アメリカは世界経済の中心であり、アップル、マイクロソフト、グーグル、マクドナルド、コカ・コーラといったグローバル企業が数多く存在します。米国株へ投資すれば、世界を牽引するこれら優良企業の株主になれるのです。今回は、米国株の魅力や特徴から、その買い方、注意点まで、わかりやすく解説します。

米国株（アメリカ株）の魅力・特徴は？

米国株には日本株とは違った特徴やメリットがあります。まずは、米国株の魅力を中心に、米国市場の規模や取引時間などの特徴を確認してきましょう。

特徴1.世界的優良企業・成長企業に投資できる

「GAFAM」（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）と呼ばれる巨大IT企業をはじめ、世界中に展開する飲食チェーンやメーカー、金融機関など、アメリカ市場には数多くの優良企業、成長企業が上場しています。

これらの優良企業に直接投資できることが米国株の大きな魅力です。

＜米国株式市場と日本株式市場の時価総額の比較（2022年2月末時点）＞

※出所：野村資本市場クォータリー 2021 Autumn（野村資本市場研究所）
※2022年2末時点の為替レートで円換算

＜米国株と日本株の時価総額上位3銘柄の比較（2022年5月末時点）＞

※出所：Yahoo！ファイナンス
※カッコ内は1ドル＝130円で日本円に換算した金額

日本市場（日本株）との比較からも、米国市場（米国株）がいかに巨大で、世界中から資金を集める魅力的な市場であることがわかるでしょう。

特徴2.1株から購入できる

米国株は1株単位で購入できます。

株価水準が異なるため一概にはいえませんが、100株単位の取引が基本の日本株よりも少額で投資できます（※日本株も単元未満株取引を取り扱う証券会社なら1株単位で取引可能な場合あり）。

＜米国株と日本株の最低投資金額（例）＞

出所：Yahoo!ファイナンス
※1ドル＝130円で日本円に換算した金額（円未満四捨五入）

特徴3.配当の頻度が高い

米国株は配当の頻度が高く、四半期（3ヵ月）ごとに行う企業が一般的です。たとえば、9月決算のアップルでは、2月、5月、8月、11月の年4回配当を行っています。これに対し、日本株では年1回または年2回の配当が一般的です。

米国株は3ヵ月に1回の短い間隔で配当金を受け取れるので、購入するタイミングによって配当を逃すといったケースも減ります。ただし、配当には課税（米国内10.0％、国内20.315％）されるため、配当回数の多さは必ずしもメリットとはいえません。

特徴4,株主還元に積極的な企業が多い（配当・自社株買い）

アメリカでは、株主の利益を最優先する「株主資本主義」の考え方が根強く、上場企業は配当や自社株買いなど株主還元に積極的です。

たとえばアップルは、2021年第2四半期までの5年間に3,341億ドル、日本円で約43兆4,330億円（1米ドル＝130円換算）もの自社株買いを行っており、株価上昇の大きな原動力となっています。
出所：マネックス証券

業績の安定した優良銘柄や高配当銘柄が多いのも米国株の魅力です。25年以上連続増配を続けている「配当貴族」や、50年以上連続増配を続ける「配当王」と呼ばれる銘柄が数多く存在します。

＜代表的な配当王銘柄（2021年12月末時点）＞

出所：Dividend.com

特徴5,取引時間帯は日本時間の深夜

米国株式市場の取引時間は、アメリカ東部時間で9：30～16：00です。日本とは14時間（サマータイム期間中は13時間）の時差があるため、日本時間では23：30～翌6：00（同22：30～翌5：00）の深夜帯にあたります。

昼間に仕事がある人でも、夜間にリアルタイムで取引できるのはメリットといえるでしょう。ただし、連日深夜に取引をして体調を崩さないように注意しなければなりません。長期投資であればリアルタイムの取引にこだわらず、取引時間外に注文を出しておいたり、取引開始後の比較的早い時間帯に取引したりする方法もあります。

米国株（アメリカ株）の買い方を3ステップで解説

米国株を購入する際の基本的な手順は次の3ステップです。

ステップ1.証券総合口座と外国株式取引口座を開設する

米国株を買うにはまず、米国株を取り扱う証券会社で証券総合口座と外国株式取引口座を開設する必要があります。

米国株の取り扱いの有無、取扱銘柄は証券会社によって異なり、どの証券会社でも同じように取引できるわけではありません。ネット証券であれば、どちらの口座もオンラインで開設手続きができます（一部郵送が必要な場合もあります）。

ステップ2.米国株購入用資金を用意する

口座開設が完了したら、米国株の購入資金を口座に入金しましょう。

米国株を購入するには米ドルが必要であり、円貨決済と外貨決済の2つの決済方法があります。

外貨決済は頻繁に取引する人に向いている

外貨決済は、自分で用意した米ドル（外貨）を使って米国株を取引する方法です。日本円を自分で米ドルに交換する手間はかかりますが、工夫次第で円貨決済よりもコストを抑えられる場合があります。

