景気悪化で大学が続々と受験生・学生へ救済策

景気悪化で、大学が続々と
受験生・学生へ救済策

　急激な景気悪化を受けて、多数の大学が積極的に在学生・受験生救済策に乗り出している。保護者の離職や家計の逼迫(ひっぱく)などで修学が困難になった学生を対象に、学費の全額免除や一部免除、入学金の免除など、給付型の奨学金が充実してきた。
　成績要件も概して緩やか。40～100人以上の学生を給付対象とするような、門戸の広い救済策も増えている。

　修学困難な在学生60～70人を対象に、2008年度秋学期の学納金と同額を給付する緊急奨学金を設置したのは明治学院大学。名城大学は8学部80人以内を対象に学費の一部免除を行うし、立命館大学は半期分学費の半額に相当する給付奨学金枠を在校生・新入生合わせて1250人分用意した。
　新入生対象の救済策も目立つ。早稲田大学は09年度入試から受験生向けの給付奨学金制度を導入した。出願前に奨学金を申し込み、審査に通り、合格・入学すれば、卒業時までの4年間、年額40万円が給付される。採用候補者は初年度500人、次年度以降は1000人規模に拡大する計画だというから、早大志望者には朗報だ。
　今春の入学者50人を対象に、30万円の入学金を免除すると発表したのは東京家政学院大学。同大学ではさらに希望者全員に、半期分の学費の延納や分納も実施する計画だ。

「大学側はできるだけ優秀な学生を集めたい。経済的困窮に対するさまざまな救済策を用意することによって、大学にしてみれば他校との併願者を確保できる可能性は高まります」と指摘するのは、大学通信ゼネラルマネージャーの安田賢治氏。「いずれにしても以前は少なかった給付型の奨学金が充実してきたのは良いことでしょう」
　さらに安田氏は、経済的理由から進学は難しいと断念せず、まずは大学の窓口に相談するべきともアドバイスする。「いまは大学もいろいろな方法を提示し、相談に乗ってくれますよ」