わが子を入れていい業界、入れてはいけない業界
大企業サラリーマン10年後の運命
大手に入社してくれれば、
「とりあえず一生安泰」は、もはや過去の話。
わが子が就職するであろう10年後の日本企業の
浮き沈みを、人事のプロが業種別に予測する。
根強い人気の金融業は
年功序列崩壊の最右翼
年功序列が急速に崩壊する今、多くの大企業は40代前半に行っていた幹部選抜（課長昇進）を30代の半ばで行うことで、昇進できる若い社員の数を極端に絞り込んでいる。つまり、いくら一流企業に就職しても、能力が低ければ30代半ばで幹部になれないことが確定し、その時点から給与はほとんど上がらない。
読売新聞が2006年に行った上場企業の人事部に対するアンケート調査によれば、大卒総合職が40歳で課長になれる割合はわずか26％。つまり70％の社員は年収500～600万円程度の平社員のまま生涯を終えるのが現実なのだ。
ただし、年功序列の崩壊の度合いは業界による違いが大きい。全体を語るには、それぞれの状況をみていく必要がある。
まず、年功序列崩壊の最右翼は金融業界だ。かつて銀行マンといえば、高収入・安定職業の代名詞であり、実をいうと、いまだに就職人気企業ランキングで上位を占めている。大学通信と全国主要大学から本誌が独自に集めた07年大学別就職先調査によれば、メガバンクが大量採用を復活したこともあって、みずほフィナンシャルグループが東大、慶應、上智、明治、中央、法政でトップ。三菱東京UFJ銀行が早稲田、津田塾、東京女子、立命館、同志社、関大、関西学院でトップである。しかし、こうした結果を見て、「やっぱり銀行に行けば一生安泰」などと子供に勧めるのは、いまやまったくのナンセンスである。
（……続きは本誌をご覧ください）