たとえば、SBI証券の場合、通常の米ドルと円の為替手数料は片道25銭ですが、同じグループ内の住信SBIネット銀行で両替すれば片道6銭です。その差は19銭、1万ドルを米ドルに交換する場合で1,900円のコストを削減できます。外貨即時入金サービスを利用すれば、SBI証券口座へ入金する際の手数料もかかりません。

また、自分の好きなタイミングで両替できるため、円高のときに両替しておいた米ドルで株を買えば、円換算での買付コストを下げられます。売却代金を米ドルで受け取り、円安になったタイミングで日本円に戻せば為替差益も狙えます。

米ドルで受け取った売却代金は、再度米国株の買い付けに使えるため、取引のたびに為替手数料を負担しなくて済むのも大きなメリットです。米国株を頻繁に売買する人には外貨決済が向いているでしょう。

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円貨決済は手間なく取引したい人に向いている

円貨決済は、日本円を証券口座に入金し、米国株を取引する都度、証券会社側でその時の為替レートにより日本円と米ドルを交換して決済する方法です。円貨決済であれば、事前に米ドルを準備する必要がありません。なるべく手間なく米国株を購入したい人や、必要以上に米ドルを持ちたくない人には円貨決済が向いているでしょう。

ただし、売買のたびに為替手数料がかかり、頻繁に取引を行うとコストが割高になる欠点もあります。円貨決済の売買代金には為替手数料が含まれており、両替の手間がかからない反面、負担に気付きにくいので要注意です。

外貨決済と円貨決済のメリットとデメリットを比較

外貨決済と円貨決済にはそれぞれにメリットとデメリットがあります。決済方法を選べる証券会社であれば、そのときの状況や取引スタイルにあわせて有利なほうを選びましょう。

証券会社によって選択できる決済方法に違いがあるため、利用する証券会社を選ぶポイントにもなります。

ステップ3.購入したい銘柄を注文する

外国株式取引用口座に資金を入金したら、買付注文をしましょう。

米国株の注文方法は、基本的に日本株と同じです。購入したい銘柄を選択し、注文方法（成行、指値など）と注文価格（指値注文の場合）、注文期間、預かり区分（特定、一般、NISA）を指定して発注します。円貨決済と外貨決済を自分で選べる証券会社の場合は、あわせて決済方法の指定も必要です。

米国株（アメリカ株）投資におすすめの証券会社5選

大手ネット証券は米国株の取扱数が豊富で、多くの証券会社では個別株に加えてETFやADRも取り扱っています。さらに、取引手数料が安かったり、1銘柄1,000円で購入できる証券会社もあります。ネット証券5社の比較表で特徴を確認していきましょう。

＜米国株取引ができるネット証券5社の比較＞

出所：SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM 株、PayPay証券の公式ホームページより作成（2021年12月31日時点）
※1：最低0ドル、最高22ドル
※2：NISA扱いの全銘柄、SBI証券指定9銘柄の米国ETFは買付手数料無料
※3：NISA扱いの米国ETFの買付手数料は全額キャッシュバック、楽天証券指定9銘柄の米国ETFは買付手数料無料、超割コースでは取引手数料の1％をポイントバック
※4：NISA扱いの全銘柄、マネックス証券指定の13銘柄の米国株買付手数料は全額キャッシュバック
※5：米国各証券取引所の直近気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で算出される価格

SBI証券……米国株取扱数が5,000銘柄以上、貸株サービスも提供

SBI証券は、業界トップクラスの米国株取扱銘柄数を誇り、米国貸株サービスなど独自のサービスも充実しています。

1.米国株式取扱銘柄数は6,000銘柄以上

SBI証券の米国株取扱銘柄数は、主要ネット証券で最高水準の6,000銘柄超（ETF、ADRを含む※2022年5月31日時点）を誇ります。

2.住信SBIネット銀行の活用で米ドル為替手数料が4銭

SBI証券の米ドル／円の為替手数料は片道25銭ですが、同じSBIグループの住信SBIネット証券で両替すれば片道4銭（外貨積立の場合2銭）で済みます。また、住信SBIネット銀行からSBI証券への外貨入金に手数料はかかりません。

両替と入金に少し手間はかかりますが、この方法を使えば為替手数料を大幅に抑えられます。

3.米国株式、ETF定期買付サービス

SBI証券では、銘柄と買付日、金額または株数を指定し、自動で定期的に買付を行う「定期買付サービス」を利用できます。なるべく手間をかけずに米国株に積立投資したい人におすすめです。

「売買のタイミングが分からない」「少額からコツコツはじめたい」という方には、「米国株式・ETF定期買付サービス」がおススメです。決まった日や曜日、ボーナス月を設定し、決まった金額・株数で定期的に買付できますので、手間をかけずにお取引いただけます。 また、NISA・ジュニアNISA口座では、120万円・80万円の枠内ぎりぎりまで買付するという設定も可能ですので、非課税投資枠を最大限活用できます。

