2007年12.3号 プレジデント言行録
つまり小泉政策は
「富める者は富み、貧する者は
ますます貧する」収入の二極化を
極端に顕わにし、
その「小泉政権の負の遺産」が
いま社会を覆っている。
(「これが『年齢・役職・学歴・地域別』格差だ」42ページより)
働く人の意欲は、
自分の仕事が正当に
評価されることの喜びに加え、
やりがいによって
支えられている。
(「医者、弁護士から鉄筋工まで『129職業』総点検」115ページより)
ちなみに、「会長・社長10、副社長7、専務6」(三井物産)、
「会長・社長10、副会長8、副社長7、専務6、常務5」(伊藤忠商事)
などと、各取締役への賞与支給割合を明らかにする
企業も散見されるようになった。（中略）
経営の頂点に立つ会長・社長「1」に対して、
下級役員は「その半分から6割」というのは、
日本標準としてある程度、
ルール化されているということなのだろう。
(「トヨタ1億超！ 会社の役員はいくら貰えるか」100ページより)
IT関連企業の人事担当者は
「うちの35歳社員の年間賞与格差は
200万〜300万円程度であるが、
30代後半になると500万円、
40代の管理職層になると
700万円の格差も珍しくない」と言い切る。
(「ソニー106万！『有名100社 冬のボーナス』一覧」119ページより)
