人生には就職や結婚、住宅購入、老後生活のスタートなど、さまざまなイベントがあります。

これらのイベントには資金が必要なため、非課税で資金形成できるNISA口座を活用して準備をするのが有効な方法となる可能性があります。

NISAとは、運用で得られた利益が一定金額まで非課税になる制度です。
NISAを利用することで、本来20%程度発生する税金がかからなくなります。

NISA口座を扱う金融機関は数多く存在しますが、その中でもマネックス証券でNISAやつみたてNISAを始める事には、どのようなメリットがあるのでしょうか？

この記事では、マネックス証券のNISAの特徴や、マネックス証券でNISAを始めるメリットやデメリット、NISA口座の開設手順などを紹介します。

目次

マネックス証券でNISAを始めるメリット

ここからは、マネックス証券でNISAを始める3つのメリットを紹介します。

銘柄数が充実している

投資できる銘柄が充実しているのは、マネックス証券でNISAを始めるメリットの一つです。マネックス証券では、国内外の上場株式（REIT、ETF、ETNを含む）、株式投資信託などを取り扱っており、以下のように銘柄数が豊富です。

このように投資対象が多いので、投資スタイルにあわせて資産を運用できます。

手数料を安く抑えられる

マネックス証券のNISA口座は手数料が安く、コストを安く抑えられます。

具体的には、以下の4種類の手数料が完全無料に設定されています。

まず、国内株式は売買手数料が完全無料です。ワン株（単元未満株）の買付手数料はもともと有料でしたが、2021年7月5日（月）より無料になりました。

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所では、株式の売買単位を100株に統一しています。つまり、100株、200株、300株・・・と、100株単位での取引が可能です。
仮に、株価が10,000円の企業の株を買おうとすると、100株からの取引になるため最低でも100万円必要となります。
これでは個人投資家の方にとって投資のハードルが高いため、証券会社各社が100株よりも少ない1株単位で投資いただけるようにしています。この1株単位でお取引いただく株式を単元未満株と呼んでいます。

マネックス証券では、単元未満株をお取引いただくサービスを『ワン株』という名称で提供しています。

出典：マネックス証券

また、投資信託の購入時申込手数料は無料（ノーロード）の設定となっています。米国株や中国株の買付時の国内取引手数料は、翌月に全額キャッシュバックされるため実質無料です。

マネックスポイントが貯まる

マネックスのNISA口座では、投資信託を持っているだけでマネックスポイントが貯まります。ポイント付与率は年率0.08%または0.03%で、銘柄によって異なります。マネックスポイントは、Amazonギフト券やdポイント、JALやANAのマイルのほか、さまざまな特典と交換が可能です。 Amazonギフト券や寄付金（日本赤十字社、Readyfor）なら、1ポイントから交換できるので、貯めたポイントを無駄なく利用できます。

マネックス証券のデメリット

マネックス証券のデメリットは以下の3つです。

ひとつずつ見ていきましょう。

外国株式の種類が多くない

まず、取り扱っている外国株式の種類が多くないのが、マネックス証券のデメリットと言えます。マネックス証券で取り扱っている外国株は米国株と中国株の2種類で、これら以外の海外株式は取扱いしていません。

