早稲田大は毎年90人
学費タダの特待生になるには

「本当ですか？」「本当です」「授業料がタダになるというのは、本当に、本当ですか!?」「本当に、本当です」 　2007年7月、東京大学の安田講堂1階にある奨学チームは、発表した減免制度の問い合わせの電話対応に追われた。親の年収が額面で400万円以下の学生の授業料（年53万5800円）を、08年度からタダにするとしたのだ。
「経済的な理由で受験を断念してほしくなかったのが制度の発端。ひいては、優秀な人材獲得になることを期待します」
　同大の奨学厚生グループ長、丸山正美さんは制度導入の狙いを語る。
　これまでの東大の減免制度は、世帯収入からさまざまな特別控除額を引いた金額が基準額を下回った学生が対象。複雑な算定方式のため、特別控除額や基準額 は家族構成などによって異なり、親の年収が400万円以下であっても必ずしも授業料が免除されるとは限らなかった。そこで現制度に加え、“400万円以 下”という明確な線引きを行い、入学前の受験生の不安を取り除いた。
　06年度に全額免除された学部生は325人で全体の約2.5％。新基準では対象者が1割増えると予想される。さらに東大では、08年度から大学院博士課程の学生ほぼ全員の授業料（年52万800円）を実質タダにすると決めている。
　私立大にしかなかった大学独自の特待生や奨学金制度を、次々と国立大が導入し始めている。東大が打ち出した制度は経済的な事情を抱える学生への支援の色合いが濃いが、最近目立つのが、経済状況によらない成績優秀者への優遇制度だ。
　一番のきっかけは法人化――。大学関係者は声を揃える。それまで国立大は経済的な事情がある場合を除いて授業料免除は認められていなかった。それが04年春に独立法人化したことにより、大学の裁量権が大幅に広がり独自の判断で授業料を減免することが可能になったのだ。 （……続きは本誌をご覧ください）