「市場原理主義」が日本で
根づかないもう一つの理由

日米間で異なる企業概念の本質

　ホリエモン事件は、あっけない終わり方をしたようである。結局、ライブドアが巨額の資金を手に入れ、フジテレビの資金負担はかなり大きくなり、投資銀行は大もうけした。企業は誰のものかを問ういい機会であったはずなのに、これまでのさまざまな企業買収事件の多くと同じように、買収を仕掛けた側がその株を仕掛けた相手に買わせるという形の決着になった。この事件が勃発した頃、企業買収案件を数多く手がけてこられた弁護士さんが、「自分の知っているすべての案件は、結局は最後は株を引き取らせる形で終わった。今回が例外になるとはあまり思えない」と語っておられたのが、見事な予言となったようである。

　しかし、短期間ではあれ、テレビのワイドショーが「企業は誰のものか」を特集するという国民的教育効果はあったであろうし、上場企業の経営者たちにとっては、「すぐそこにある買収の危機」を実感させたという教育効果もあったろう。事実、その後多くの企業が企業防衛策を続々と発表している。

「株式会社でしかも上場している企業なのに、なぜ株主にもメリットがありうる買収を含めて、なんらかの防衛策を企業はとろうとするのか」。企業は誰のものかという問題が、形を変えて問われ続けられることになりそうだ。

　私は前回のこのコラムで、問題の本質は企業統治の権力の正当性にある、という私の考え方を紹介し、その正当性の根拠として財産権と組織へのコミットメントという二つの根拠がありうると述べた。そして、財産権が権力と結びつく歴史的伝統がアングロサクソンの世界にはあることが一つの原因となって、財産権が企業統治の権力に結びつくのは自然と考える社会通念が生まれたのではないかと書いた。

　アングロサクソンの中でも、イギリスよりもアメリカのほうが、株主の権力と株式市場の圧力への信仰が強いように思われる。したがって、株式市場が企業の統治権力の売買市場として機能してもおかしくないと、アメリカでは自然に多くの人が思うのである。そこには、アメリカ特有のもう一つの歴史的伝統が機能しているように思われる。それは、アメリカでは企業はあくまで「参加」するものであり、その参加が報われなければ企業から退出すればいい、というイデオロギーを生んだ歴史的伝統である。

　この問題には、企業とは何か、という企業概念の本質が深く関わっている。企業とは、経済活動の場であり、そこに株主も働く人も、経済的報酬を求めて「参加」している。経済的条件が変わって、ある特定の企業に参加していることに意義が小さくなったと考えれば、株主は株を売り、働く人は職場を変えればいい。参加している一方で、そこから退出する自由がつねに機能している。

　こう書くと、それは万国共通の考え方でどこの国でもそうだと多くの人は思いがちだが、国による差は案外ありそうだ。たしかに、アメリカではこうした社会通念が強い。しかし、大陸欧州のように、同族企業が多くかつ代々の経営者が世襲である企業も多い地域では、株主は同時に経営者でもあり、彼らにとっては企業はただ「参加」しているというようなものではない。ある家族の子供として生まれたからには、いわば生まれつきその企業に「所属」している人たちがいるのである。

　日本でも、いわゆるオーナー企業はそうであるし、多くの働く人々にとっても企業はたんに経済的に「参加」している場という意味を超えて、「所属」している組織になっているように思われる。もちろん、日本でも人が企業組織と関係を持とうとする最大の動機は、経済活動の場としての企業に「参加」をして、そこで働くことによって生活の糧を得ようとする、というものであろう。しかし、いったん組織に対する参加がはじまり、しかもそれが長期的であるのがかなりふつうという社会的了解があると、人々の間の職場での社会的関係は深くなり、職場は社会生活の場としても意識されるようになる。つまり、人々は、そこに「所属」していると感じるようになるのである。

　あるいは、最初から所属するために参加するということすら、ありそうである。それは、大学生の就職先選びの感覚を素朴に観察していると、よくわかる。いまだに多くの学生は、ある「職」を選ぶのではなく、ある「会社」を選ぶ。就職ではなく、就社なのである。しかしアメリカのように、組織への「参加」だけが企業概念の本質だと人々が感じているのなら、参加は意図をもって起きるもので、参加の期間も別に長期になる必然性は小さく、参加の目的を達すれば参加をやめてもいい。しがらみも少ないが、しがらみというコインの裏側にある「関与」も小さくなる傾向が生まれるだろう。

演劇の世界でも異なる
組織に対する感覚

　日本は所属、アメリカは参加、という違いは、たんに企業組織だけのものではない。たとえば、演劇の劇団という組織についても同じことがいえるそうである。演劇を誰がつくっているのか日米を比べると、日本では固定的なメンバーからなる半永続的な劇団組織という形態で演劇が生産されているのに対して、アメリカの演劇生産システムではそういう組織は希で、プロデューサー方式と一括して呼べそうな、プロデューサー・演出家・作家というトップを構成する少数の固定的メンバーがその都度、俳優やスタッフを採用するという方式が圧倒的に多い。オーディション方式である。日本では俳優たちが劇団に「所属」する。アメリカでは公演に俳優たちが「参加」する。