米国株と中国株の取扱数は豊富で、米国株は5,000銘柄以上、中国株はほぼ全銘柄を取引可能ですが、欧州株や豪州株、ASEAN株などは残念ながら売買できません。

もし、米国株、中国株以外に投資したい場合には、マネックス証券以外の証券会社の口座を作る必要があります。

マネックスポイントを使用した投資商品が少ない

マネックス証券では、マネックスポイントを売買手数料や購入代金に充てることで投資に使用できます。

しかし、マネックスポイントを売買手数料として使えるのは国内株のみ、購入に使えるのは暗号資産のみです。

マネックス証券では投資信託や外国株の取扱をしていますが、マネックスポイントでは投資できません。

したがって、マネックスポイントを投資に回して資産を増やしたい方にとって、運用方法の選択肢が少ないのはデメリットと言えるでしょう。

また、マネックスポイントで暗号資産に投資する場合、最低200ポイント以上必要なのもデメリットと言えます。

たとえば、楽天証券の場合、投資信託、国内株式、米国株式、バイナリーオプションの4種類を楽天ポイントで1ポイントから投資可能です。

SBI証券では投資信託の買付に、TポイントやPontaポイントなどを1ポイントから利用できます。

一方、マネックス証券では暗号資産の投資の際に1ポイントからの投資はできないため、上記2社と比較してポイントを投資に利用しにくいと言えます。

暗号資産取引がCFDのみ

マネックス証券ではマネックスビットコインというサービスを展開しており、暗号資産の取引ができます。ただし、マネックスビットコインはCFDなので、現物取引はできません。

マネックスビットコイン（暗号資産CFD）とはどのような取引ですか？
回答
暗号資産を対象とした差金決済取引サービスです。
少額の資金（証拠金）を元手に大きな金額の取引ができ、売りからも入れるので、下げ相場でも収益を狙える取引が可能な商品です。

出典：マネックス証券

CFDには、最大2倍のレバレッジで取引できる、売りからエントリーできる、といった利点があります。しかし、現物を購入できるわけではないので、仮想通貨を外部のウォレットや仮想通貨取引所に送金することはできません。

また、マネックスビットコインの取扱い通貨は2022年7月現在4種類のみで少なめです。たとえば2022年7月22日現在、Coincheckは16種類、DMM Bitcoinは24種類と、マネックスビットコインと比べ取扱い通貨の種類が豊富です。

したがって、暗号資産の現物取引をしたい場合や、色々な銘柄を取引したい際には、ほかの業者を利用した方がよいでしょう。

マネックス証券で利用できるNISA

ここからは、一般NISAとつみたてNISAにはどんな違いがあるのかを見ていきましょう。

マネックス証券の一般NISAの特徴

マネックス証券の一般NISAには、以下の3つの特徴があります。

マネックス証券の一般NISAでは、様々な商品を買付できます。具体的には国内株式、投資信託、海外株式が投資対象です。

また、手数料がオトクなのもマネックス証券の一般NISAの特徴です。国内株式売買手数料と投資信託の購入時申込手数料が無料なので、コストを省いた投資ができます。米国株や中国株の取引の際には国内取引手数料がかかりますが、翌月にはキャッシュバックされるので実質無料で取引可能です。

さらに、NISAで投資信託を持っているだけで、マネックスポイントが貯まるのもマネックス証券の特徴です。マネックスポイントは様々な特典と交換できますが、Amazonギフト券との交換や日本赤十字社への寄付なら1ポイントから利用でき、ポイントを無駄なく活用できます。

マネックス証券のつみたてNISAの特徴

一方で、マネックス証券のつみたてNISAには、以下の特徴があります。

マネックス証券のつみたてNISAは、申込み、口座開設、購入時申込手数料が無料です。ネット証券なので、すきま時間にいつでも手数料無料で注文ができます。

投資信託のラインナップが充実しているのもマネックス証券のつみたてNISAの特徴で、対象ファンドは2021年10月28日時点で152銘柄となっています。マネックス証券のホームページ上で、つみたてNISA対象ファンドのパフォーマンスや人気ランキングを見られるようになっており、比較しながら投資対象を選択可能です。

また、銀行等の金融機関からの引き落としや定期自動入金の手数料が無料なので、月々の積立投資の際に余計なコストがかかることがありません。

一般NISA同様、つみたてNISA口座でもポイントが貯まるのも、マネックス証券のメリットと言えます。つみたてNISA口座で投資信託を保有しているだけで、マネックスポイントが貯まります。

マネックスのNISAで扱える金融商品

マネックス証券のNISAでは国内株式、投資信託、米国株および中国株に投資できます。新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も投資可能商品に含まれており、投資対象の選択肢が多いと言えるでしょう。

