2008年9.15号 プレジデント言行録
日本もアメリカのような
「訴訟社会」へ早晩シフトしていくだろう。（中略）
そのなかで損害賠償を請求され、
多額のお金を失うこともあろう。
つまり、訴訟社会はリスキーな社会でもあるのだ。
それだけに、
どんなことをすると法律に抵触するのか、
最低限の法律の基礎知識を身につけ、
自分の身は自分で守らなくてはならないのだ。
(「今はそれ、違反です！『世の中の新法律知識』入門」43ページより)
たとえ上司に命じられて行った不正であっても、
現行の法律では実行行為者、つまり現場の
実務担当者が主犯であり、
真っ先に逮捕され罪も一番重い（中略）
人生取り返しがつかない場合がほとんどだ。
(「違法行為の命令
上司からの偽装・隠蔽工作指示、知らないで加担したら」60ページより)
労災認定を勝ち取るのは遺族の粘りだ。
夫の帰宅時間を記録していた妻の日記が
過重労働の証拠となったケースもある。
こうした証拠があれば、
労基署や裁判所も、会社側の
過重な労働の実態を認定しやすい。
(「過労死・過労自殺
泣き寝入りは禁物！『労災認定』を勝ち取る方法」70ページより)
「自分は大丈夫」という人が一番危険。
投資や利殖を謳った詐欺的な悪質商法の手口では、
まさかと思う一流企業のサラリーマンも
引っかかっています。
(「電話詐欺
『ゼミの後輩』『名刺交換だけでも』あの手この手の罠」93ページより)
依頼人の話だけから
「勝てる」などと断言しないこと。
そして甘いことばかりいわずに、
依頼人にとって不利なことでも
きちんと指摘できるかどうかです。
