これまで日本の住まいは、建てては壊し、また建てるという「スクラップアンドビルド」でつくられていた。住宅の利用期間も諸外国と比較すると短く、建ててから取り壊されるまでの平均年数は約30年といわれている（グラフ）。
　しかも住まいの取得にかかる費用は決して安くないうえ、建てた直後から資産としての価値が減るなど「住宅への投資＝負債」という意識が強い。日本は経済的に豊かなはずなのに、本当に豊かに暮らせているのだろうか？
　長期優良住宅とは、長きにわたって住み継いでいける高性能な住まいだ。適切な維持管理を行うことで、経年変化による性能低下のスピードを緩やかにし、長く安心して暮らすことを目指す。長期優良住宅が増えれば、まだ使える住宅を壊すこともなくなる。その結果、無駄な産業廃棄物も減らせるだろう。また、次世代、次々世代の建て替えコストは削減され、その分の資金を余暇や教育の充実などに回すことが期待できる。長期優良住宅は、これからの時代を豊かに暮らすために欠かせない住まいといえるのだ。

　長期優良住宅は、次世代以降の人々だけでなく、建てる側にも大きなメリットがある。それは、将来のライフスタイルの選択肢が広がるということだ。
　例えば、住まいを手に入れた後、子どもが巣立ち、夫婦2人になったら利便性のいい立地でマンション暮らしをしたいと思うかもしれない。あるいは、リゾート地に移り住んでのんびり暮らしたいと考えることもあるだろう。
　そのために住まいを手放すことになっても、長期優良住宅は高性能な住まいということで資産価値が適切に評価され、高い値で売却できることが期待される。土地を手放したくないならば、建物を賃貸物件にすることで、賃貸収入を次の人生への資金源に回すこともできる。
　つまり、長期優良住宅は「こう生きたい、暮らしたい」という自分のライフスタイルへの飽くなき欲求を満たすために“将来活用できるもう一つの財布”となるのだ。

　長期優良住宅は、その性能を末永く保つべく、耐久性や耐震性、間取りの可変性などについて、一定の条件をクリアする必要がある（図表１）。
　また必要不可欠な補修やメンテナンスといった維持保全計画を立て、過去にしっかり定期点検がなされ、どのようなメンテナンスを行ってきたかといった情報を管理する「住宅履歴書」を作成・保存していくことも要求される。性能と維持保全計画の双方が整ったうえで、市町村や都道府県から長期優良住宅と認定されるのだ。
　車を購入する時を考えると分かりやすいだろう。新車を買う時、自分たちの家族構成や利用方法を考えながら車種を決め、燃費などの性能やデザインなどと合わせて検討する。購入後は定期的な車検や修理などといった手入れをし、それを“記録簿”で管理することで、将来手放す時に少しでも高く売れるようにするのではないだろうか。一方、中古車を購入する際は、記録簿の有無が、その車の信頼性につながる。
　住まいも車同様、定期的にメンテナンスを行ってその情報を管理しておくことで将来価値が評価され、次の人生に大きく役立ってくれるはずだ。

　これまでの一般的な住宅と比較すると、長期優良住宅は高性能の住まいにする必要があるため、どうしても初期投資がかかってしまう。目安として、一般的な住宅の1.2倍は高くなるといわれている。
　長期優良住宅を建てる人の負担が減る策として注目したいのが、住宅ローン減税などの優遇措置だ（図表２）。
　定期的なメンテナンスにも費用はかかる。しかし長期優良住宅はメンテナンスしやすい構造を持ち、維持保全計画がしっかり立てられているから、劣化を早期に発見・修繕ができ、コストを抑えることができるのだ。
　やはり一番期待したいのは、将来、売却・賃貸時に資金となって還元されることだろう。当初の初期費用と相殺すると、結果的に住居費にかかるコストが安くなる可能性があるのだ。
　住まう人の暮らしを考慮した住まいづくりから、住まう人のあらゆる生き方の可能性に十分応えられる住まいづくりへ。長期優良住宅は、これからのスタンダード住宅となっていくだろう。　　　　　▲▲