新規公開株（IPO)は、それまで証券取引所に未上場だった企業が、株式を新規に上場する際に新株の発行（公募増資）や売出をおこなう株式のことです。すでに上場している企業が、新たな資金調達を目的として、新株の発行（公募増資）や売出をおこなうことを、公募増資・売出（PO）と呼びます。

出典：マネックス証券

国内株式

マネックス証券のNISA口座では、国内株式に投資できます。国内上場株式の個別銘柄はもちろん、以下の商品も購入可能です。

このように購入できる商品が豊富で、さらに1単元から投資できる「ワン株（単元未満株）」も投資可能商品に含まれます。

国内株式の取引手数料は無料のため、取引時のコストを気にする必要がありません。

投資信託

投資信託も、マネックス証券のNISA口座で取引できる商品に含まれます。取扱い投資信託数は1,000本以上で、豊富な選択肢から投資対象を選べます。

また、これら全ての投資信託の購入時申し込み手数料が無料（ノーロード）なのも、マネックス証券の特徴と言えます。

つみたてNISA口座では2021年10月28日時点で152本の投資信託を取り扱っており、原則月100円から投資信託を購入可能です。つみたてNISA口座では、定期的に取扱い投資信託が追加されており、今後も増え続けるかもしれません。

米国株および中国株

マネックス証券は米国株や中国株の取扱いもしています。取扱い銘柄数は2022年1月13日時点で、個別株式・ADR・ETFを含めると、米国株式は5,000銘柄超、中国株式はほぼ全銘柄をカバーしています。

ADR（American Depositary Receipt/米国預託証券）とは、米国以外の国で発行された株式を裏付けとして預託銀行によって発行され、米国証券取引所に上場している預託証券。
裏付けとなる株式の価値を表象するため、原則として当該株式の発行国市場の価格に連動する（※）。また配当、分割、併合等のコーポレートアクションも原則として裏付けとなる株式と同等の配分を受ける。欧州など米国以外の株式市場に上場する企業に、米ドル建てで投資できるため、米国人投資家にとって利便性が高い投資証券とされる。
※ADRの取引価格は需給バランス等によって、本国の株価と乖離が生じる場合もあります。

