米国株投資を始めてみたいけれど、どこの証券会社を選べばいいのかわからない。そんな初心者の方に向けて、おすすめの米国株証券会社ランキングをご紹介します。

このランキングは、最新情報をもとに、手数料や取扱銘柄数、投資情報の充実度など、さまざまな観点から厳選しました。

また、初心者の方でも安心して始められる証券会社をピックアップしています。

目次

米国株（アメリカ株）投資におすすめの証券会社ランキング

moomoo証券：24時間取引と7,000銘柄以上の米国株の取引が可能

moomoo証券は米国株の取引に強みを持つ証券会社です。米国株取引が24時間でき、業界最多水準の7,000銘柄以上の米国株の取引が可能です。

また、moomoo証券アプリでは最新の米国株情報だけでなく、「バフェット太郎」さんや「ロジャーパパ」さんなどの人気投資インフルエンサーによる市場分析や投資のノウハウなども公開されています。

米国株投資を始めたいけど投資の知識が無くて不安という初心者の方でも、アプリを使って勉強しながら投資を始められる点がおすすめです。

■moomoo証券の米国株取引スペック表

moomoo証券のメリット

moomoo証券のメリットは以下の3点です。

moomoo証券の米国株の手数料は約定金額×0.088%で、取引株数にもよりますが、約定金額によって手数料が変わるマネックス証券やSBI証券と比較して安いです。まずは少ない資金で手軽に米国株投資を始めたいと考えている方にとって、メリットとなるでしょう。

また、米国株取引がネット証券業界初の24時間対応となっており、昼の時間帯でも取引ができます。米国の株式市場は日本時間だと夜間に行われるので、これまでマネックス証券などの多くのネット証券会社では日中リアルタイムに取引をすることができませんでした。moomoo証券では、24時間いつでもリアルタイムで取引ができるため、決算発表やニュースによる株価の急騰や下落にすぐに対応することができます。

さらに、米国株の銘柄が7,000以上と業界最多水準なため、米国株投資を始めたいのであれば、ぜひ検討したい証券会社です。

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moomoo証券のデメリット

moomoo証券のデメリットは以下の1つです

moomoo証券は現時点では日本株や投資信託に対応していません。（日本株は2024年3月頃対応予定）
NISAは2023年12月6日より利用可能になりますが、成長投資枠の米国株しか利用できないため、日本株や投資信託も同時に投資することができません。 これらの商品にも投資をしたい方は他の証券会社も併せて利用すると良いでしょう。

ただ、moomoo証券は口座を開かなくてもアプリのダウンロードのみでも利用することができます。人気投資家の銘柄分析などの情報収集のみmoomoo証券アプリでで行い、取引は他社の口座で行うといった活用法もいいでしょう。

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マネックス証券：高機能ツールがあり、買付時の為替手数料が0円

マネックス証券は、注文方法の豊富さと米国ETF手数料実質無料が魅力のネット証券会社です。高機能取引ツール「トレードステーション」も、米国株取引に役立ちます。

■マネックス証券の米国株取引スペック表

マネックス証券のメリット

マネックス証券の大きなメリットは以下の4点です。

マネックス証券は、本記事で紹介するネット証券会社の中で唯一「トレールストップ注文」ができる証券会社です。発注後、実際の株価の値動きに追従する形で逆指値注文価格が自動で修正されるトレールストップ注文では、損失幅を限定した上で多くの利益を見込めます。

また、アメリカTradeStation社が開発した「トレードステーション」では、簡単にリアルタイムの相場確認や注文が行えます。

さらに、一部の人気米国ETFを購入する際は手数料が全額キャッシュバックされるため、手数料が実質無料です。対象銘柄は半年に一度程度見直されますが、VTIやVOO、SPYDなどの人気銘柄も対象になっています。

ETF以外の米国株取引は対象外ですが、買付時の為替手数料が0円という点は大きなメリットです。ただし、同様のサービスは他社でも行われています。詳細は各証券会社のページで解説します。