引用：SBI証券

4.米国貸株サービス

SBI証券では、米国株の貸株サービス「カストック（Kastock）」を利用でき、保有している米国株をSBI証券に貸し出して、貸株金利を受け取れます。米国株式・米国ETFの貸株サービスを提供しているのはSBI証券だけです。

貸し出し中は貸株金利を受取りながらも同時に配当金も受取ることができますので、手間なく利用することができます。 また、貸し出し中でもいつでも売却できますので、売買のタイミングを逃すこともありません。

引用：SBI証券

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楽天証券……楽天ポイントで投資が可能、充実した取引ツールが魅力

楽天証券は、業界トップクラスの米国株取扱銘柄数を誇り、楽天ポイントを使って米国株に投資できます。日本株と米国株の両方に投資する人にとっては、日本株と米国株を1つのツールで取引できるのもポイントです。

1.米国株式取扱銘柄数は4,500銘柄以上

楽天証券では5,000銘柄以上（ETF、ADRを含む※2022年2月時点）の米国株を取り扱っています。普通株はもちろんETFやADRの取り扱いが充実しているのが特徴です。

2.楽天ポイントを使って米国株に投資できる

楽天証券では、買い物や楽天サービスの利用で貯まった楽天ポイントを使って米国株を購入できます。

3.充実した取引ツールと投資情報コンテンツ

スマホアプリの「iSPEED」とPC用取引ツール「マーケットスピード」は、いずれも日本株と米国株の両方に対応しています。1つのツールで取引が完結する使い勝手のよさは、日本株と米国株両方を取引する人にとって大きな魅力といえるでしょう。

独自の投資レポートや海外メディア『バロンズ・ダイジェスト』など、米国株の投資情報も充実しています。

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マネックス証券……銘柄スカウターが投資家に人気、米国株の時間外取引にも対応

マネックス証券は取扱銘柄の豊富さに加え、時間外取引や国内店頭取引サービスを利用できるのが特徴です。この2つのサービスにより、一部の銘柄は24時間中最大17時間リアルタイムで取引できます。

1.米国株取扱銘柄数は4,600銘柄以上

マネックス証券では、米国株4,617銘柄（ETF、ADRを含む※2022年5月31日時点）を取り扱っています。SBI証券、楽天証券などと並び、業界トップクラスです。

2.米国株銘柄スカウターが利用できる

米国株銘柄スカウターは、条件を指定した銘柄の絞り込み（スクリーニング）機能に加え、詳細で視覚的にわかりやすい分析機能が充実した銘柄分析ツールです。

過去10年の業績を対象にスクリーニングできる「10年スクリーニング」や、過去10期以上の企業業績や四半期業績、配当などをグラフ表示できる機能、銘柄比較機能など、銘柄分析に大いに役立つでしょう。

過去1年間に1回以上米国株を取引するなど、比較的簡単な条件でプロフェッショナル機能を利用でき、米国株銘柄スカウターの機能を存分に活用できます。

プロフェッショナル機能を利用するための条件

以下の条件のいずれかを満たしているお客様はプロフェッショナル機能をご利用可能です。
① 前営業日時点で受渡が完了している米国株・中国株・外国株取引口座の預り金（円貨・外貨の合計）の合計評価額が日本円換算で5万円以上
② 前営業日時点で過去1年以内（暦日）に1回以上の米国株または中国株のお取引
③ 前営業日時点で外国株取引口座の口座開設から6ヶ月以内（暦日）

引用：マネックス証券

機能名	プロフェッショナル機能	ノーマル機能
銘柄の比較機能	6銘柄まで比較可能	2銘柄を比較可能
通期業績推移・キャッシュフロー推移の表示期間	2007年以降全期間	直近5期のみ
四半期業績推移の表示期間	直近20四半期	直近5四半期のみ
セグメント業績	利用可能	利用できず
年間配当履歴	直近通期5期+今期予想	直近の1期のみ
四半期現金配当履歴	直近12四半期	直近の1四半期のみ
アナリスト予想	利用可能	利用できず
株価指標（PER・PBR・配当利回り）のグラフ	1年・2年・5年から選択可能	1年のみ選択可能
詳細条件の追加可能数	詳細条件を10まで追加可能	詳細条件を5まで追加可能
詳細条件の追加項目	全ての項目を追加可能	増収率や増益率などの一部の項目が追加可能

出所：銘柄スカウター米国株と中国株のご利用条件について（マネックス証券）

3.時間外取引ができる

マネックス証券では、通常の取引時間（立会時間）外の取引に対応しています。

マネックス証券では、立会時間に加えて「プレ・マーケット」、「アフター・マーケット」でもお取引いただけます。 それにより、立会時間を含め、最大12時間取引が可能、突然のニュースや決算発表後の株価変動に対応可能になるので、取引チャンスを逃しません！

