家族を襲う
詐欺師の最新手口

発覚するトラブルはわずか2～5％。
ほとんどが泣き寝入り

　詐欺や悪質商法に関する報道は後を絶たない。こうしたニュースに接するたび、「またか……」とあきれる読者も多いのではないだろうか。その心の中には、どこかに「自分はだまされない」という自信があるはず。また訪問販売や電話勧誘などで悪質商法の被害に遭うのはたいてい高齢者という思いこみがある人も多いはずだ。

　だが、油断は禁物である。全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数が多いのは、高齢者ではなく30代、40代の働き盛り世代なのだ。
「この世代の人たちは、子供が学校に入ったり、ライフスタイルの変化も多い。それだけにサービスや商品を活発に購入している層です。日常生活の中で契約を結ぶ機会が多く、必然的に被害に遭う可能性も高い」と話すのは、東京経済大学現代法学部教授の村千鶴子教授。消費者問題を中心に活躍している弁護士でもある。
「詐欺師や悪質業者は高齢者だけを狙っているのではありません。女性ならエステや健康食品、ビジネスパーソンでは資格教材やビジネス教材など、あらゆる階層のニーズやライフスタイルを研究して、それに合った販売方法、話法を駆使して近寄ってきます」

　2007年に全国の消費生活センターが受けた相談は104万件。村教授によれば消費生活センターが認知しているのは、トラブル全体のわずか2～5％だという。つまり氷山の一角なのだ。
　プレジデントファミリー2009年10月号では、親、子供、祖父母別に、本誌の読者層の家庭がターゲットになりそうな詐欺や悪質商法の具体的事例を紹介する。巧みな罠を仕掛けてくる詐欺師につけ込まれないよう気をつけていただきたい。

（続きは本誌をご覧ください）