橋下知事が激怒した学力調査公表問題。
学力向上の策はあるか

　今年4月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）。その結果の公表をめぐって、一部の自治体で対立が深刻化している。
　文部科学省は都道府県別の正答率を公表する一方で、市町村別や学校別のデータについては公表を控えるよう、各自治体の教育委員会に求めてきた。だが、一部府県の知事や住民が市町村レベルのデータを開示するよう要求。今も論争は続いている。
　その象徴的な例が、都道府県別の結果で2年連続低位に沈んだ大阪府だ。成績低迷の原因を究明するという理由で、橋下徹知事は市町村別データの公表を要求。公表に消極的な市町村教育委員会を一時「くそ教育委員会」と非難するとともに、公表・非公表によって市町村への教育予算配分に差を付けることも示唆して物議をかもした。
　結局は予算算定の参考資料という形で、府の教育委員会は橋本知事に市町村別データを提供することに。文科省の指示をふまえ、府教委は住民からの情報公開請求には応じない方針だが、知事に対して情報公開請求があった場合には、橋本知事が独自の判断で公開に踏み切る可能性もある。
　大阪府枚方市では、学校別成績を非開示とした市教委の方針を不服とした住民が、非開示所分の取り消しを求めて行政訴訟を起こし、勝訴が確定。埼玉県でも前回の全国学力テストについて、住民の情報公開請求に対する審査が進行中。鳥取県では、情報公開審議会がデータの開示を答申したにもかかわらず、県教委が開示を見送った。
　どうしてここまでもめているのか。公表推進派の主張は、「事実を確認することで取るべき対策がわかる」（上田清司・埼玉県知事）というものが代表的。税金を使った調査なのだからデータを広く公表するべき、といった意見もある。

（……続きは本誌をご覧ください）