引用：マネックス証券

米国株式市場における「プレ・マーケット」、「アフター・マーケット」の時間は下記の通りです（いずれも日本時間、カッコ内はサマータイム期間中）。

・プレ・マーケット：22：00〜23：30（21：00〜22：30）
・アフター・マーケット：翌6：00〜翌10：00（翌5：00〜翌9：00）

4.日中でも取引可能（国内店頭取引サービス）

マネックス証券では、「国内店頭取引サービス」を提供しており、日中（12：00〜17：00）にも米国株を取引できます。

国内店頭取引とは？
マネックス証券が相手方となり、提示する価格で取引を成立させる仕組み。原則として注文後すぐに取引が成立する。

マネックス証券の米国株国内店頭取引サービスは、日本時間の日中（12:00～17:00）でも米国株取引が可能になるサービスです。当社の提示価格にて、売買したい株数を入力いただくだけのシンプルなお取引で、原則として注文後、即時に約定が成立いたします。日本時間の深夜や早朝でなくてもリアルタイムで米国株取引が可能な米国株国内店頭取引サービスをお試しください。

引用：マネックス証券

5.米国株定期買付サービス

マネックス証券では、配当金支払時に買付を行う「配当金再投資サービス」と、指定した日付に買付を行う「日付指定 定期買付サービス（毎月買付）」という、2つの定期買付サービスを提供しています。

「配当金再投資サービス」は、お客様がご指定した保有銘柄で配当金が支払われた場合、配当金の金額を上限に、同銘柄の買付注文を発注するサービスです。配当金はいったん外国株口座のお預り金に入金されます。配当金額を上限に注文を生成いたします。
また、オプションの機能を利用いただきますと、配当金額だけでは買付株数に端数が出る場合、整数部分に不足する金額をお預り金から自動で充当して発注を行います。たとえば、配当金額が1株の買付金額に満たない場合、外国株口座のお預り金を充当して1株の発注を行います。

引用：マネックス証券

「日付指定 定期買付サービス」は、お客様が選択した毎月の日付・および賞与月の日付において、ご指定いただいた銘柄につき、ご指定いただいた金額を上限に買付注文を発注するサービスです。 本サービスをご利用いただくことにより、毎月決まった日付に決まった銘柄の買付を行うことができ、米国株を積み立てるのに便利なサービスです。

引用：マネックス証券

＼取扱銘柄数5,000超の米国株が特徴！／

DMM 株……取引手数料が無料、米国株を担保に信用取引も可能

DMM 株が運営するDMM 株は、米国株の取引手数料が0円、米国株を担保にして信用取引ができるのが特徴です。

1.米国株取引手数料が0円

DMM 株では、約定代金に関わらず米国株取引手数料が一律0円で、この手数料の安さは業界トップクラスです。ただし、円貨決済のみなので、売買の都度、1ドルあたり片道25銭の為替手数料がかかります。

2.米国株式を担保にして信用取引ができる

DMM 株では、米国株式を担保にして信用取引ができます。これは主要ネット証券ではDMM 株だけのサービスです。長期保有している米国株を担保として有効活用することで、資金効率を高められます。

3.1つのアプリで日本株と米国株を取引できる

DMM 株のスマホアプリとPC用取引ツールは、1つのツールで日本株と米国株の取引に対応しており、シームレスに取引できます。

PayPay証券……有名企業の個別株が1,000円で購入できるスマホ証券

PayPay証券は、「投資をもっと身近に」というコンセプトのもと、スマートフォンだけで取引ができるスマホ証券会社です。PayPay証券を相手に取引を行う「相対取引」を採用しており、株数に縛られず1,000円単位で取引できるのが特徴です。

1.有名企業の株を1,000円単位で購入できる

PayPay証券では、1株単位ではなく、1,000円単位で米国株を購入できます。これは取引所に注文を出すのではなく、PayPay証券が市場から仕入れた株を投資家に販売する「相対取引」の形式をとっているためです。

一般の証券会社では投資家の注文を直接市場に流すので、取引所が決めた単位で注文をしなければなりません。 PayPay証券では、PayPay証券が市場から仕入れた株式をお客様に買っていただく形(相対取引)ですので、株式の単位に縛られずにご注文いただけます。

引用：PayPay証券

たとえば1,000円分の米国株を購入する場合、まず1,000円をそのときの為替レートで割ってドル換算し、それを購入する銘柄の株価で割って購入する株数が計算されます。

＜基準株価5ドル、為替レート1ドル＝100円の場合の購入株数＞
購入株数＝（1,000円÷100円/ドル）÷（5ドル／株）＝2株

＜基準株価2,000ドル、為替レート1ドル＝100円の場合の購入株数＞
購入株数＝（1,000円÷100円/ドル）÷（2,000ドル／株）＝0.005株

米国株は1株単位で購入できるとはいえ、銘柄によって株価水準は異なります。たとえばアマゾン の株価は2,404.19ドル（2022年5月31日終値）であり、1ドル＝130円とすると、1株購入するために約31万円必要です。