出典：マネックス証券

NISA口座で取引できる米国株や中国株の種類は非常に豊富で、欲しい銘柄を取引できる可能性も高いでしょう。

ちなみに、NISA口座では米国株や中国株の取引の際、国内取引手数料が一旦発生するものの、翌月の最終営業日までにキャッシュバックされるので実質無料です。

マネックス証券でNISA口座を開設する手順

マネックス証券でNISA口座を開設する際には、以下の2種類の方法を利用できます。

ここからは、それぞれの申込方法について詳しく解説していきます。

ウェブサイトで申し込む

マネックス証券では、ウェブサイトでNISA口座に申込できます。ウェブサイト申し込みなら、最短で申込の翌営業日に開設完了します。

以下の条件に当てはまる方は、ウェブサイトでの申込が可能です。

これらの条件に当てはまる場合は、手続きが比較的簡単で素早いウェブサイト申し込みを利用するといいでしょう。

ここからは、ウェブサイトでNISA口座に申し込む流れを開設していきます。

総合取引口座開設フォームでNISAに申し込むをクリック

ウェブサイト上でNISA口座を作成する場合、最初にマネックス証券の公式サイトを訪問します。

続いて「オンラインで申込む」をクリックし、メールアドレスを登録します。

その後、総合取引口座開設フォームに必要情報を記入しますが、途中で「NISAに申し込む」という項目があるのでクリックしてください。

フォームに必要事項を全て記入し終えたら、スマホから本人確認書類の撮影と、本人認証を行い口座開設の申込を完了させましょう。

NISA口座の開設および国内株式・投信の取引開始

口座開設の処理が完了すると、開設通知メールが届きます。ここからマネックス証券の口座での取引が可能となり、NISA口座の開設がスタートします。

この時点ではNISA口座の開設は手続きの途中ですが、国内株式や投資信託は取引可能となります。

ただし、まだNISA口座の開設手続きが完了したわけでは無いため、この段階では取引できない商品もあります。

具体的には、外国株式の取引や株式投資信託収益分配金の再投資はできないので注意しましょう。

また、他の金融機関やマネックス証券にて、すでにNISAもしくは積立NISA口座を利用した履歴がある場合、金融機関変更や再開設が完了するまで一切取引できません。

税務署の確認

NISA口座の開設の際には、税務署によって審査が行われます。NISA口座は一つの金融機関でのみ利用できるため、複数の金融機関でNISA口座を開設していないかの確認が行われるからです。

税務署審査は、繁忙期や大型連休等をはさむ場合を除き、およそ1～2週間程度で完了します。税務署の審査が完了すると、審査完了の連絡がログイン後のメッセージボードにて表示されます。

NISA口座の開設手続きが完了する

税務署による審査が完了すると、NISA口座の開設手続きが完了し、以下の取引も可能になります。

もし、税務署による調査によってほかの金融口座でNISA口座の存在が確認されると、重複口座であることが通知されNISA口座開設が無効となります。

その場合、NISA口座で申し込んだ注文等が失効となるほか、その間の取引が課税扱いになるなどの制約が発生します。

そのため、過去にNISA口座を開設した可能性がある場合、税務署による審査が完了してから投資をスタートするとよいでしょう。

郵送で申し込む

マネックス証券ではオンラインで申し込みすると、最短翌営業日に口座開設が完了します。しかし、以下にあてはまる場合には、オンラインでの申し込みはできません。

この場合、郵送で申し込みしましょう。郵送での申し込みの場合、申し込みから1週間程度で開設が完了します。

ここからは、郵送でNISA口座を開設する方法を解説します。

総合取引口座開設フォームでNISAに申し込むをクリック

郵送で申し込む場合も、オンライン申し込みと同様、ホームページ上のフォームで手続きします。マネックス証券のホームページの「郵送で申込む」をクリックし、入力フォームに氏名や連絡先などの必要事項を記入しましょう。

その際に、オンライン申し込みの時と同様「つみたてNISAを申込む」もしくは「NISAを申込む」のチェックボックスにチェックを入れることで、NISA口座の開設申し込みができます。

口座開設申込書類を受け取る

オンライン上で申し込みが完了すると、申し込み時に記入した住所に、口座開設キットが送付されてきます。

口座開設キットは申し込み後最短で翌日に届きますが、受け付け時間や郵便事情によっては、到着まで3日程度かかることもあります。

口座開設キットには、以下のような書類が同封されているので、確認しましょう。

必要事項を記入

続いて、書類に必要事項を記入していきましょう。証券総合取引口座開設申込書には、申込日や氏名を記入します。続いて、捺印欄に押印し、同封する本人確認書類欄にチェックを入れてください。

個人番号提供書については、印字された氏名等に誤りが無いかを確認しましょう。

NISA口座開設必要書類提出票は、本人確認書類を提出するための書類なので、案内にしたがって本人確認書類を用意してください。

本人確認書類やマイナンバー確認書類を同封して返送する

書類への記入が完了したら、以下の書類を同封し返信用封筒にいれてマネックス証券に返送しましょう。

また、手元に以下の書類がある場合には、合わせて送付します。

口座開設は、申込書類の返送から1週間程度で完了します。

NISA口座の開設および国内株式・投信の取引開始

マネックス証券で必要書類が受理されると、他の金融機関を含めはじめてNISAを利用する場合、NISA口座で国内株式・投信の取引ができるようになります。この部分は、オンラインと郵送どちらで口座開設をしても同様です。

ただし、オンラインと郵送いずれの開設の場合も、他の金融機関やマネックス証券にてNISAもしくはつみたてNISAを利用していた場合には、この段階では取引はできません。