　芸術肌で個人の感覚と自由を重んじると思われる演劇人の世界ですら日本はそうなのだから、ましてや企業組織では日本では所属の感覚を経営する側も働く側も暗黙のうちに強く持っていると考えるべきであろう。ホリエモン事件のときに多くの人がとまどったのは、権力の正当性の違和感ばかりでなく、自分たちの「所属」感覚とホリエモン流の参加感覚の違いもあったのであろう。

　アメリカは参加、日本は所属、という社会的な通念の違いが生まれてきた背景には、おそらくさまざまな歴史的要因が働いているのであろう。その重要な要因として私は、二つの国の歴史的成立プロセスの違いがあるように思う。アメリカは、大陸欧州からさまざまな理由で逃れてきた人たちがつくった国である。日本は、自然に四つの島を中心にいつの間にか一つの国として成立した。とくに強い、「国家建設」の意図があったとは思いにくい。

　アメリカ建国のプロセスはそれとは違い、「強く意識を持って」「古い社会や圧政から逃れるために」、異なった人々が「参加」してつくられた国である。

　その建国の時代からアメリカは「参加」の国であり、現在でも世界中からの移民がアメリカに大量に流れ込んで「参加」の国であり続けている。アメリカ人にとっては、もっとも基礎的な組織である国自体が、「参加」の対象なのである。

　日本人にとっては、日本という国は「参加」するものとはなっていない。大半の日本人にとって、日本という国は生まれたときに「所属」していたものなのである。生まれた地域社会への所属も自然に生まれる。そして働くことになる企業への所属感覚も、多くの日本人には自分で意識しないうちに、自然に生まれているのであろう。

「参加」の裏側にある
「退出」というイデオロギー

　アメリカが参加の国であり、その「意図的参加」ということの裏返しとしてその参加対象に不満があるときには「退出」という形で不満への抗議表明をする、と喝破したのは洞察力溢れる著作の多い、アルバート・ハーシュマンであった。彼は、アメリカ建国が古いヨーロッパから退出した人々がアメリカに参加することによって実現したことによって、そしてアメリカ建国以降も西部開拓時代にも西部開拓は東部から不満を持って退出して西部に移動した人々によって達成されたことによって、退出はアメリカのイデオロギーになったという。彼自身、ナチスドイツに追われるように欧州からアメリカに移ったユダヤ人であった。

　私には、ハーシュマンの洞察は納得がいく。アメリカ社会での経験の実感にも合う。

　企業という組織について言えば、退出がアメリカのイデオロギーであるからこそ、退出のしにくい所属という感覚を人々は企業に対して持たない。株主の場合、株式市場で株を売買した結果としていま株主になっている人たちは、企業に「所属」している株主ではない。たんに「参加」している株主である。そうした株主は、現状よりもいい経済的報酬を自分に渡してくれる買収者が登場すると、喜んで株を譲り渡す。参加への対価をこれまでの経営者は十分に渡していなかったとして、退出してしまうのである。そして、退出こそが経営者への規律づけになるという理屈づけが行われる。

　働いている人の場合を考えても、従業員たちは現在の処遇よりもいいオファーがくれば、喜んで転職をする。現在の企業は参加への対価を十分に払っていないと考え、退出してしまうのである。

　株式市場が企業統治の権力を売買する場なのだと自然に思えるのも、労働市場が流動的になることによって人々がより幸せになるはずだと考えるのも、退出こそ善というイデオロギーが背後にあるからこそ生まれてくる社会通念のように私は思う。

　所属の国・日本で、こうしたイデオロギーが幅広く社会全体に浸透するような状況には、いまはなっていないと考えるのが自然だろう。だからこそ、企業買収の件数も多くなく、あってもそれは「企業の売買」ではなく「企業の合体」になる。だからこそ、労働市場はマスコミの論調とは逆に、90年代もとくに流動化することはなかった。

　ハーシュマンは、退出とならんでもう一つ、組織が不調に陥ったときにそこから抜け出すメカニズムがあるという。不満を持つ人々が、組織不調の責任者に対して直接、発言あるいは告発することである。退出して警告を発するのではなく、とどまって発言や提案を続けるのである。

　おそらく、所属の国・日本にとっては、退出よりも告発というメカニズムを機能させる道を考えるほうが、国の成り立ちに適合している。アメリカが市場原理主義になるのは、その背後に退出のイデオロギーがあるからではないか。そのイデオロギーが希薄な歴史を持つ日本社会では、市場原理主義はやはり根づきそうにない。