マネックス証券のデメリット

非常にメリットの多いマネックス証券ですが、米国株の定期買付サービスを利用する際は注意が必要です。100米ドル以上でないと設定ができないため、少額で無理なく積立をしたい人には向きません。SBI証券は1円から、楽天証券は約3,000円から積立できるため、この点はほかの証券会社に比べて見劣りするといえるでしょう。

また、米ドル買付時の手数料無料は2019年7月から継続されていますが、定期的に期限を区切って見直しが行われています。次回見直しは2023年3月です。現状は3年以上継続が続いていますが、終了する可能性もあるため、気にしておく必要があるでしょう。

SBI証券：口座開設数が1,000万以上とNo.1

SBI証券は、口座開設数1,000万口座を超えるネット証券会社の最大手です。米国株の取扱銘柄数も、本記事で紹介する4社の中でもっとも多く、さらに、韓国やベトナムなどを含む全9ヵ国の外国株取引に対応しています。

■SBI証券の米国株取引スペック表

SBI証券のメリット

SBI証券の主なメリットは以下の3点です。

SBI証券の為替手数料は25銭と一般的な水準ですが、住信SBIネット銀行で円を米ドルに交換し、交換した米ドルをSBI証券に入金するという手順を取ると、手数料を6銭に下げられます。若干手間はかかりますが、為替手数料の節約につながるため、活用しましょう。

SBI証券は、米国株に限らず、投資信託やIPO等の取扱い銘柄も豊富です。さまざまな投資をする上でメリットが大きい証券会社だといえるでしょう。

米国株取引に特化した「SBI証券米国株アプリ」で、いつ、どこにいてもスマートフォンから手軽に取引できます。

なお、SBI証券でもマネックス証券と同様に、一部の米国ETFの買付手数料を無料にしています。対象銘柄は9銘柄で、マネックス証券よりは少なめです。

SBI証券のデメリット

SBI証券の米国株取引には、取り立てて大きなデメリットがありません。あえて言うのであれば、マネックス証券でできる「トレールストップ注文」ができない点ですが、これは本記事で紹介しているマネックス証券以外の証券会社は、どこも対応していません。

米国株に特化したメリットはそれほどありませんが、総合的に見て魅力の大きい証券会社です。

楽天証券：楽天ポイントとの連携や、各種キャンペーンが豊富さが特徴

楽天証券は、楽天市場や楽天カードでおなじみの楽天グループの証券会社です。利用に応じて楽天ポイントが貯まるなど、楽天経済圏の人におすすめです。

■楽天証券の米国株取引スペック表

楽天証券のメリット

楽天証券の米国株取引の主なメリットは、以下の3点です。

米国ETFの手数料無料は、マネックス証券やSBI証券でも行われていますが、楽天証券は対象が15銘柄ともっとも豊富です。

また、国内株の手数料コースを「超割コース」にすると、米国株取引時の手数料の1.0％（大口優遇は2.0％）がポイントバックされます。

「超割コース」とは：1約定ごとに手数料がかかるコースです。ほかに、1日の約定代金に応じて手数料がかかる「いちにち定額コース」があります。

米国株にも対応した各種データを参照できる「マーケットスピードⅡ」や、スマホから米国株取引ができるアプリ「iSPEED」を活用すれば、さらに便利に取引ができるでしょう。

楽天証券のデメリット

楽天証券のデメリットには、為替手数料の節約がしにくい点が挙げられます。買付時の為替手数料無料のマネックス証券や、住信SBIネット銀行経由で手数料を抑えられるSBI証券に比べると、見劣りするでしょう。