取引可能になるのは、金融機関変更もしくは再開設が完了した後です。

この段階では外国株式の取引ができないのも、オンライン申し込みのときと共通しています。

税務署の確認

NISA口座が使えるようになると、税務署による審査が行われる点もオンライン申し込みのときと同じです。

NISA口座は一つのみしか作れないので、税務署によって、他金融機関においてNISA口座の利用がないことが確認されます。オンラインで口座開設したときと同様に、税務調査には繁忙期や大型連休等をはさむ場合を除き1～2週間程度の時間がかかるため、あらかじめ理解しておくようにしましょう。

税務署によってNISA口座の重複がないことが確認されると、NISA口座の開設が完了します。

NISA口座の開設手続きが完了する

NISA口座の開設手続きが完了すると、NISA口座の利用制限がなくなり外国株式の取引ができるようになります。そのため、NISA口座で米国株や中国株の取引をしたい場合には、税務署の調査が完了してから行いましょう。

ここまでお伝えしたように、郵送での申込はオンライン申込に比べると、必要な書類が多く手順も煩雑です。また、オンライン開設なら最短翌営業日にNISA口座を開設完了できますが、郵送の場合には1週間程度はかかります。

したがって、できるだけオンラインでNISA口座の開設申込をしたほうがよいと言えるでしょう。

NISA口座をマネックス証券に変更する場合の手順

ここからは、NISA口座をマネックス証券に変更する際の詳しい手順を説明します。

現在NISA口座を開設している金融機関に申し出をする

まずは、現在NISA口座を開設している金融機関に金融機関変更の申し出を行います。「金融商品取引業者等変更届出書」という書類が必要なので、現在NISA口座を所有している金融機関に連絡し書類発行を依頼しましょう。

「金融商品取引業者等変更届出書」が届いたら書類に記入し、変更前の金融機関に提出します。すると、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が郵送されてきます。

「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」は、あとでマネックス証券にNISA口座開設を申し込む際に使用します。

マネックス証券にNISA口座を申し込む

続いて、マネックス証券にNISA口座を申し込みましょう。マネックス証券のホームページで「NISA口座の開設」のボタンをクリックし手続きを進めます。その際には、手元の「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」を添付して申し込みましょう。

尚、マネックス証券の口座をまだ持っていない場合には、先に証券総合取引口座を開設する必要があります。証券総合取引口座の開設が完了したら、あらためてNISA口座の開設をしましょう。

マネックス証券がおすすめな人

IPO投資をしたい人

マネックス証券はIPO投資をしたい人にオススメです。マネックス証券ではIPOの抽選は完全平等で、全ての利用者に公平に当選のチャンスがあるからです。口座開設時期や入金額に関係なく投資できる可能性があるので、IPO投資をしたい場合にマネックス証券を利用するのもよいでしょう。

また、マネックス証券はIPOの取扱い数が多く、選択肢が豊富というメリットもあります。2018年度のIPOの引き受け件数実績では、全証券会社中トップ5にランクインしています。取扱い数が豊富なので、IPOに応募できる機会が必然的に多くなるのも、IPO投資にマネックス証券をおすすめできる理由と言えます。

米国株投資をしたい人

マネックス証券は米国株の取扱い銘柄が多いので、米国株投資をしたい人にもオススメです。マネックス証券では、取扱い銘柄数が5,000種類以上で、大型銘柄から中小型銘柄まで幅広く取扱いしています。そのため、豊富な選択肢から投資対象を選べます。

また、約定代金によっては取引手数料が無料なので、取引コストを抑えられるのもマネックス証券のメリットでしょう。

このように、マネックス証券は米国株の取扱い銘柄の種類が多く、取引手数料がゼロになることもあるので、米国株投資をしたい人に向いています。

つみたてNISAにおすすめの証券会社ランキング

NISAの特徴

ここからは、NISAの特徴についてそれぞれ解説していきます。

5年間非課税期間がある

NISAでは、投資で得られた利益に対する利益にかかる税金が、5年間非課税になります。具体的に非課税になる利益は以下の2種類です。

譲渡益とは、購入した株式や投資信託が値上がりした後に、売却したときに得られる利益のことです。投資商品を購入後5年以内に売却し利益が出た場合、その利益は非課税となります。

