学資保険、夏期講習、料理教室……
子ども手当商品が続々

　賛否両論があるなか、この6月からいよいよ子ども手当の支給がスタートする。初年度の支給金額は、中学校卒業までの子供一人当たり月額1万3000円（来年度からは2万6000円を予定）。国庫から家計への直接の給付を当て込んだ商戦が、早くも活気づいている。

　子ども手当の大半が教育費に回ると見られるなか、人気を集めそうなのが学資保険だ。とりわけ注目株は、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）の「夢みるこどもの学資保険」。満15歳および満18歳でまとまった一時金が支給され、その後も3回に分けて毎年設定した額を受け取れる。払い込んだ額の1.1～1.2倍が戻ってくるという戻り率の高さが魅力だ。

　教育産業も負けてはいない。学研エデュケーショナル（東京都品川区）が運営する「学研教室」では、毎年夏休みに開催する「特別教室」に、6月から受講できるコースを新たに増やした。料金は算数・国語の2教科合わせて8000円。子ども手当の範囲におさまる設定だ。

　6月から宿泊プラン「親子で食育教室ステイプラン」を始めるのは、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）。子供料金はジャスト1万3000円で、ホテルの料理長と築地市場で食材を買い、ホテルの厨房で料理する体験学習型のプランだ。
　百貨店や子供服小売チェーンでも、子ども手当と同額の商品準備を進めている。「5月中には発表したい」と話すのは小田急百貨店。

　手当をどう有意義に使うか、商品が出揃ったところで見極めよう。