このような銘柄にも1,000円単位で投資できるのは、PayPay証券の大きなメリットといえるでしょう。

2.原則24時間いつでも米国株を取引できる

相対取引を行うPayPay証券では、取引所の取引時間に縛られず、原則24時間米国株を取引できます。

朝の通勤中、仕事の休憩中、夜寝る前に、PayPay証券の米国株取引なら24時間取引が可能です。
※株式市場が休憩の時間又は売買状況により、一時的に株式が売切れてお買付けできない・買取枠の上限に達して売却できない場合があります。

引用：PayPay証券

3.スマホアプリを使って3ステップで簡単に株を売買できる

株の売買は、(1)銘柄選択、(2)金額指定、(3)発注の3ステップです。アプリは、直感的に操作できるシンプルでわかりやすいデザインで、投資初心者でも簡単に米国株投資を始められます。

米国株（アメリカ株）投資に利用する証券会社の選び方　5つのポイント

米国株が取引できる証券会社は多数あります。それぞれに銘柄数や手数料が異なります。投資初心者が証券会社を選定する際に、確認したいポイントは次の5点です。

選び方1.手数料の安さ（取引手数料、為替手数料）

取引手数料や為替手数料の安さは、証券会社を選ぶ重要なポイントです。

証券会社	取引手数料 （税込）	為替手数料 （1ドルあたり・片道）
SBI証券	約定代金の0.495％（※1）	25銭 （4銭または2銭※2）
楽天証券	約定代金の0.495％（※1）	25銭
マネックス証券	約定代金の0.495％（※1）	買付時：0銭 売却時：25銭
DMM 株	一律0円	25銭
PayPay証券	基準価格の0.5〜0.7％	35銭

出所：SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM 株、PayPay証券の公式ホームページより作成（2021年12月31日時点）
※1：最低0ドル、最高22ドル
※2：住信SBIネット銀行を利用した場合

取引手数料では、約定代金に関わらず一律0円のDMM 株に優位性があります。ただし、円貨決済しかできないため、取引ごとに為替手数料がかかる点には要注意です。もともと円貨決済を利用する予定なら問題ないでしょう。

マネックス証券は、買付時に為替手数料がかからないのが特徴で、頻繁に売買をしない長期投資や積立投資におすすめです。

SBI証券は、住信SBIネット銀行を経由すれば、為替手数料を4銭（外貨積立利用時は2銭）に抑えられます。

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選び方2.取扱銘柄の充実度

取扱銘柄数が多い証券会社を利用すれば、それだけ選択肢が広がります。

ネット証券の場合、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社であれば、希望する銘柄をほぼすべてカバーできるでしょう。投資したい銘柄の取り扱いがない場合も、各社で銘柄追加リクエストを受け付けており、取扱銘柄は随時追加されています。

選び方3.スクリーニングツールの性能や投資情報の充実度

どの銘柄に投資すればいいか迷ったときに役立つのが、規模や投資指標など、さまざまな条件を指定して銘柄を絞り込めるスクリーニングツールです。指定できる条件や表示される分析結果など、スクリーニングツールの性能の違いは証券会社を選ぶポイントになります。

マネックス証券の「米国株スカウター」は分析機能が充実しており、特におすすめです。

また、米国株は日本株に比べて情報を得にくいため、なるべく投資情報が充実している証券会社を選びます。投資ツールや投資情報サービスは口座を持っているだけで利用できるケースも多いため、気になる証券会社があれば、口座を開設しておくとよいでしょう。

＼取扱銘柄数5,000超の米国株が特徴！／

選び方4.取引のしやすさ

取引ツールが使いやすいか、入出金がスムーズに行えるかなど、取引のしやすさも証券会社を選ぶポイントです。

取引のしやすさは、実際に取引してみないとわかりにくい部分もあります。証券口座は開設費・維持費がかからないので、気になる証券会社があればまずは口座を開設してみる手もあります。無料で利用できる取引ツールや投資情報サービスを使った上で、最も使いやすい証券会社をメインにするとよいでしょう。

選び方5,お得なキャンペーンやプログラムがあるか

証券会社によっては、新規口座開設や、対象となる取引をすると、手数料の割引やキャッシュバックなどの特典を受けられる場合があります。

キャンペーンやプログラムの内容だけで選ぶのはおすすめできませんが、他のポイントで甲乙つけがたい場合には特典の内容で選んでもよいでしょう。1社に絞る必要はないため、迷ったら複数の証券会社に口座を開設しても構いません。

＜米国株に関連するキャンペーンやプログラムの例（2022年6月実施中）＞

出所：SBI証券、楽天証券、マネックス証券、PayPay証券の公式ホームページより作成

キャンペーンやプログラムの内容、適用条件は変更される場合があるので、公式ホームページでご確認ください。

米国株（アメリカ株）の取引を行う際の注意点は？

米国株は国内株の取引とは違った特徴があります。税制面など、必ず知っておきたい注意点を5つ紹介します。

注意点1.為替変動の影響を受ける

米国株は米ドル建の商品なので、日本円換算した（円建ての）投資成果は為替相場（米ドル円相場）の変動によって影響を受けます。円建てでの資産形成を目指すのであれば、株価だけでなく為替相場の変動にも注意が必要です。