DMM株：業界で唯一取引手数料が無料

米国株の取引手数料がすべて0円の証券会社が、DMM株です。キャンペーンや一部商品だけでなく、すべて無料というのは、DMM株の大きな特徴です。

■DMM株の米国株取引スペック表

「IFDONE注文」とは：事前に次の注文の予約をしておく方法です。ある注文が成立すると、次の注文が有効になります。

DMM株のメリット

DMM株の米国株取引のメリットは、主に以下の2点です。

DMM株は独自性の高い特徴を持っている証券会社です。米国株の取引手数料が、約定代金や種類を問わず無料というのは大きなメリットです。

また、電話問い合わせの受付時間が朝7時から翌6時50分（夏時間は5時50分まで）と、深夜でも問い合わせができます。フリーコールですから電話料金もかかりません。

DMM株のデメリット

取引手数料が無料のDMM株ですが、米国株取引はすべて円貨決済です。米ドルでの取引ができないため、必ず為替手数料が発生してしまいます。おすすめランキングが1位ではなく4位なのは、この点がネックだからです。

また、取扱い銘柄数も、本記事で紹介しているその他の証券会社に比べ少なくなっています。逆指値や積立形式で米国株を購入することもできません。

米国株（アメリカ株）投資におすすめの証券会社を徹底比較

米国株投資に適した証券会社を選ぶには、まず、手数料の比較が重要です。コストを抑えればそれだけ手元に残る利益が多くなりますから、必ず確認してください。また、米国株式の取り扱い数や、便利な注文方法があるかにも注目しましょう。

■米国株が買える証券会社の比較

1. 取引手数料の安さ

取引手数料が低ければ、それだけコストをかけずに米国株を買えます。

本記事で紹介した証券会社の中では、すべての米国株取引手数料が無料のDMM株がもっともコストが低いです。ただし、円貨決済のみですから為替手数料は発生することに注意しましょう。

マネックス証券、SBI証券、楽天証券でも、一部のETFは無料で取引できます。

また、証券会社によっては、取引手数料無料キャンペーンが行われることもあります。2023年2月1日時点では、マネックス証券で外国株取引口座への入金から20日間、楽天証券で口座開設月の翌月末まで最大2ヵ月間取引手数料無料プログラムが実施されています。

2. 為替手数料の安さ

米国株を円貨で購入したり、売却後に円貨に交換したりする場合、為替手数料が発生します。特に買付時は円貨決済する人が多いと思われるため、手数料に注意が必要です。

マネックス証券では、米国株買付時の為替手数料が無料です。売却後も米ドルのまま保有、再投資すれば、実質為替手数料無料で投資ができるでしょう。SBI証券も、住信SBIネット銀行を経由すれば、為替手数料を6銭に抑えられます。

一方、取引手数料のかからないDMM株は、本記事で紹介した中で唯一米国株の外貨決済ができません。購入時にも売却時にも必ず25銭の為替手数料がかかります。取引頻度や、売却後の資金を円とドルどちらで保有したいかなどに応じて検討しましょう。

3. 米国取扱銘柄数の多さ

米国株の取り扱い銘柄数は、SBI証券が5,600銘柄超と豊富です。マネックス証券と楽天証券も5,000銘柄近く、かなり多くを取り扱っているといえるでしょう。DMM株はやや少なめですが、メジャーな投資先であれば基本的に網羅されています。

4. 注文方法

注文方法が豊富な証券会社では、状況に応じた方法で買付や売却を行えます。

マネックス証券では、指値と成行、逆指値のほかに「トレールストップ注文」が可能です。トレールストップ注文では、株価の変動に合わせて逆指値注文価格が自動修正されるため、損失を抑えて高い利益を狙えます。価格設定は値幅かパーセンテージどちらかを選択可能で、買い注文でも売り注文でも利用できます。

また、DMM株では事前に指定した注文が約定された場合のみ次の注文が有効になる「IFDONE注文」ができます。ただし、逆指値注文はできません。

利用したい注文方法に応じて選びましょう。

米国株投資の魅力

米国株投資ならではの3つの魅力を紹介します。

世界を代表する有名企業の銘柄が多数

世界の時価総額ランキングを見ると、アップルやマイクロソフト、アマゾン、テスラ、ウォルトディズニーなど、日本でも日常的に耳にする機会の多い米国企業が、上位50社に多くランクインしていることが分かります。

