コロナ禍が終息に向かうなか、地方創生には新たな潮流が生まれつつある。これまでの政府主導から、民間・個人の事業やアイデアを取り入れて地域の活性化を目指す事例が増えている。見えてきた新しい地方創生の課題や対策について、検証いたします。

各所でバズワードになっている「スマートシティ」は、それを構築することそのものが目的になりがち。企業主導で行うと地方・市民のことを無視した自社の利益優先・ビジネス偏重になることが多いため、なかなか日本全国に広がっていないのが現状です。しかし、スマートシティとは、真の地方創生を進めるために必要なツールであり、それを「どう使いこなしていくのか」「どのように地域一体となって持続可能な地方創生を実現していくか」が重要です。そこで、会津若松市の事例を取り上げ、具体的な進め方・外してはならないポイントを考察します。

世界に出てみてはじめて、日本酒が売れない理由が見えてきました。日本酒はシャンパンやワインに比べてストーリー性やラグジュアリーさに欠け、販売の努力不足があります。世界の酒販における日本酒というカテゴリーの位置づけを理解していないこともあります。日本人のコミュニケーション力の低さや食事中の姿勢も影響していることもあるでしょう。日本は街並みの美しさや、はっとするイノベーションが少なくなっていると感じます。こうした売れない理由が見えると、逆に売れる要素もたくさん見えてきました。世界に出たからこそ見えてきた課題と日本酒造りと街づくりを通した活動や、今後の展望についてお話いたします。

2006年から松江市は、オープンソース・ソフトウェアを中心とした地域振興に取り組んでいます。発表者は、その「素材」としての中心的な存在であるプログラミング言語Rubyの開発者でありますが、松江市および島根県の地域振興の取り組みを最初から目撃してきたひとりでもあります。その立場から、松江市と島根県がどのような意図でプロジェクトを開始し、どのようなことにチャレンジしてきたかをつぶさに紹介いたします。

2015年に兵庫県丹波篠山市の城下町でスタートした「NIPPONIA事業」は、現在全国約30地域で展開する、古民家等の歴史的建築物を活用したまちづくり開発事業です。地域のそれぞれの歴史や伝統産業、暮らしの中に残る文化を核に、その土地だけのオリジナリティを価値として次世代に繋ぐことを目的とし、これまで事業として捉えられることの少なかったまちづくりという取組みを、持続可能な事業として成り立たせることを目指しています。その事業の概要と理念、目指すビジョンについて説明します。

就業人口減少、高齢化、資本不足など地方には多くの課題があります。その一方で農泊や、ワーケーション、半農半Xなど、地方の農村が都市で居場所を失っている人や企業の受け皿になれることは多いと考えられます。お互いにとってメリットがあり、新たな価値を生み出す都市と地方の連携の形にはどういったものがあるのか、両者のあいだに「関係人口」を生み出すためには何が必要なのか、これまでの取り組み、現地でみた最新の事例を交えて解説します。

2016年3月閣議決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では2030年、6000万人の訪日外国人旅行者をお迎えすることを目指し、インバウンド旅行者による日本国内消費額15兆円の達成を目標に掲げています。もし、これが達成されると観光インバウンドは日本にとって自動車輸出額を抜きナンバーワン外貨獲得産業になり、かつ、日本人の年間消費を5人の外国人旅行者で補えることになります。新しい人口とも言えるインバウンド市場の最新動向とWAmazingの事業モデルについてご紹介します。