たとえば1株30ドルで100株購入した銘柄を60ドルで売却した場合、為替変動によって円建ての利益は次のように変化します。

購入時と売却時の為替レートが同じ1ドル＝110円であれば、円建ての税引き前利益は33万円です。 株を購入後に為替レートが円高方向に動き、売却時に1ドル＝105円になっていた場合、円建ての税引き前利益は30万円に減ります。

これに対し、株を購入後に為替レートが円安方向に動き、売却時に1ドル＝115円になっていた場合、円建ての税引き前利益は36万円に増えます。

注意点2.制限値幅（ストップ高やストップ安）がない

日本株には制限値幅の仕組みがあり、ストップ高（上限）あるいはストップ安（下限）を超える値段の注文は出せないため、1日の売買における値動きは制限値幅の範囲に収まります。

東京証券取引所では、一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限しており、この値幅を制限値幅といいます。
制限値幅は、前日の終値又は最終気配値段など（これを「基準値段」と呼びます）を基準として、以下の表のとおりです。

基準値段	100円 未満	200円 未満	500円 未満	700円 未満	1,000円 未満	1,500円 未満
制限値幅	上下30円	50円	80円	100円	150円	300円

引用：内国株の売買制度・制限値幅（日本取引所グループ）、表は一部抜粋の上筆者作成

米国株には日本株のような制限値幅はなく、一日で株価が大きく変動するリスクがあります。

米国株は、株価が自分にとって有利な方向へ動けば大きな利益が得られる反面、不利な方向に動くと損失が大きく膨らむおそれがあります。

相場全体が影響を受けるような事態への対処は難しいですが、個別銘柄の株価変動リスクであれば、投資銘柄を分散することにより、1つの銘柄が資産（ポートフォリオ）全体に与える影響を抑えられます。

注意点3,サーキットブレーカー制度がある

米国株には制限値幅の制度はありませんが、株価が急落した場合の混乱を回避するための措置として、「サーキットブレーカー制度」があります。

サーキットブレーカー制度と値幅制限の違いとは？

＜サーキットブレーカーの発動条件と措置内容＞

	発動条件	措置
Level 1	現地時間9：30〜15：25までに S＆P500が前日終値比で7％下落	15分間取引停止
Level 2	現地時間9：30〜15：25までに S＆P500が前日終値比で13％下落	15分間取引停止
Level 3	時間帯に関わらず S＆P500が前日終値比で20％下落	終日取引停止

出所：Market-Wide Circuit Breakers FAQ（NYSE）

2013年に現行の制度となってから初めてサーキットブレーカーが発動されたのは、2020年3月9日です。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による景気や企業業績の減速懸念が高まる中、原油価格の急落が引き金となりました。S＆P500が取引時間中に7.0％を超下落したことで、Level 1のサーキットブレーカーが発動されたのです。

サーキットブレーカーの発動中はすべての取引が完全に停止され、売買は一切成立しません。それに対し、制限値幅は株価がストップ高（ストップ安）に達した後も取引自体は継続しており、制限値幅内であれば売買が成立します。

また、サーキットブレーカー制度が市場参加者に正確な情報を把握するための時間的な猶予を与え、混乱や相場の乱高下を抑える制度であるのに対し、制限値幅はいかなる状況でも一定幅以上の価格形成を認めない制度であるという違いがあります。

サーキットブレーカーと制限値幅は、いずれも損失を限定する仕組みではありません。投資銘柄を分散する、１つの銘柄への投資額を抑えるなど、リスク管理はしっかり行いましょう。

リミットアップ、リミットダウン制度

米国市場には、サーキットブレーカー制度のほか、個別銘柄の株価の急変動に対して取引を一時停止する「リミットアップ／リミットダウン制度」があります。

例えばS＆P500採用銘柄で前日終値が3ドル以上の銘柄の場合、現地時間9：30〜15：35までの取引時間中、株価が直近5分間の平均から15秒間で5％以上変動すると取引が5分間停止されます。

この制度はフラッシュクラッシュ（株価が瞬間的に暴落すること）のような株価の急変動による混乱回避が目的であり、値動きの幅を制限するものではありません。そのため株価が継続的に下落するようなケースでは、1日で損失が大きく膨らむリスクがあります。

注意点4,配当益への二重課税の問題

日本人が受け取った米国株の配当金は、米国内で10％（※）の税金が源泉徴収され、税引後の配当金に日本国内でさらに20.315％（復興特別所得税を含む）の税率で課税されるため、いわゆる二重課税の問題が生じます。

※日・米租税条約に基づく税率。ADRや米国市場に上場する米国籍以外の企業の株式は、発行会社の国籍によって税率が異なります。

二重課税を回避するための「外国税額控除」とは

二重課税は、確定申告を行い「外国税額控除」の適用を受ければ回避できます。

居住者が、その年において外国の法令により所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）を納付することとなる場合には、次の算式（1）で計算した金額（以下「所得税の控除限度額」といいます。）を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引くことができます。
（1）所得税の控除限度額＝その年分の所得税額×（その年分の調整国外所得金額／その年分の所得総額）
また、その外国所得税額が所得税の控除限度額を超える場合には、次の算式（2）で計算した金額（以下「復興特別所得税の控除限度額」といいます。）を限度として、その超える金額をその年分の復興特別所得税額から差し引くことができます。
（2）復興特別所得税の控除限度額＝その年分の復興特別所得税額×（その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額）