また、上位1,000社の時価総額の合計額のうち、米国株が占める割合も年々増加しており、2021年12月24日時点では5割を超えました。

これらのデータは、米国企業の成長に期待する世界中のマネーが米国株に流入し続けていることを示しています。このような世界的なトレンドのもと、米国株の成長をポートフォリオに取り込むことは、投資を行っていく上で魅力的な選択肢の一つです。米国株投資は、日本の証券会社を通じて、手軽に行うことができます。

■世界の時価総額トップ20

■上位1,000社の地域別時価総額比率

年4回配当の企業が多い

米国株投資では、配当政策の違いに注目することも面白いと言えるでしょう。
日本の主要銘柄は、中間および期末の年2回の配当が中心ですが、米国株にはアップルやマイクロソフト、JPモルガンのように四半期単位で配当を行っている銘柄が多くあります。
一方で、米国株の中には、テスラやアマゾンのような無配当銘柄もあります。無配当銘柄は、生み出した利益を再投資することによる複利効果で、株価の上昇が期待できるというメリットがあるため、ご自身の投資方針に合致するか、配当政策から読み取ることは重要です。

米国株の配当は、入金までの早さも大きな特徴です。マネックス証券の調べによると、米国株の配当は、権利落ち日から約1ヵ月程度で入金されるケースが多いようです。
日本株は約2〜3ヵ月程度の時間を要するため、米国株は配当を定期的に受け取りながら資金効率を高めたい方のニーズに応える投資先かもしれません。

■日米主要企業の配当状況（過去3年間）

1株から購入可能

米国株は、1株からの購入が可能です。

日本の上場銘柄は、売買単位が100株に統一されており、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの株式を購入する場合には、約800万円（2023/2/24現在）の資金が最低でも必要です。

一方で、米国株は1株から購入することができるため、少額で無理なく投資できるほか、分散投資が行いやすいというメリットがあります。

■日本株の単元株価格上位（2023/2/24現在）

■米国株の株価（2023/2/24現在）

＼取扱銘柄数5,000超の米国株が特徴！／

米国株（アメリカ株）に関するFAQ

Q.米国の取引可能時間は？

ニューヨーク証券取引所、ナスダック証券取引所といった株式市場の取引時間（立会時間）は、現地時間の9:30から16:00です。日本時間では23：30から翌6：00（サマータイムの場合22：30から翌5：00）となっています。

証券会社によっては立会時間以外の時間帯でも取引可能なところがあります。マネックス証券では現地時間の8:00から9:30の「プレ・マーケット」、16:00から20:00の「アフター・マーケット」も取引が可能です。PayPay証券は24時間いつでも売買できますが、立会時間以外の時間帯は手数料がやや高くなります。
出典：マネックス証券｜米国株の取引時間と注文可能時間

Q.米国株の最低取引単位は？

米国株式は基本的に「1株」単位で取引可能です。時価総額最大のアップルの株価は2022年6月10日時点で142.64米ドル、日本円にして約1万8,543円です。比較的少額から有名企業の株主になれるのが株投資のメリットです。

Q.1000円からでも米国株は買えるの？

米ITサービス業のウィプロのように1000円以下で買える株もありますが、株価の低い銘柄には新興企業や業績低迷企業が多く、あまり初心者向けとは言えません。

米国株には、コカ・コーラやAT＆T、バンク・オブ・アメリカといった有名企業でも5000円以下で購入できる銘柄があります。どうしても1000円単位で売買したいということであれば、PayPay証券が良いでしょう。取り扱う商品すべてが1000円から購入可能です。

Q.米国株の魅力は？

米国株式の魅力の1つに、少額から買える点が挙げられます。

米国株式は1株から購入可能なので、誰でも名前を知っているような世界的有名企業でも数万円あれば株主になれます。

また、日本株式に比べてパフォーマンスが良い点も魅力です。2022年5月末を起点にすると、TOPIXの年平均リターンは5年で6.35％、10年で12.57％であるのに対し、S＆P500は5年で16.11％、10年で19.44％となっています。
出典：myINDEX公式サイト