また、株式や投資信託を所有している間に得られる配当金や分配金についても、購入後5年間は課税されません。

通常の口座では株式や投資信託の譲渡益や配当金に対し、復興特別所得税も含めると20.315%が課税されます。 一方、NISA口座は課税されないため、節税効果が期待できます。

現行のNISAは2023年までの制度とされており、2023年に購入した商品については、2027年まで非課税で保有可能です。

年間120万円まで投資できる

NISA口座では、株式・投資信託等を年間120万円まで最大５年間非課税で保有できます。120万円は1年間の非課税投資枠の合計で、一度に上限の120万円をまとめて投資することも、分割して合計120万円までを投資することもできます。

非課税期間は1年ごとに設定されるため、5年間での非課税投資枠は合計600万円となります。

なお、非課税期間である5年間が終了したあとには、保有している金融商品をロールオーバー（非課税枠に移す）すれば、引き続き非課税で運用できます。ロールオーバーできる金額に上限は無く、株価や投資信託の値上がりによって時価が120万円を超えている場合も、全額を翌年の非課税投資枠に移せます。

一般NISAでは、毎年120万円（2015年以前は100万円）分の金融商品（株式や投資信託など）が購入可能です（この120万円のことを、このウェブサイトでは「非課税投資枠」といっています）。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて5年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。
非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができるほか、一般NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に移すこともできます。

出典：金融庁

つみたてNISAの特徴

ここでは、つみたてNISAの2つの特徴について詳しく見ていきましょう。

最長20年間の非課税期間がある

一般NISAは非課税期間が5年間ですが、つみたてNISAには最長20年間の非課税期間があります。具体的には、投資信託の保有中に得た分配金と、値上がり後の売却で得られる譲渡益が、購入した年から数えて20年間非課税となります。

現在、つみたてNISAは2042年までの制度とされており、投資信託を新規で購入できるのは2042年までです。ただし、2042年に購入した投資信託についても、20年間は非課税なので2061年まで保有できます。

非課税期間の20年間が終了すると、NISA以外の一般口座や特定口座といった課税口座に払い出しされます。一般NISAと違い、非課税期間終了後にロールオーバーできず、20年が経過すると分配金や譲渡益が課税されるので気を付けましょう。

年間40万円まで投資できる

つみたてNISAでは、年間最大40万円を上限として投資信託に非課税で投資できます。仮に、毎月一定金額を積み立てる場合であれば、月に3万3,000円程度が積立金額の上限となります。

また、年間投資額が40万円以内に収まるのであれば、途中で積立金額を変更することも可能です。ただし、定額で購入し続けることで平均購入単価を下げられることも多いので、価格変動に関係なく一定金額を積み立てる方がよい可能性もあるでしょう。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間なので、投資可能金額は最大で800万円となります。非課税枠は1年ごとにリセットされ、非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越せません。

マネックス証券でNISA口座を開設するとマネックスポイントが貯まる

マネックス証券では、NISAやつみたてNISA口座を開設し投資信託を保有すると、マネックスポイントが貯まります。マネックスポイントは1ポイント1円として国内株式の売買手数料に利用でき、200ポイント以上貯まれば1ポイント1円で暗号資産投資に使えます。また、マネックスポイントは、Tポイントやポンタポイント、Amazonギフト券など他のポイントサービス等に交換することもできます。

このように様々な使い道のあるポイントが貯まるのが、マネックス証券でNISA口座を開設するメリットの一つです。そのため、NISAやつみたてNISAを始めるならマネックス証券での口座開設を検討してみるのもよいでしょう。

NISAやつみたてNISAに関するQA

ここでは、NISAやつみたてNISAについてよくある質問と、その回答をお伝えします。

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