引用：居住者に係る外国税額控除（国税庁）

米国内で源泉徴収された税額が上記の控除限度額以下であれば、全額がその年分の所得税から控除されます。

外国税額控除の確定申告には、通常の申告書のほか、「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」が必要です。明細書は、証券会社から交付される「外国株式配当金支払通知書」をもとに作成します。

NISA口座で受け取った配当金や譲渡益は二重課税にならない

NISA口座で保有する米国株の配当金は、国内所得税が非課税となり、米国内の所得税のみが源泉徴収されます。二重課税は生じないため、外国税額控除は適用されません。

また、日本人が米国株の売買で得た利益（譲渡益）は、米国内では課税されず、日本国内で20.315％（復興特別所得税を含む）の税率により課税されます。そのため譲渡益でも二重課税の問題は生じません。

注意点5,一部の銘柄への偏りが顕著

2021年はコロナ禍の中でもNYダウやS＆P500は史上最高値を更新し、米国株式市場は、絶好調に見えます。しかし、実際にはGAFAMやテスラといった巨大ハイテク企業に投資資金は大きく偏っており、これらの企業の株価上昇が指数を大きく押し上げている状況です。

2022年1月3日には、アップル の時価総額が世界の上場企業で初めて3兆ドル（約340兆円）を突破しました。GAFAMにテスラを加えた巨大ハイテク企業6社の時価総額合計は、S＆P500構成銘柄全体の25.0％を超えています。

大きく株価を伸ばす巨大ハイテク企業の陰で、そのほかの多くの米国株は、TOPIXと同程度のパフォーマンスにとどまっています。

格差社会といわれるアメリカですが、それは株の世界でも同じです。米国株に投資すればもうかるという単純なものではなく、投資する銘柄はよく見極めなければなりません。

また、人気の高い銘柄には資金が集中してバブル状態となりやすく、何らかのきっかけで暴落するリスクもあります。いくら魅力的な企業であっても、過熱感（割高感）が強いと判断した場合には投資を見送る判断も必要です。

米国株（アメリカ株）の銘柄を選ぶ3つのポイント

米国株は、証券会社によっては4,000銘柄以上のラインアップがあるため、初心者が投資先を選ぶのは簡単なことではありません。銘柄選びに迷ったら、次の3つのポイントを意識するといいでしょう。

ポイント1.売りたい時にすぐ売れるか（流動性）

米国株は値動きが大きく、リスク軽減のためにも売りたい時にすぐ売れる、流動性の高い（注文や出来高の多い）銘柄を選ぶのがポイントです。流動性の高い銘柄は希望する価格で売買できる可能性が高く、より有利な条件で取引できるメリットもあります。

ポイント2.財務状態が安定しているか（安定性）

堅実な投資を目指すなら、財務状態の安定した銘柄を選ぶとよいでしょう。株価には資産価値が反映されます。財務状態が安定している銘柄は、外部要因にも影響を受けにくい傾向があります。このような銘柄であれば、株価の変動に一喜一憂せず、安心して保有できるでしょう。

財務状態の安定性を測る代表的な指標が、自己資本比率と流動比率です。これらは貸借対照表（バランスシート）に記載された数値から自分でも計算できます。

会社の総資本（＝総資産・調達資金）は自己資本と借入金で構成されています。この両者の割合を測るのが｢自己資本比率｣で、財務体質の強さが分かります。借入金は会社にとって必要不可欠の要素です。しかし、業績が低調なときに借入金の比率が高いと、元金の返済や支払利息等が利益を圧迫し、場合によっては借入金が利益を上回ってしまう可能性も出てきます。比率が高いほど安全性が高いことになります。

引用：金融・証券用語集（日本証券業協会）

一般的には、自己資本比率が50.0％を超えていれば財務状態が安定しており、倒産リスクが低いと判断されます。

ただし、自己資本比率は業種や企業の規模によっても異なるため、いくら以上が適正かは一概にいえません。同業種で同じくらいの規模の企業と比較したり、他の指標を併用したりして総合的に判断しましょう。

一般的に、流動比率は200.0％を超えていれば安全性が高く、100.0％以下では流動負債が流動資産を下回り、資金繰りが苦しい危険な状態と判断されます。

ただし、業種による差もあり、毎日現金収入のある小売業や飲食業など、流動比率が100％を下回っても資金ショートが起きにくい業種もあります。

ポイント3.成長が期待できるか（将来性）

株価の値上がりを狙って投資するなら、成長が期待できる銘柄を選びましょう。株価は将来業績が伸びるだろうという投資家の期待で上がるものです。

少なくとも過去3年、できれば5年以上、売上高や利益が右肩上がりで伸びている銘柄、高い成長率を維持している銘柄を選びましょう。

ただし、従来に比べて成長率が鈍化していると、成長率が高い銘柄でも投資家の期待が続かず、株価が下落に転じるおそれがあります。絶対的な成長率だけでなく、成長率の変化もチェックしましょう。

