があることも覚えておきましょう。特別法人税は運用益の有無に関わらず課されるため、運用益が年1.173%を下回れば資産が目減りします。

特別法人税とは

法人税法に基づき、企業年金の年金積立金に対して課される税金のことです。

企業年金制度では掛金を拠出した時点で各従業員の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている。 その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税される。
(中略)
確定給付企業年金、確定拠出年金の場合は、積立金の全額に、一律1.173%の特別法人税が課税される。 なお、令和5年(2023年)3月31日までは、特別法人税の課税は凍結されている。

出典:企業年金連合会

NISAを利用する際によくある3つの失敗

利用する際は、どのようなリスクを想定しておくべきでしょうか?

質問者①
編集部

値上がりすると思って投資しても、そのとおりになるとは限らず、損失が出ることもあります。損失が出ると、課税口座で投資する場合よりも税負担が増えるケースがあるため注意しましょう。必ず得をする制度ではないのです。

利用する際によくある失敗を3つ紹介します。失敗例から学び、同じ失敗をしないようにしてください。

【初心者向け】iDeCoとNISAは併用可能?年齢・職業別の活用術も紹介
(画像=Wealth Bridge編集部)

よくある失敗

  • 損益通算ができず利益が出ていないのに税金を払わなければならなくなった
  • 取得価格が引き下げられ、損失が出ているのに課税されてしまった
  • 損切りが遅れて損失が拡大してしまった

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

失敗1,損益通算ができず利益が出ていないのに税金を払わなければならなくなった

トータルでは利益が出ていなくても、税金を払わなければならなくなったケースです。

例えば課税口座で10万円の利益が出た場合、10万円×20.315%=2万315円の税金がかかります。その後、課税口座で20万円の損失が出た場合は、損益通算によって利益がゼロになるため税金はかりません。また、損益通算しきれなかった10万円は、翌年以降に繰り越すことができます。

一方、課税口座で10万円の利益が出て、20万円の損失が出た場合は損益通算ができないため、課税口座で発生した10万円の利益に対する2万315円の税金を支払わなければなりません。

購入した商品が値下がりして回復が見込めない場合は、損失が膨らむ前に損切りをするべきです。しかしそれが、損失に加えて課税口座の利益に対する税金も払わなくてはならず、二重の痛手を受けることになります。

失敗2,取得価格が引き下げられ損失が出ているのに課税されてしまった

購入した商品の価格が値下がりし、非課税期間終了時に購入価格を下回っていた場合、その商品の取得価格はその時の価格に変更されて課税口座に移されます。その後、その商品が値上がりして売却すると、NISA口座で購入した価格より安くても利益が出ているとみなされ、課税されます。

例えば30万円で購入した商品が非課税期間終了時点で15万円になっていた場合、15万円で取得した商品として課税口座に移されます。その後25万円に値上がりしたタイミングで売却すると、値上がり分の10万円に対する課税額は2万315円(=10万円×20.315%)です。実際の取得価格は30万円なので5万円の損失が出ていますが、税金を払わなくてはなりません。

失敗3,損切りが遅れて損失が拡大してしまった

「損失を確定させるとデメリットが大きい」、あるいは「一度売却するとその非課税枠が使えなくなる」といった理由で売却が遅れ、損失が拡大してしまうケースです。

短期的な値動きに一喜一憂するのは、好ましくありません。しかし、許容できる損失を超えて下落した場合や回復が見込めないと判断した場合は、損切りが必要です。

NISA、つみたてNISA、iDeCoに関するよくあるQ&A

ここからは、よくある質問を紹介します。口座を開設する前に確認しておきましょう。

結局NISAとiDeCoはどっちがおすすめ?
制度の目的が違うため、一概にどちらがよいとはいえません。老後まで使わない資金を運用するならiDeCo、それまでに使う可能性のある資金の運用にはNISA・つみたてNSIAを利用するとよいでしょう。
NISA、つみたてNISA、iDeCoの違いは?
それぞれの違いは、以下の表のとおりです。

NISA つみたてNISA iDeCo
運用期間 最長5年
ロールオーバーで最長10年間)
最長20年間 加入時〜受取終了まで
年間非課税投資枠 120万円 40万円 14.4万円〜81.6万円
取扱商品 株式・投資信託・ETFなど 長期積立向け投資信託・ETF・REIT 定期預金・保険商品・投資信託
口座開設にかかる手数料 無料 無料 2,829円
資金の引き出し いつでも可能 いつでも可能 原則60歳まで不可
利用可能年齢 20歳以上(※1) 20歳以上(※1) 60歳未満(※3)
口座開設可能期間 2023年まで(※2) 2042年 60歳まで(※3)
開設可能口座数 いずれか1人1口座のみ 1人1口座
金融機関変更可否 年に1回のみ可能 年に1回のみ可能 変更可能
※1 2023年1月以降は18歳以上
※2 2024年以降は、制度内容が見直され、新制度に移行
※3 2022年5月以降、60歳から65歳に変更(国民年金第2号被保険者(厚生年金加入者)以外は、国民年金任意加入者のみ)

NISAの運用期間は5年、つみたてNISAは20年、iDeCoは受取終了時までです。毎年の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、iDeCoは14.4万円〜81.6万円です。その他、取引商品なども異なります。
それぞれのメリットは?
共通のメリットは、税制優遇を受けながら資産形成を図れることです。運用目的や資金が必要になる時期に合った制度を利用しましょう。
それぞれのデメリットは?
NISA・つみたてNISAでは、損失が出ると課税口座で運用する場合よりも不利になることがあります。iDeCoは長期間資金が引き出せなくなることや、手数料が継続的にかかることがデメリットです。
20代、30代が最大限に活用するには?
20代、30代の人はつみたてNISAとiDeCoを利用して、株式に投資する投資信託に投資するのがおすすめです。20代、30代は時間的な余裕があるため、リスクを取った運用が可能です。株式は短期的な価格変動が大きいハイリスク・ハイリターンの金融商品ですが、投資期間が長くなるほどリスクは小さくなり、安定したリターンも期待できます。 投資できる資金が限られている場合はつみたてNISAを優先し、非課税枠を使い切っても余力がある場合はiDeCoを利用するとよいでしょう。
迷っていたらどちらから始めればいい?
投資初心者の方は初心者の方でも使いやすいように整えられている
つみたてNISA、よりお得に利用したい方はiDeCoからはじめると 良いでしょう。
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