その他、米国株には高配当銘柄が多い、為替差益が得られるというメリットもあります。高配当銘柄にはAT＆Tの9.21％、ルーメン テクノロジーズの9.31％のように配当利回りが8％を超えるものも珍しくありません。

最低購入金額は小さく、年4回の配当支払いがあります。為替差益は株価や配当以外での利益確保ができますが、為替差損のリスクと背中合わせなので注意が必要です。

Q.NISAで米国株は買えるの？

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM 株では、NISA口座で米国株の買付が可能です。PayPay証券はNISAに対応していません。

米国株式をNISAで買うには、外国株式の買注文入力時に、預り区分で「NISA預り」を選択します。入力時は注文金額がNISA投資可能枠（年間120万円）におさまるように気をつけましょう。

Q.外貨決済と円貨決済どちらがいいの？

米国株式投資の基本通貨は米ドルです。購入の際、「外貨決済」を選択するときは、あらかじめ為替取引や外貨入金で米ドルを用意しておかなくてはいけません。

「円貨決済」なら、証券口座にある日本円を自動的に米ドルに交換してくれますが、多くのネット証券で1ドルあたり25銭のスプレッドが発生します。すでに外貨を持っているか、より安い手数料で両替ができる方法があるなら外貨決済が良いでしょう。

売却の際も「外貨決済」か「円貨決済」の選択が可能です。外貨決済なら売却代金は外国株式口座の残高に反映され、円貨決済なら証券口座の日本円の残高に反映されます。売却時に外貨決済にしておくと、次回米国株を購入する際にその米ドルを購入資金に充てられます。

Q.米国株に株主優待はあるの？

米国企業はほとんどの場合配当による株主還元をおこなっており、優待制度を取り入れている企業は原則としてありません。

野村IRの「株主優待実施企業 実態調査」によると、日本の上場企業の36.4％（2020年12月時点）は株主優待を実施していますが、株主優待は世界的にも珍しい制度で、米国企業ではあまりみられません。その代わり米国株は高配当銘柄が多く、配当回数も年4回など頻度が高いのが特徴です。
出典：野村IR｜株主優待実施企業 実態調査

Q.米国株で活用したいオススメのツールはありますか？

米国株取引では自身の目的に合ったツールを使うことが大切です。逆指値注文やトレールストップといった複雑な注文方法をしたいと考えるなら、多彩な注文方法に対応したマネックス証券の「トレードステーション米国株」が便利です。

初心者から上級者まで対応した取引ツールを提供するDMM 株もおすすめです。

シンプルな画面構成で難しい用語や複雑な操作が必要のないパソコン版取引ツール「DMM株 STANDARD」とスマホアプリの「かんたんモード」は初心者向け、ワンクリック注文や画面カスタマイズなど取引時の操作性が高い「DMM株 PRO」と、注文機能とチャート機能をさらに強化した「DMM株 PRO+」は上級者向けに作られています。1つのツールで国内株式と米国株式が取引可能な点も魅力です。

Q.売却時にどんな税金が掛かるの？

米国株を売却した際にかかる税金は、日本と同じく「譲渡益課税」です。米国株の譲渡益課税は米国では課税されず国内で課税されます。税率は国内株式等と同じ20.315％です。外貨決済でも円換算して算出します。

売却時だけでなく、配当を受け取った際にも税金が発生します（配当課税）。まず米国で税率10％が源泉徴収され、国内で残りに対して20.315％が徴収されます。配当金は日本と米国で二重課税されているため、確定申告において「外国税額控除」が認められます。

なおNISAで米国株を取引した場合は譲渡益税も配当課税も発生しないため、米国内の10％の源泉徴収だけが発生します。

証券会社のランキングの根拠について

当メディアのランキングは各社の公式ホームページを基に編集部の独自の調査や専門家へのヒアリングに加え、実際のユーザー様からの口コミや評判を参考にランキングを判断しています。ランキング作成のは以下の軸に基づいて実施しています。

口座開設数	各証券会社の公式掲載情報
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