初心者にはどのような投資スタイルが向いている？

株式投資にはさまざまな投資スタイルがありますが、大きくグロース投資とバリュー投資の2つに分けられます。また長期投資やインデックスファンドへの投資も、初心者に向いた投資スタイルです。

グロース投資……成長期待の高い銘柄に投資する

PER（株価収益率）が100倍を超えるような、指標的には明らかに割高な銘柄であっても、成長期待が高ければ投資対象になります。

バリュー投資……割安な銘柄に投資する

主にPERが市場や業界平均を下回っていたり、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っていたりする銘柄を投資対象としています。

投資の神様とも評される投資家、ウォーレン・バフェット氏も、割安な銘柄を購入して長期保有するバリュー投資を実践する投資家の一人です。

バフェット氏が運用を行うバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）のポートフォリオ上位10銘柄は次の通り（2022年3月31日時点）。銘柄選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。

＜バークシャー・ハサウェイ　ポートフォリオ上位10銘柄（2022年3月31日時点）＞

出所：Berkshire Hathaway Inc Q3 2021 13F Holdings（whalewisdom.com）

初心者は長期投資がおすすめ

初心者は頻繁に売買を繰り返すのではなく、長期的に株価の値上がりや配当が期待できる銘柄を選んで購入し、保有し続ける長期投資がおすすめです。

売買するタイミングの判断はプロでも難しいものです。特に初心者は短期的な値動きに一喜一憂して感情的に取引して失敗しがちです。グロース投資、バリュー投資のどちらを軸にするかで、投資する銘柄は違ってきますが、いずれの方法でも一度購入したら、購入する理由となった前提条件が崩れない限りは保有し続けましょう。

インデックスファンドに投資する選択肢もあり

米国株の成長性に期待して投資したいものの、具体的にどの銘柄に投資すればいいか絞り込めない。このような投資初心者には、S＆P500などをベンチマーク（運用目標となる指標）とするインデックスファンド（投資信託・ETF）への投資がおすすめです。

インデックスファンドなら銘柄選定の必要がなく、米国株全体に投資するときと同じように投資できます。米国株について学び、投資したい銘柄が見つかってから個別銘柄への投資にチャレンジしても遅くはないでしょう。

アメリカにはニューヨーク（NYSE）とナスダック（NASDAQ）の2つの市場がある

アメリカにある主な証券取引所は2つです。それぞれの特徴を知ることで、銘柄選びの際のヒントになるでしょう。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）とは？

2022年2月末時点の上場銘柄の時価総額は3,015兆2,664億円で、東京証券取引所（693兆9,572億円※一部と二部の合計）の4倍以上の規模です。

世界的優良企業や老舗企業のほか、米国預託証券 (ADR) を発行する方式で、ソニーグループ やトヨタ自動車 、キヤノン などの日本企業をはじめ、世界各国の企業が上場しています。

現在も立会場（たちあいじょう）が残っており、電子取引のほか、証券会社の場立ち（ばだち）と呼ばれる売買担当者による取引が行われています。

ナスダック（NASDAQ）とは？

「NASDAQ（ナスダック）」とは、National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの頭文字をとったものです。投資家からの注文をコンピュータが集約し、株価・相場（Quotation）が自動的（Automated）に形成される「自動証券取引所」といった意味です。

2022年2月末時点の上場銘柄の時価総額は2,497兆4,698億円です。上場企業数の多さに加え、市場を牽引するGAFAMやテスラなどが上場していることもあり、ニューヨーク証券取引所に肉薄するまでに規模を拡大しています。

2つの市場にはどのような違いがある？

ニューヨーク証券取引所とナスダックにはどのような違いがあるのか。それぞれの特徴を比較してみましょう。

※上場企業数、時価総額は、野村資本市場クォータリー 2021 Autumn（野村資本市場研究所）より（2022年2月末時点）

かつては、ニューヨーク証券取引所は重厚長大・老舗企業を中心とした「オールドエコノミー」、ナスダックはハイテク・新興企業を中心とした「ニューエコノミー」といった住み分けがありました。しかし、近年ではニューヨーク証券取引所にもアリババ やセールスフォース 、ツイッター といったニューエコノミー企業の上場も増えています。

取引形式の違いなどはありますが、投資家からするとそれほど大きな違いはないといえるでしょう。

米国株に関するQ＆A

初心者にもおすすめ！高成長が続く米国株への投資に挑戦してみよう

世界的優良企業や高い成長が期待できる企業へ投資できるのが米国株の魅力です。為替や取引ルールなどは多少違いますが、基本的には日本株と同じように取引できます。興味があれば口座開設と情報収集から始め、米国株投資にチャレンジしてみましょう。

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